自己破産の際の調査とは？調査対象や方法及び財産隠しの難しさについて解説

自己破産を申し立てると、破産管財人による調査を受けるのが一般的です。

調査の対象は預貯金や不動産にとどまらず、自己破産に至った経緯まで及びます。

厳格な調査と聞くと身構える人も多いですが、仕組みを正しく理解すれば過度に不安を抱える必要はありません。

自己破産は強力な救済制度ですが、誤解も少なくない手続きです。

税金や罰金などは免責されない非免責債権である点や、99万円以下の現金が手元に残せる点は、その一例といえます。

破産管財人による調査を受けるのは、個人の自己破産のうち管財事件になった約36%です。

2025年に終わった個人の破産81,016件のうち、62.1%にあたる50,327件は同時廃止で、破産管財人は選任されていません（最高裁判所『令和7年司法統計年報 民事・行政編』第108表）。

本記事では、破産管財人による調査の対象・方法・期間を整理し、財産隠しが実務上成立しない理由や税務上の注意点まで解説します。

借金問題の解決に向けて自己破産を検討している人は、本記事を参考にして調査の全体像を把握してください。

自己破産の調査の基本を理解しよう

自己破産の申し立てがあると、裁判所と破産管財人による調査が始まります。

調査の目的や担い手、実施されるケースをあらかじめ把握しておけば、手続きの全体像が見えやすくなります。

この章では、自己破産の調査について以下の3つのポイントを解説します。

自己破産の手続きの入口にあたる重要な内容ですので、順に確認していきましょう。

調査を担うのは破産管財人

自己破産における財産や借金の調査は、破産管財人が担当します。

破産管財人は、債務者と債権者の利害を調整する中立的な立場で、申立人の財産を管理・換価し、債権者へ公平に配当する役割を担います。

申立人には破産管財人の調査に対して誠実に応じる義務があり、これは破産法40条・41条で説明義務・重要財産開示義務として定められています。

参照：破産法（2条、40条、41条、74条）ｰ e-Gov法令検索

調査の目的は債権者保護と手続きの公平性確保

破産管財人が調査をおこなう目的は、申立人が提出した情報の正確性を検証し、債権者を保護することにあります。

自己破産は、税金や罰金などの非免責債権を除き、借金の支払い義務を免れる強力な効果のある手続きです。

その反面、債権者にとっては貸し付けた債権を回収できず、大きな損失を負担する側面もあります。

申立人の情報に虚偽が含まれていると、債権者にさらなる不利益を与えるおそれがあります。

たとえば以下のような状態で自己破産をおこなうと、債権者の正当な利益が損なわれてしまいます。

破産管財人は厳格な調査によって手続きの公平性を確保するため、申立人にとっても誠実な情報開示は免責許可決定を得るための前提条件といえます。

調査が実施されるのは管財事件と少額管財事件のみ

破産管財人による調査が実施されるのは、管財事件と少額管財事件のいずれかに該当する場合のみです。

自己破産には、以下の3つの事件区分があります。

事件区分	適用されるケース	調査の有無
同時廃止事件	申立人に配当に充てられる財産がほぼないと判断された場合	破産管財人による調査なし（裁判所の書面審査と免責審尋のみ）
管財事件	一定以上の財産がある場合や免責不許可事由の疑いがある場合に適用される、破産法上の本則の手続き	あり（破産管財人による調査・換価・配当）
少額管財事件	東京地方裁判所などの一部の裁判所が運用している簡易型の管財手続き。予納金が抑えられる	あり（管財事件と同様の調査範囲）

※少額管財事件は破産法上の正式な区分ではなく、東京地裁を中心とした運用上の制度です。利用できるかどうかは管轄の裁判所によって異なります。

令和7年司法統計年報第108表によると、2025年に終わった個人（自然人）の破産事件81,016件の内訳は、同時廃止が50,327件（62.1%）、破産管財人が選任されて配当や異時廃止で終わったものが29,233件（36.1%）でした。

個人の自己破産の6割以上は、破産管財人の調査を経ずに終了しています。

同時廃止事件では破産管財人が選任されないため、本記事で解説する調査も実施されません。

同時廃止事件と管財事件の振り分けは、おもに以下の基準でおこなわれます。

振り分け基準は裁判所ごとに細部が異なるため、自分のケースがどの区分にあたるかは、申立て前に弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

