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名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所の税理士コラム

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

2020.02.14

第4回 日本政策金融公庫の創業融資③再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

政府が唯一の株主である政府系金融機関、日本政策金融公庫は政策に沿った融資制度、融資特例があります。そのなかでも民間金融機関では積極的になれない創業融資は、公庫が長年取り組んできた分野です。創業融資にはいくつかの融資制度や融資特例があり、…

2020.02.11

【令和2年度税制改正大綱】オープンイノベーション税制について

令和2年度税制改正大綱では、中小企業者に関係する新しい税制の創設や、優遇税制の延長などが定められています。今回は、令和2年度税制改正大綱から、中小企業者にも関係の深い「オープンイノベーション税制」についてお伝えします。 オープンイノベー…

2020.02.07

【令和2年度税制改正大綱】中小企業への投資を促進する「エンジェル税制」の見直しについて

令和2年度税制改正大綱において、エンジェル税制の見直しが予定されています。エンジェル税制とは、個人から中小企業への投資を後押しする税制です。ベンチャー企業に対する個人投資に税制上のインセンティブを与えることで、継続的な経済成長を支援する…

2020.02.04

第3回 日本政策金融公庫の創業融資②女性、若者/シニア起業家支援資金

政府全額出資の政府系金融機関である日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますが、なかでも創業融資は民間金融機関が積極的になりにくいところもあり創業者に人気となっています。創業融資にはいくつかの融資制度や融資特例があり、それぞれ要件や特…

2020.01.31

【第2回】日本政策金融公庫の創業融資①新規開業資金

政府100%出資の日本政策金融公庫が行う創業融資には、創業者の年齢や性別といった属性や様々な条件により利用できる融資制度が、いくつかあります。融資制度それぞれに特徴があり、また組み合わせることができる特例もいくつかありますので、自分の状…

2020.01.28

【第1回】創業時に利用できる資金調達の概要

創業時に必要な資金を全て自己資金でカバーすることができればそれに越したことはありませんが、不足する場合はどうすればいいでしょうか。その場合不足分を外部から調達することになりますが、その資金調達方法にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴が…

2020.01.24

スモールM&Aとその税務リスクについて

近年、個人が業績の安定した小規模な会社を、数百万円ほどで買収する「スモールM&A」が注目されています。今回は、スモールM&Aとは何か、その税務リスクなどを解説します。 「スモールM&A」とは なぜスモールM&Aが注目されているの…

2020.01.21

確定申告の期限に遅れた時のペナルティと対処方法

確定申告には法定の申告期限があります。通常は3月15日ですが、この日が土日や祝日だった場合は、翌開庁日が申告期限になります。2019年分の申告期限は、2020年3月16日(月)です。確定申告では、申告期限までに申告することを「期限内申告…

2020.01.17

会社を設立する前の売上げを法人と個人のどちらに計上するか

設立1年目の会社の「事業年度開始の日」とは、法人の「設立登記を行った日」になります。「設立登記を行った日」とは、法務局に設立登記を申請した日のことです。しかし、設立登記を申請するまでには、会社を設立するためのさまざまな準備が必要です。そ…

2020.01.14

事務所や店内の内装工事の耐用年数は何年になる?

事務所や店舗を使いやすくするために、内装を変更することがありますよね。たとえば、照明を増やすための電気工事、トイレを設置するための給排水設備の工事、用途を分けるための間仕切りなどが考えられます。これらは、基本的には建物や建物附属設備とし…

2020.01.10

通勤手当を青色事業専従者に支給したときは非課税になる?

会社から支給されるさまざまな手当は、税法上、従業員個人の給与課税の対象になります。通勤手当もその1つです。しかし通勤手当は業務を行うために必要な金額ですから、ある程度まで、個人の給与課税の対象にはなりません。今回は通勤手当について、非課…

2020.01.07

青色専従者給与を増やす時に必要な届け出や書類の書き方について

個人事業主からその親族に支払われた金銭は、必要経費に算入されません。ただし給与についてはその親族が「事業専従者」である場合、その一部が必要経費となり、さらに青色申告者の場合、その親族が「青色事業専従者」として税務署に届けられた人であれば…

2020.01.03

スタッドレスタイヤへの交換費用は修繕費になるのか?

寒くなってくると、社用車のタイヤを冬用に履き替えることがありますよね。今回は、スタッドレスタイヤを購入した時の経理について、税務上の扱いを踏まえながら解説します。 「修繕費」か「資本的支出」か タイヤのように、資産の一部を構成するものを…

2019.12.31

年末調整はやり直しができる?期限や方法について解説

会社の年末調整が終わり還付金ももらったのに、それをやり直す必要が生じるケースというのは意外とあります。たとえば、必要な事項を書き忘れた、家族構成が変わった、家族の収入が変わったというようなケースです。このようなとき、会社が一度行った年末…

2019.12.27

小規模企業共済は法人成りするとどうなる?

法人成りを検討されている方にとって、個人事業主として加入した小規模企業共済の契約がどうなるかは心配事の一つと思います。「個人事業主の退職金」とも呼ばれる小規模企業共済ですから、「もしかして、法人成りすると解約しないといけないのでは?」「…

2019.12.25

「株式の譲渡益(売却益)の取得に関する税金の基礎知識」記事について

株式会社FUNDBOOK様のM&Aコラムサイトに寄稿致しました。 https://fundbook.co.jp/stock-sale-tax/ 買収先企業の株式を取得することによりM&Aを行うケースがあります。特に中小企業では、…

2019.12.24

消費税簡易課税制度選択届出書の軽減税率に関する特例とは

消費税の簡易課税は、業種によるみなし仕入率を使うことによって、通常の計算よりも簡易的に仕入控除税額を計算できる便利な税制です。税務申告が楽というより、期中の経理で、課税仕入れの税区分に頭を悩ませる必要がないというメリットが大きいと思いま…

2019.12.20

法人と個人事業主の「交際費」における税務上の違い

交際費は、事業を円滑にすすめるための立派な経費です。しかし、事業に関係のない支出と混同しやすい面をもつことから、税務上は法人・個人それぞれに、経費とするためのルールがあります。今回は、法人と個人事業主の交際費の違いについて解説します。 …

2019.12.17

個人事業主の開業費は必要経費にできる?

「開業費」とは、事業を開始する前にかかる諸費用のことです。開業「前」の支出ですが、開業した事業年度の必要経費に算入することが可能です。また、5年かけて必要経費にすることもできますし、任意のタイミングで必要経費とすることも可能です。今回は…

2019.12.13

起業するとき・起業して間もないときの資金調達は日本政策金融公庫へ

起業時は、会社設立の手続き、事務所や店舗の購入や賃貸、商品の仕入れや設備の調達、スタッフの採用など、さまざまな面でお金がかかります。そのため、ある程度まとまった開業のための資金が必要です。起業して間もないときの資金調達には、日本政策金融…

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