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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

人気のキーワード

2023.11.29

2024年からの電子帳簿保存制度「スキャナ保存」の改正点を解説

取引先とやり取りする請求書や領収書などの書類、そしてそれに基づいて作成する帳簿は、法人税・所得税・消費税といった各税法によって書面で保存することが義務付けられています。 「電子帳簿保存制度」とは、これらを電子データで保存するための法制度…

2023.11.22

役員に通勤手当を支払うことのメリットと注意点

会社を設立し、ご自身に役員報酬を支払う予定の方に向けて、自分自身に通勤手当を支払うことのメリットとその注意点を解説します。 役員に通勤手当を支給するメリット 通勤手当とは 通勤手当とは、通勤に必要な交通機関を利用したり、車やバイクなどの…

2023.11.15

まだ間に合う！「2割特例」と「簡易課税」を選択可能にする方法

インボイス制度の2割特例・簡易課税の違いとは 2割特例とは インボイス制度の「2割特例」とは、消費税の申告において、売上税額の80％を仕入税額とみなして控除できる特例です。 インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった者に…

2023.11.08

会社の設立費用が安くなる4つの方法を税理士が解説

せっかく会社を作る決心をしたのに、会社を作るだけでお金がかかると知ったらびっくりしませんか。 会社を設立するには、行政機関に支払う手数料と国に納める税金などの費用がかかります。 今回は、これらの費用をできるだけ安くする方法を解説します。…

2023.11.01

【令和5年】海外に住んでいる親族の扶養控除の改正点

海外から日本に単身赴任をしている、あるいは、子どもが海外へ留学しているといった事情のある従業員がいる企業での令和5年分の年末調整や、そのご本人による令和5年分の確定申告には注意が必要です。 令和5年分からは、扶養控除の対象となるご家族が…

2023.10.25

会社設立時の登録免許税が半分になる！「特定創業支援事業」を解説

会社を設立するには、さまざまな費用が発生します。 代表的なものは、定款に関する費用、設立時の出資金、会社の登記費用です。 出資金は1円でも構いませんし、会社設立のために専門家に支払う手数料もまちまちで、5万円以上かかる場合もあれば、少数…

2023.10.18

2024年から新しく変わる電子帳簿保存を解説

電子帳簿保存制度とは 取引先とやり取りする請求書や領収書などの書類、そしてそれに基づいて作成する帳簿は、法人税・所得税・消費税といった各税法によって書面で保存することが義務付けられています。 「電子帳簿保存制度」とは、これらを「電子デー…

2023.10.11

【返還インボイス】売り手負担の振込手数料の保存書類と仕訳　4つのパターンで解説

少額な返還インボイスの交付義務の免除とは そもそも返還インボイスとは 課税仕入れを行った適格請求書（インボイス）発行事業者が、仕入先である課税事業者に対して、返品・値引き・割戻しなどの「売上げに係る対価の返還等」を行った場合、仕入先であ…

2023.10.04

インボイス保存不要！「少額特例」の5つの必要条件と活用方法・注意点を解説

「少額特例」とは、令和5年度税制改正で新設されたインボイス制度の特例の一つです。 インボイス制度によって慌ただしくルールが変わっていく中、この特例は企業に何かを強制するものではなく、企業の事務負担を軽減できるものとなっています。 この記…

2023.09.27

【インボイス制度】2割特例の効果・対象事業者・簡易課税との関係

令和5年度税制改正によるインボイス制度の2割特例について、その効果、計算方法、簡易課税との違い、対象事業者などを解説します。 2割特例とは 2割特例とは、免税事業者から課税事業者に転身する事業者の消費税の納税額を、売上にかかる消費税の2…

2023.09.20

【インボイス制度】最新の4つの改正点をまとめて解説

【2023年度税制改正】インボイス制度の4つの改正点 2023年度税制改正において、インボイス制度に関する4つの改正がありました。 インボイス制度の登録や取消しの期限に関する改正や、インボイス制度の事務負担・税負担を軽減できる改正が行わ…

2023.09.13

少額な返還インボイスの交付義務の免除について解説

令和5年度税制改正において、税込み1万円未満の少額な返還インボイスの交付義務が免除されることになりました。 返還インボイスとは 令和5年10月からはじまるインボイス制度において、課税事業者に商品を販売したインボイス発行事業者（売り手）が…

2023.09.06

インボイス登録・取消しの手続き・期限・2年縛りの注意点

インボイス発行事業者の登録期限の見直し インボイス発行事業者になるには「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。 提出期限は下記のとおりです。 令和5年10月1日ちょうどに登録を受ける場合 改正前は、原則として令和5…

2023.08.30

【インボイス制度】公正取引委員会が注意喚起する独占禁止法・下請法とは

インボイス制度と独占禁止法・下請法 独占禁止法・下請法とは 独占禁止法とは、市場における公正かつ自由な競争を促進するための法律であり、取引を独占したり、不当な取引制限（例：カルテル）をしたり、不公正な取引（例：取引上の地位を利用して利益…

2022.05.20

【新型コロナ税特法】令和4年入居者の住宅ローン控除に注意

「令和4年」にマイホームに入居される方のうち、住宅ローン控除を適用する方は、令和3年度税制改正による住宅ローン控除が適用されるケースと、令和4年度税制改正による住宅ローン控除が適用されるケースに分かれます。 この記事では、令和3年度税制…

2022.05.13

【令和4年度税制改正】令和4年～令和7年入居者の住宅ローン控除

令和4年度税制改正により、住宅ローン控除が、令和4年～令和7年にマイホームに入居した方にも適用されることとなりました。 この記事では、令和4年～令和7年にマイホームに入居される方に向けて、住宅ローン控除の改正点を解説します。 なお、解説…

2022.05.06

準確定申告が必要になるケースとは？確定申告との違いや相続税申告時の注意点を解説

準確定申告とは 準確定申告とは、「死亡した人の所得税の確定申告」のことです。 申告先は、死亡した人の納税地（基本的には住所地）を管轄する税務署で、死亡した人の代わりに相続人が申告を行います。 通常（生前時）の確定申告では、「1月1日～1…

2022.04.29

死亡後の個人住民税の納税義務について

亡くなられた方の個人住民税（以下、「住民税」とします）の納税通知書が、ご遺族宛てに市役所などから送られてくる場合があります。 しかし、死亡後も住民税を支払わなければならないのでしょうか。 支払う義務があるとすれば、それはいつまでなのでし…

2022.04.22

配偶者居住権は本当に相続税の節税になる？

配偶者居住権を設定することによって、相続税を節税することが可能です。 ただし、二次相続まで考えたとき、配偶者居住権を設定するとかえって相続税が高くなるケースが存在します。 配偶者居住権の概要 配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、夫や妻が…

2022.04.15

個人事業主などが電子取引におけるデータ保存の義務化に対応するには

電子取引における電子保存の義務化とは 令和3年度税制改正で決定した新ルール 令和3年度税制改正における電子帳簿保存法の改正によって、「電子取引」によって授受した「取引情報」をデータによって保存することが義務付けられました。改正前は、デー…
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