採用情報
2021.02.08
昨年、国税庁がリリースした年末調整ソフトは、年末調整を受ける側(従業員など)に向けたソフトです。年末調整手続きを電子化するためのツールの一つとして開発されたものですが、その一方で、紙でも印刷して従来どおり提出することもできるため、電子化…
2021.02.05
以前、「16歳未満の扶養控除の申告に注意!住民税が非課税になる要件とは」の記事で、 ・16歳未満の扶養親族は、扶養控除は受けられないが、住民税の非課税の判定対象になる ・共働き夫婦で、あえて所得が低い妻などが16歳未満の扶養親族の申告を…
2021.02.03
会社が取引先等に対する売掛金や貸付金を理由なく免除した場合、その免除額は、全額を損金に算入することができません。会社が相手に経済的な利益を与えると、その価額は、法人税の寄附金という扱いになるからです。しかし、災害の被害を受けた相手の復旧…
2021.01.29
会社から退職金を受け取った場合、通常、そのための確定申告は必要ありません。しかし中には、確定申告をすることで税金の還付を受けられるケースがあります。この記事では退職金を受け取った人のうち、確定申告をしたほうがいいケースについて解説します…
2021.01.27
退職金の支給は、給与や賞与のように毎年行われるものではありません。そのため、どういった手続きをいつまでに行わなければならないか、毎回確認することが大切です。この記事では、退職金を支給するときに会社が行う税務関係の手続きをまとめています。…
2021.01.25
同じ年に、2社以上から退職金を受け取る退職者の源泉徴収をするとき、後に退職金を支給する会社は、その計算に注意点があります。なお、ポイントは「同じ年」であることで、これが前年以前であれば別の計算方法となります。※この記事は、退職者から「退…
2021.01.22
特定役員の源泉徴収税額の計算方法 特定役員とは 特定役員とは、役員としての勤続年数、「役員等勤続年数」が5年以下の者をいいます。役員の範囲は、会社法でいう役員より広義となります。 ・法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清…
2021.01.20
役員や従業員に退職金を支給するとき、会社は所得税(及び復興特別所得税)の源泉徴収と住民税の特別徴収を行います。退職金から徴収する税額の計算方法は、退職者から事前に「退職所得の受給に関する申告書」(退職所得申告書)の提出を受けているときと…
2021.01.15
あなたの会社には「ビジネス謎ルール」がありますか?入社してすぐの社員からみると「あれ、このルール必要?」と思うビジネスルールがあります。ただし、3年以上勤務すると、それが本当に必要か、どうかも気にならなくなります。では、会社にとって ビ…
2021.01.08
あなたは自分が売る商品をメインターゲットに的確に訴えられていますか?どんなに良い商品であっても、思ったほど売れないことがあります。売れない理由は、その商品をだれに届ければ良いのかがわからないからです。商品のターゲットがずれていると、どれ…
2021.01.06
退職する従業員の住民税の未徴収税額は、特別徴収の継続、一括徴収、普通徴収の3択となります。今回の記事では、退職する従業員の住民税の徴収方法や届け出について税理士がわかりやすく解説します。 退職する従業員の住民税の3つの徴収方法 特別徴収…
2021.01.04
多方面に甚大な影響が出ているコロナ禍ですが、事業遂行においても多大な影響を及ぼしました。この年末には第三波の感染拡大となり、この先も楽観できない状況です。この未曽有の事態に政府の政策を受けて日本政策金融公庫が行っている新型コロナウイルス…
2020.12.25
あなたのチームは成功するチームですか?それとも失敗するチームですか?会社や組織では、プロジェクトを成功させるためにチームが作られます。メンバー同士の雰囲気が良く、有益な施策が実行できれば、プロジェクトは成功します。ところがメンバー同士の…
2020.12.23
国税庁の年調ソフトについて、概要や機能、インストールして操作してみた感想などをお伝えします。 年調ソフトについて 年調ソフトの概要 年末調整手続きの電子化に向けて法整備が行われ、年末調整用の各種控除申告書や控除証明書を電子データで提出で…
2020.12.21
令和2年分の年末調整で、前年の改正点を中心に注意点をまとめます。今回は、基礎控除・所得金額調整控除編です。 基礎控除関係 「合計所得金額の見積額」で基礎控除額を判定する 令和2年分の年末調整から基礎控除申告書(所得金額調整控除申告書等と…
2020.12.14
令和2年分の年末調整で前年の改正点等を中心に、注意点をまとめます。この記事では、新型コロナ・ひとり親控除・住宅ローン控除に関するものについて解説しています。基礎控除・所得金額調整控除に関係する注意点は、次回の「【年調担当者向け】令和2年…
2020.12.11
あなたはズーム(zoom)を使って、オンライン会議を行っている人ですか?それとも行っていない人ですか?現在様々な事情から、ズームを使ったオンライン会議が広く行われるようになりました。ただし、中にはズームを使ってのオンライン会議にイマイチ…
2020.12.09
新型コロナウイルス感染症の影響のため、住宅ローン控除の入居期限の要件が満たせなかった場合の対応が弾力化されています。弾力化の対象になっているのは、新型コロナウイルス感染症の影響によって ・中古住宅の入居前に行った増改築等工事が遅れるなど…
2020.12.07
令和2年からは、従来の「寡婦(夫)控除」、「特別の寡婦」が、「ひとり親控除」「寡婦控除」の2区分に変わります。 令和2年以降のひとり親控除とは ひとり親控除とは、令和2年から適用が開始される新しい控除です。従来の寡婦(夫)控除、特別の寡…
2020.12.02
令和2年分の年末調整や確定申告から、「ひとり親控除」の適用が新しく開始されるとともに、従来の「寡婦控除」「寡夫控除」「特別の寡婦」の要件が見直されています。この改正については「未婚の親でも控除が受けられるようになった」という説明が多いの…
名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所なら
完全成果報酬でサポート。
開業資金調達に大きく貢献することが出来ます。創業融資はもちろん、会社設立、節税コンサル、決算確定申告など、会社・税務に関する様々なサービスで御社をサポート致します。
会社設立
名古屋最安値!設立手数料ゼロ円!
創業融資
内金なしの完全成功報酬!リスクゼロ
節税コンサル
税理士による節税コンサルで顧問料以上の節税効果!
決算・確定申告
複式簿記による青色申告で個人事業者なら65万円控除!