破産管財人の調査対象は多岐にわたる

破産管財人による調査の対象は、申立人の財産・借金・自己破産に至った経緯まで多岐にわたります。

近年は暗号資産やネット銀行・電子マネーなど、デジタル資産の調査も標準化しつつあります。

この章では、破産管財人が確認する対象を以下の7つに分けて整理します。

「何が見られるのか」を正しく把握しておけば、申告漏れによる思わぬ不利益を防げます。

預貯金・現金（ネット銀行・ネット証券を含む）

預貯金や現金は、破産管財人が真っ先に確認する対象です。

金融機関への一括照会により、申立人名義の口座と残高は短期間で把握できます。

調査の対象となる主な口座は以下のとおりです。

過去の入出金履歴も確認の対象に含まれます。

不審な現金の引き出しや、用途が不明な大口の出金があると、破産管財人から内容を問われることになります。

申立時には、保有しているすべての口座を漏れなく申告するのが基本です。

不動産・自動車

不動産や自動車は、価値が高く換価対象になりやすいため、調査対象として欠かせません。

不動産については、登記簿で名義・取得時期・抵当権の有無が確認されます。

自動車については、車検証や登録事項証明書で所有者と評価額が確認されます。

所有名義の変更履歴は登記簿に残り、固定資産税や自動車税の納付記録からも保有の事実は把握されるため、申立て前の名義変更や申告漏れは実務上避けられません。

保険・有価証券

解約返戻金のある生命保険や個人年金保険も、破産管財人の調査対象に含まれます。

保険会社へ照会することで契約内容と返戻金額が把握され、一定額以上であれば破産財団へ組み入れられる仕組みです。

有価証券も同様に調査対象です。

確認される主な金融商品は以下のとおりです。

証券会社へ取引履歴を照会すれば、保有銘柄や時価が判明します。

源泉徴収票や確定申告書に保険料控除や配当所得の記載があれば、契約や保有の事実はそこからも明らかになります。

20万円超の動産

個別の評価額が20万円を超える動産は、原則として換価の対象です。

多くの裁判所では、運用基準として「20万円超」の動産を破産財団に組み入れる扱いをしています。

具体的には以下のような動産が想定されます。

市場価格を調査したうえで、高額品については現地調査でも確認されます。

20万円という基準は法律ではなく裁判所の運用によるため、地域差が生じる場合もあります。

暗号資産・電子マネー・副業収入などの新しい資産

近年は、暗号資産（仮想通貨）や電子マネー、副業収入なども調査対象に含まれるようになりました。

従来の金融資産とは異なる経路で保有・受領される資産も、破産管財人は照会・確認をおこないます。

調査対象となる新しい資産の代表例は以下のとおりです。

資産の種類	確認の方法
暗号資産（仮想通貨）	国内交換業者（bitFlyer・Coincheck等）への照会で残高と取引履歴を把握
電子マネー・QRコード決済残高	PayPay・楽天ペイ・Suicaなどの残高や入出金履歴を確認
副業・フリマアプリの売上	確定申告書や振込先口座の入金履歴から把握
クラウドソーシングの未入金報酬	債権として申告対象になる
ポイント・マイル	換金性のある一部のポイントは財産として扱われる場合あり

