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名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所の税理士コラム

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

人気のキーワード

2021.11.09

延滞税の計算方法

延滞税は、自動確定の税であることや、国税庁の計算ツールから計算することが可能であることから、ご自身で計算する機会は少ないかもしれません。しかし、計算ツールでなぜその金額になるのか知りたい方もいらっしゃると思います。今回は、延滞税の計算方…

2021.11.06

法人で初めて作るクレジットカードの選び方【税理士がおすすめカードを紹介】

（この記事は令和3年11月6日に更新されました） 「法人名義のクレジットカードを作った方が良いのか」 「法人成りをしたが、法人クレジットはどのカードを作れば良いかわからない」 「最もお得に使える法人カードを探している」 この記事はそんな…

2021.11.05

非課税資産を輸出したときの課税売上割合

非課税資産を輸出したときの課税売上割合には、特殊な扱いがあります。 消費税の非課税資産の輸出とは 非課税資産の輸出は、本来「非課税売上」 たとえば、身体障碍者用の車いすを輸出した場合、この売上は、「非課税売上」となります。なぜなら、法律…

2021.11.02

輸出取引で消費税が還付されるしくみを基本から解説

この記事では、輸出取引で消費税が還付されるしくみについて、消費税の基本から解説します。 輸出取引で消費税が還付されるしくみ そもそもなぜ消費税の還付が発生するのか 消費税の納税額は、一般課税の場合（簡易課税ではない、原則の課税方式の場合…

2021.10.29

課税期間を短縮しても消費税の申告期限を延長できるのか

令和2年度税制改正によって、消費税の申告期限の延長が認められるようになりましたが、課税期間の短縮をしている事業者は、この延長に注意点があります。 消費税の申告期限の延長と課税期間の短縮の特例について 消費税の申告期限の延長とは 令和2年…

2021.10.26

令和4年から開始】電子帳簿保存法の主な改正点8つ

令和4年から施行される、改正後の電子帳簿保存法について解説します。 電子帳簿保存法とは 私たちが事業で作成する帳簿や書類、取引先等から受け取る書類は、税法によって、「書面」で保存することが義務付けられています。「電子帳簿保存法」とは、こ…

2021.10.19

暗号資産の交換は納税資金不足に要注意

暗号資産を他の暗号資産と交換した場合、納税資金が不足しないよう注意が必要です。 売却していなくても暗号資産に税金がかかる？ 暗号資産の利益は「雑所得」に 暗号資産から得た利益は、「雑所得」として、所得税や住民税の課税対象になります。この…

2021.10.15

事業再構築補助金の採択結果（第1回・第2回）が公開されています

事業再構築補助金の第2回公募の採択結果が、9月に事務局のホームページで公開されました。この記事では、第2回公募の採択結果を、第1回公募の結果と比較しながらまとめています。（参考）事業再構築補助金事務局HP事業再構築補助金第2回公募の結果…

2021.10.12

不動産取得税と住宅の軽減について

不動産取得税とは 不動産取得税の対象 不動産取得税とは、個人や法人が不動産を取得（購入・交換・贈与など）したときに、都道府県税事務所に納める税金です。相続で取得した場合は、課税対象になりません。 都道府県に申告が必要 不動産取得税は、都…

2021.10.08

非居住者になっても受けられる所得控除

この記事では、非居住者が確定申告をする場合に受けられる所得控除について解説しています。 確定申告が必要な非居住者とは まずは、非居住者のうち、確定申告が必要な人について解説します。 非居住者の課税範囲と課税方式 個人が、所得税法上の非居…

2021.09.28

個人で不動産賃貸を始めるときの届け出

個人で不動産賃貸を始めるときの税務関係の手続きについて解説します。 不動産賃貸を始めたら税務署と県に届け出をする 個人で不動産賃貸を始めたら、税務署と都道府県税事務所への手続きが必要です。税務署は所得税及び復興特別所得税を、都道府県税事…

2021.09.24

個人開業届の記載項目の内容・意味の解説

個人事業主の開業届の各項目について解説します。 （出典）国税庁HP：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続よりhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku…

2021.09.21

二世帯住宅での小規模宅地等の特例の適用について

親名義の土地に二世帯住宅を建て、たとえば1階に親、2階にお子さんのように、親子で一つの建物に別世帯で暮らしているケースで、その敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合の要件を整理します。 二世帯住宅における小規模宅地等の特例の適用 小規模…

2021.09.16

【新型コロナ】職域接種で企業が負担した費用の税務上の取扱いについて

この記事では、職域接種で企業が負担した費用があるときの税務上の取扱いについて、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を基に解説しています。 職域接種で負担した…

2021.09.14

所得税の青色申告承認申請書の書き方・各項目を解説

この記事では、所得税の青色申告承認申請書の各項目について解説します。 （出典）国税庁HP: ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続より 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地 事業所や資産の名称、その所在地や電話番号を記載し…

2021.09.09

「合計所得金額」と「総所得金額等」の範囲や違いについて

税制などの適用を受けるとき、個人の所得に関する条件として「合計所得金額〇〇万円以下」や「総所得金額等〇〇円以下」などがあります。いずれも所得の合計であることは察しがつきますが、何に違いがあるのか確認する機会は少ないのではないでしょうか。…

2021.09.07

確定申告・年末調整で障害者控除を重複（併用）できるケースと注意点

確定申告や年末調整で障害者控除を適用する場合、配偶者控除や扶養控除と重複（併用）できるケースがあります。ただし、両者は不可分で、別々の納税者が受けることはできません。 障害者控除とは 障害者控除とは、障害者本人や障害者である配偶者・親族…

2021.09.02

配偶者・扶養親族に障害者がいる場合の扶養親族等の数え方を具体例で解説

この記事では、給与計算の源泉徴収事務で間違えやすい、配偶者・扶養親族に障害者がいる場合の扶養親族等の数え方を具体例で解説します。 配偶者が障害者である場合の扶養親族等の数え方 配偶者が税法上の障害者にあたる場合、扶養親族等の数は、・源泉…

2021.08.31

障害者に関する「扶養親族等の数」の正しい数え方

給与の源泉徴収で間違えやすい、障害者に関する「扶養親族等の数」の数え方を解説します。 「扶養親族等の数」に加算される障害者の範囲 「扶養親族等の数」に加算される障害者とは、「障害者控除」の対象になる税法上の障害者のことです。税法上の障害…

2021.08.26

給与計算の「扶養親族等の数」の正しい数え方

この記事では、給与計算で迷いやすい「扶養控除等の数」の数え方について解説します。 扶養親族等の数とは 「扶養親族等の数」を正しく数えることによって、毎月の源泉徴収税額に人的控除（配偶者控除、扶養控除、障害者控除、ひとり親・寡婦控除、勤労…
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