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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

2020.03.10

【令和2年度税制改正大綱】国外財産調書制度の見直し

「国外財産調書制度」をご存知でしょうか。この制度は海外に5,000万円を超える資産をお持ちの方が、「国外財産調書」という書類を作成して税務署に提出しなければならないというものです。提出は年1回で、12月31日に保有する財産の額から提出義…

2020.03.06

【令和2年度税制改正大綱】アパートの消費税還付スキーム封じ

不動産賃貸業では、ご存知のとおり、賃貸する建物の用途が「住宅用」である場合、その家賃収入は、消費税の非課税売上になります。そのため、アパート賃貸をメインにしている不動産賃貸業者は、消費税の課税事業者になるケースは少ないと言えます。これは…

2020.03.03

第5回 日本政策金融公庫の創業融資④中小企業経営力強化資金

営利を追求する民間金融機関を補完するために政府が出資した日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)には、政策を実現するために多種多様な融資制度、融資特例があります。創業融資はその審査の難しさから市中金融機関では積極的な取り扱いをしづらいた…

2020.02.28

【令和2年度税制改正大綱】未婚のひとり親に対する控除の拡大について

厚生労働省の発表によると、平成28年度における全国ひとり親世帯等調査から、母子世帯の数は123.2万世帯、父子世帯の数は18.7万世帯に上ることが判明しました。ひとり親世帯に共通することは、働き手が少ないこと、そして、労働にあてられる時…

2020.02.25

【令和2年度税制改正大綱】便利になった納税関係の手続きについて

税制改正では、納税に関する手続きの利便性アップなども、改正事項に含まれています。今回は、令和2年度税制改正大綱から、便利になった納税に関する手続きをご紹介します。 各種手続きの電子化 書類の提出が必要だった次の手続きが、e-TAXからで…

2020.02.21

【令和2年度税制改正大綱】消費税の申告期限の延長の特例がスタートします

令和2年度税制改正大綱によって、消費税の申告期限を延長できる特例がスタートします。現行法では、消費税の申告期限は、課税期間の終了の日の翌日から2か月以内とされていますが、改正後は、手続きを行うことによってその期限が1か月延長されます。た…

2020.02.18

【令和2年度税制改正大綱】企業版ふるさと納税の税額控除が大幅に拡大!

企業版ふるさと納税という制度をご存知でしょうか。平成28年からスタートした制度で、民間企業が地方創生のために地方公共団体に行う寄附金の一部に相当する金額が、法人が支払う税金から控除されるという制度です。よく知られている個人のふるさと納税…

2020.02.14

第4回 日本政策金融公庫の創業融資③再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

政府が唯一の株主である政府系金融機関、日本政策金融公庫は政策に沿った融資制度、融資特例があります。そのなかでも民間金融機関では積極的になれない創業融資は、公庫が長年取り組んできた分野です。創業融資にはいくつかの融資制度や融資特例があり、…

2020.02.11

【令和2年度税制改正大綱】オープンイノベーション税制について

令和2年度税制改正大綱では、中小企業者に関係する新しい税制の創設や、優遇税制の延長などが定められています。今回は、令和2年度税制改正大綱から、中小企業者にも関係の深い「オープンイノベーション税制」についてお伝えします。 オープンイノベー…

2020.02.07

【令和2年度税制改正大綱】中小企業への投資を促進する「エンジェル税制」の見直しについて

令和2年度税制改正大綱において、エンジェル税制の見直しが予定されています。エンジェル税制とは、個人から中小企業への投資を後押しする税制です。ベンチャー企業に対する個人投資に税制上のインセンティブを与えることで、継続的な経済成長を支援する…

2020.02.04

第3回 日本政策金融公庫の創業融資②女性、若者/シニア起業家支援資金

政府全額出資の政府系金融機関である日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますが、なかでも創業融資は民間金融機関が積極的になりにくいところもあり創業者に人気となっています。創業融資にはいくつかの融資制度や融資特例があり、それぞれ要件や特…

2020.01.31

【第2回】日本政策金融公庫の創業融資①新規開業資金

政府100%出資の日本政策金融公庫が行う創業融資には、創業者の年齢や性別といった属性や様々な条件により利用できる融資制度が、いくつかあります。融資制度それぞれに特徴があり、また組み合わせることができる特例もいくつかありますので、自分の状…

2020.01.28

【第1回】創業時に利用できる資金調達の概要

創業時に必要な資金を全て自己資金でカバーすることができればそれに越したことはありませんが、不足する場合はどうすればいいでしょうか。その場合不足分を外部から調達することになりますが、その資金調達方法にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴が…

2020.01.24

スモールM&Aとその税務リスクについて

近年、個人が業績の安定した小規模な会社を、数百万円ほどで買収する「スモールM&A」が注目されています。今回は、スモールM&Aとは何か、その税務リスクなどを解説します。 「スモールM&A」とは なぜスモールM&Aが注目されているの…

2020.01.21

確定申告の期限に遅れた時のペナルティと対処方法

確定申告には法定の申告期限があります。通常は3月15日ですが、この日が土日や祝日だった場合は、翌開庁日が申告期限になります。2019年分の申告期限は、2020年3月16日(月)です。確定申告では、申告期限までに申告することを「期限内申告…

2020.01.17

会社を設立する前の売上げを法人と個人のどちらに計上するか

設立1年目の会社の「事業年度開始の日」とは、法人の「設立登記を行った日」になります。「設立登記を行った日」とは、法務局に設立登記を申請した日のことです。しかし、設立登記を申請するまでには、会社を設立するためのさまざまな準備が必要です。そ…

2020.01.14

事務所や店内の内装工事の耐用年数は何年になる?

事務所や店舗を使いやすくするために、内装を変更することがありますよね。たとえば、照明を増やすための電気工事、トイレを設置するための給排水設備の工事、用途を分けるための間仕切りなどが考えられます。これらは、基本的には建物や建物附属設備とし…

2020.01.10

通勤手当を青色事業専従者に支給したときは非課税になる?

会社から支給されるさまざまな手当は、税法上、従業員個人の給与課税の対象になります。通勤手当もその1つです。しかし通勤手当は業務を行うために必要な金額ですから、ある程度まで、個人の給与課税の対象にはなりません。今回は通勤手当について、非課…

2020.01.07

青色専従者給与を増やす時に必要な届け出や書類の書き方について

個人事業主からその親族に支払われた金銭は、必要経費に算入されません。ただし給与についてはその親族が「事業専従者」である場合、その一部が必要経費となり、さらに青色申告者の場合、その親族が「青色事業専従者」として税務署に届けられた人であれば…

2020.01.03

スタッドレスタイヤへの交換費用は修繕費になるのか?

寒くなってくると、社用車のタイヤを冬用に履き替えることがありますよね。今回は、スタッドレスタイヤを購入した時の経理について、税務上の扱いを踏まえながら解説します。 「修繕費」か「資本的支出」か タイヤのように、資産の一部を構成するものを…

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