※運用は裁判所・破産管財人によって異なります

「新しい資産だから把握されない」と考えるのは危険です。

暗号資産は国内の交換業者を通じて取引されるケースがほとんどであるため、業者への照会で保有実態は明らかになります。

副業収入も、確定申告の有無と振込先口座の入出金履歴から確認可能です。

借金の内容と自己破産に至った経緯

破産管財人の調査は、財産だけでなく借金の内容と自己破産に至った経緯にも及びます。

調査の対象となるのは、たとえば以下のような項目です。

借金の経緯に免責不許可事由（破産法252条1項）が含まれる可能性がある場合、調査はより詳細におこなわれます。

たとえば浪費や賭博による借金であった場合、家計簿や反省文の提出を求められるケースもあります。

とはいえ、免責不許可事由に該当する事情があっても、誠実な対応により裁量免責（破産法252条2項）で救済される事例も多くあります。

調査対象外となるもの

申立人にまつわるすべてが調査されるわけではありません。

破産管財人の調査範囲は、自己破産手続きの目的に関連する事項に限られます。

原則として調査対象外となるのは、以下のような事項です。

項目	取扱い
家族や親類の財産・借金	配偶者や子の固有財産は破産財団に含まれず、換価の対象にはならない。ただし申立時の家計収支表には同居家族の収入も記載し、裁判所や破産管財人によっては同居の配偶者の給与明細や通帳の写しの提出を求められる。申立人の口座から家族名義の口座へ送金した履歴があれば、否認権や免責不許可事由の観点から確認の対象になる
スマートフォン・SNSの利用履歴	原則として個人の通信内容は調査対象外。 ただしオンラインギャンブル等の利用が疑われる場合は確認されることもある
過去の犯罪歴	自己破産の認定には影響しない。ただし罰金は非免責債権のため支払い義務は残る

家族名義への財産移転は、申立て前に行われていれば否認権の対象として確認されます。

家族の固有財産そのものが処分されることはありませんが、家計を同じくする家族の収入資料は申立準備の段階で必要になるため、事前に事情を共有しておくと手続きが円滑に進みます。

家族の生活が直接影響を受ける場面は限定的であるため、過度な不安を抱える必要はありません。

調査は6つのステップで進められる

破産管財人による調査は、6つのステップに沿って時系列で進められます。

各ステップで申立人に求められる対応や、破産管財人が用いる調査手段を理解しておけば、スムーズな手続きにつながります。

調査の流れは、以下のとおりです。

給与や財産に関する資料はあらかじめ整理しておくと、調査が円滑に進みます。

申立人からの提出書類の精査

調査の出発点は、申立時に提出された書類の精査です。

申立人が提出する主な書類は、以下のとおりです。

破産管財人は、これらの書類の整合性を確認しながら、財産・収入・支出の全体像を把握します。

提出書類の内容は後の聴取や情報照会と突き合わせて検証されるため、虚偽の書類を提出しても発覚するケースがほとんどでしょう。

破産管財人による聴取

書類の精査と並行して、破産管財人による聴取がおこなわれます。

聴取は、申立人と破産管財人が直接面会して実施されるのが通常です。

聴取で確認される内容は、たとえば以下のような項目です。

破産管財人は、債権者など利害関係者に対して聴取をおこなう場合もあり、提出資料と聴取内容に矛盾があれば追加調査が実施されます。

不誠実な対応そのものが免責不許可事由（破産法252条1項8号）と評価されるおそれもあるため、聴取では正確に答えることが重要です。

郵送物の転送と開封

管財事件と少額管財事件では、申立人宛の郵送物が破産管財人へ転送されます。

これは破産法81条・82条で定められた制度で、破産管財人には転送された郵送物を開封して中身を確認する権限があります。

参照：破産法（81条、82条）ｰ e-Gov法令検索

転送制度の目的は、申告漏れの財産や債権者を発見することにあります。

たとえば以下のような郵送物から、申告されていない財産や取引が判明するケースがあります。

転送は破産手続き開始決定から原則として3か月程度継続し、必要に応じて延長されます。

転送制度は管財事件・少額管財事件のみに適用されるため、同時廃止事件では実施されません。

自宅などへの現地調査

書類精査と聴取を踏まえて、必要と判断された場合に現地調査が実施されます。

持ち家・自家用車・高額な動産がある場合、破産管財人が申立人の自宅などを訪れて現物を確認します。

現地調査の主な目的は、以下のとおりです。

現地調査の際は、申立人の立ち合いが基本となります。

家族に自己破産を伝えていない場合でも、現地調査の段階で知られる可能性は高いといえます。

事前に家族へ事情を伝え、協力を得ておくほうが手続きはスムーズに進むでしょう。

なお、現地調査は必ず実施されるわけではありません。

書類と聴取で資産状況が明確に把握できる場合は、省略されるケースもあります。

各種機関への情報照会

破産管財人は、各種機関に対して幅広い情報照会の権限を持っています。

主な照会先と確認内容は、以下のとおりです。

照会先	確認内容
銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行	口座の有無・残高・入出金履歴
証券会社	株式・投資信託の保有状況・取引履歴
保険会社	契約内容・解約返戻金額
暗号資産交換業者	口座の有無・残高・取引履歴
税務署	確定申告書の内容・所得情報
法務局	不動産登記・固定資産課税情報
市区町村	固定資産税・住民税の納付状況
債権者（金融機関・カード会社）	債権額・取引履歴・担保の有無

照会の根拠となる主な制度は、以下のとおりです。

制度・手段	内容
申立時の提出資料	申立人名義の全口座について通帳の写しまたは取引明細を提出。提出範囲は裁判所により1〜2年分で、入出金履歴の精査が調査の出発点となる
弁護士会照会（弁護士法23条の2）	破産管財人は弁護士として所属弁護士会を通じ、金融機関・保険会社・証券会社などに照会できる。メガバンクをはじめ多くの金融機関は支店を特定しない「全店照会」に応じており、申告外の口座も判明する
破産管財人としての直接照会	裁判所の選任を示して金融機関や暗号資産交換業者などに照会。管財業務のための照会として回答が得られるのが通常
郵便物の転送（破産法81条・82条）	申立人宛の郵便物が破産管財人に転送され、申告外の金融機関・保険会社・債権者からの通知が発見される
裁判所による文書送付嘱託	裁判所が官公庁等に必要な文書の送付を求める制度（民事訴訟法226条）

これらの仕組みを通じて、破産管財人は申立人の財産・取引情報を多角的に把握できます。

申告に漏れがあった場合でも、照会の結果から発覚するケースが多いため、申告漏れは重大な不利益につながります。

申立て段階で、保有する財産はすべて漏れなく開示することが免責への近道です。

調査結果は債権者集会と免責審尋で報告される

破産管財人の調査結果は、債権者集会で裁判所と債権者に報告されます。

財産の調査と並行して、破産管財人は申立人が提出した債権者一覧表をもとに、各債権者へ破産債権届出書を送付します。

返送された届出書と取引履歴を突き合わせて債権額と担保の有無を確定し、一覧表に記載のない債権者がいないかも確認します。

申立て前に親族や特定の業者だけへ返済していた場合、この債権調査の過程で偏頗弁済として判明します。

調査が一区切りつくと、裁判所で債権者集会（財産状況報告集会）が開かれ、破産管財人が財産の状況・換価の見込み・免責についての意見を報告します。

個人の破産では債権者が出席しないことが多く、集会自体は数分で終わるのが通常です。

同じ期日に裁判官が申立人へ質問する免責審尋がおこなわれ、破産管財人の意見を踏まえて免責許可の判断がなされます。

配当できる財産がなければ集会の場で異時廃止が決定され、財産があれば換価と配当を経て手続きが終結します。

参照：破産法（111条、158条、250条）ｰ e-Gov法令検索

自己破産の手続きにかかる期間と費用を知ろう

自己破産の手続きにかかる期間と費用は、事件の区分によって大きく異なります。

同時廃止・少額管財・通常管財のどれに振り分けられるかで、調査の有無や予納金が変わるためです。

申立て前にそれぞれの目安を把握しておけば、生活設計や費用の準備もしやすくなります。

事件区分ごとの期間と予納金の目安

事件区分ごとの手続き期間と予納金の目安は、以下のとおりです。

事件区分	調査の有無	手続き期間の目安※1	主な作業	予納金の目安※2
同時廃止事件	なし（管財人選任なし）	2〜3か月	裁判所による書面審査のみで完結	1万数千円程度（官報公告費・裁判所により異なる）
少額管財事件	あり（簡易調査）	3〜6か月	破産者面談、預金・保険残高の確認、簡易な資産売却	20万円〜
通常管財事件	あり（詳細調査）	6か月〜1年以上	不動産・動産の評価と売却、金融機関や取引先への照会、詳細な報告書作成	50万円〜

※1）全国の主要地裁における平均的な目安のため、個別事案により前後します。

※2）予納金は裁判所・資産状況により変動します。東京地方裁判所の少額管財は20万円、通常管財は最低70万円が目安です。

予納金とは別に、弁護士費用も必要となります。事務所ごとの費用比較は債務整理おすすめ｜費用が安い弁護士・司法書士事務所を比較の記事で詳しく解説しています。

期間の目安は統計とも整合します。令和7年司法統計年報第107表によると、2025年に終わった破産事件89,314件（法人を含む）のうち、申立てから1か月以内に終了したものが35.2%、3か月以内が59.2%、6か月以内が80.0%、1年以内が93.2%でした。

1年を超える事件は7%弱で、不動産の売却や訴訟を伴う管財事件が中心です。

同時廃止事件は、配当に充てる財産がほぼないと判断された場合の手続きで、最も短期間で終了します。

少額管財事件は東京地方裁判所などで運用される簡易型で、調査範囲は通常管財と同様ですが、予納金は抑えられる仕組みです。

通常管財事件は、不動産や複数の事業資産がある場合などに適用され、調査・換価に時間を要します。

調査が長引く主な原因

同じ事件区分でも、調査が長引いて手続き期間が延びるケースがあります。

調査が想定より長期化する主な原因は、以下のとおりです。

長引く原因	具体的な内容
換価に手間がかかる資産が多い	不動産や解約返戻金付き保険が複数ある場合、評価や売却に時間を要します
提出書類が遅れる	通帳のコピーや契約書の取得に時間がかかると、破産管財人の確認作業が滞ります
債権者から追加質問が入る	債権者から問い合わせや異議が出ると、対応に1〜2か月延びるケースもあります
免責不許可事由の調査が必要	浪費や賭博による借金の場合、家計簿や反省文の提出など追加の対応が求められます

調査をスムーズに進めるためのコツは、以下の3点です。

準備の質と速さが、手続きの長さに直結します。

財産隠しは複数の経路から見破られる

自己破産の申立てに際して財産を隠す行為は、実務上ほぼ確実に発覚します。

破産管財人には金融機関や公的機関への幅広い照会権限があり、入出金履歴や登記情報・郵送物などから多角的に把握できる仕組みになっているためです。

財産隠しが見破られる主な経路は、以下の5つに整理できます。

それぞれのケースについて、具体的にどのように発覚するのかを解説します。

読者の視点で整理した5つの経路とは別に、破産管財人が用いる具体的な調査手段は以下の4つに分けられます。

①申立時に提出する通帳・取引履歴の精査、②弁護士会照会による全店照会、③破産管財人としての金融機関等への直接照会、④郵便物の転送と開封の4つが、実際の把握経路です。

5つの経路と4つの手段は互いに突き合わされるため、1つを隠しても別の手段から矛盾が見つかります。

銀行口座は通帳の履歴と弁護士会照会で把握される

銀行口座は、申立時に提出する通帳の履歴と、破産管財人による弁護士会照会で把握されます。

弁護士会照会は弁護士法23条の2に基づく制度で、破産管財人は弁護士として所属弁護士会を通じて金融機関に照会できます。

メガバンクをはじめ多くの金融機関は支店を特定しない全店照会に回答する運用をとっているため、残高の少ない口座だけを申告して別の口座を伏せても、照会の結果からすべての口座が判明します。

申立て直前に口座間で残高を移動した場合も、提出した通帳の入出金履歴に送金先が残るため、不審な動きは短期間で浮かび上がります。

ネット銀行や地方銀行も照会の対象になるため、メインバンク以外の口座も漏れなく申告するのが基本です。

現金は預金の入出金履歴から追跡される

現金を引き出して手元に隠し持つ方法は、預金の入出金履歴から追跡されます。

現代の取引はほとんどが銀行口座を介するため、口座の入出金履歴を確認すれば現金の動きはほぼ把握できます。

申立て前の不審な大口出金があれば用途の説明を求められ、合理的な説明ができない場合は財産隠しの疑いをかけられる可能性があります。

クレジットカードや電子マネーの利用履歴も突き合わせの対象となるため、現金化による隠匿は実質的に成立しません。

不動産・自動車は登記簿・車検証で履歴が残る

不動産や自動車は、登記簿や車検証によって所有履歴が公的に記録されます。

登記簿や車検証には所有者の変更履歴が残り、固定資産税や自動車税の納付記録も保有の裏付けとなるため、名義変更による隠匿は実務上困難です。

名義変更の時期や相手方によっては、後述する否認権の対象として取り消されるケースもあります。

保険返戻金は郵送物・確定申告書から発覚する

保険返戻金を受け取って隠そうとしても、複数の経路から発覚します。

主な発覚経路は以下のとおりです。

解約返戻金のある生命保険・個人年金保険は契約名義人の財産として扱われるため、申立て直前に解約して返戻金を受け取り隠す行為も、入出金履歴から短期間で発覚します。

申告漏れがあった場合、後述する否認権の行使や免責不許可事由の評価につながるおそれもあります。

家族名義への移転は否認権で取り戻される

申立て前に財産を家族や親族の名義へ移しても、破産管財人の否認権により取り戻されるケースが大半です。

否認権の対象となる主な行為は、以下のとおりです。

否認の類型	内容
詐害行為否認（破産法160条1項1号）	債権者を害することを知ってした財産処分行為。詐害意思があれば時期を問わず否認の対象となる
無償行為否認（破産法160条3項）	支払停止後または支払停止前6か月以内におこなわれた贈与・無償譲渡。詐害意思の有無を問わず否認の対象
相当対価を得た処分行為の否認（破産法161条）	適正な対価を受け取った処分でも、隠匿等の意図がある場合は否認の対象となる

参照：破産法（160条、161条、165条、166条）ｰ e-Gov法令検索

名義変更が破産管財人に発覚する経路は、登記簿・銀行口座・契約書類など多岐にわたります。

否認権が行使されると、移転された財産は破産財団へ戻されます。

名義変更を申告しないまま手続きを進めた場合、免責不許可事由（破産法252条1項1号・8号）として評価されるおそれもあるでしょう。

悪質な財産隠しは、詐欺破産罪（破産法265条）の刑事責任にもつながりかねないため、過去に名義変更がある場合は弁護士へ相談したうえで正直に申告するのが鉄則です。

調査協力を怠ると重い不利益を負う

自己破産の申立人には、破産管財人や裁判所の調査に協力する義務があります。

協力義務を怠ると免責が得られないだけでなく、悪質な場合は刑事責任にまで発展する可能性もあります。

この章では、調査協力に関する以下の4つのポイントを解説します。

協力義務違反のリスクと、誠実な対応によって得られる救済の可能性を、それぞれ理解しておきましょう。

破産者の協力義務（破産法40条・41条）

破産法は、申立人に対していくつかの協力義務を課しています。

主な義務は、以下のとおりです。

義務の種類	内容
説明義務（破産法40条）	裁判所・破産管財人・債権者委員会から請求があった場合に、破産に関する必要な説明をおこなう義務
重要財産開示義務（破産法41条）	不動産・現金・有価証券などの重要な財産の状況を、書面で裁判所に報告する義務
免責調査への協力義務（破産法250条2項）	免責不許可事由の有無に関する破産管財人の調査に協力する義務

参照：破産法（40条、41条、250条）ｰ e-Gov法令検索

これらの義務に違反した場合、後述する免責不許可事由として評価されるおそれがあります。

家計簿や通帳の提出を拒んだり、虚偽の説明をしたりする行為が典型例といえるでしょう。

協力義務を果たすことが、免責許可決定への近道となります。

免責不許可事由の代表例（破産法252条1項）

免責不許可事由とは、自己破産の申立てをしても借金の支払い義務を免れない事情を指します。

破産法252条1項では、1号から11号までの免責不許可事由が定められています。

実務上、よく問題となるのは以下のケースです。

条文	主な内容
1号	債権者を害する目的での財産隠匿・損壊・廉価処分
2号	不利益な条件での借入れや、商品の換金行為（ヤミ金からの借入れ・クレジットカード現金化など）
3号	特定の債権者だけに優先して返済する偏頗弁済
4号	浪費・賭博・投機などにより著しく財産を減少させた行為
5号	支払不能を秘して詐術により信用取引で財産を取得した行為
6号	業務・財産に関する帳簿等の隠滅・偽造・変造
7号	虚偽の債権者名簿の提出
8号	裁判所の調査における説明拒否・虚偽説明
11号	説明義務・重要財産開示義務・免責調査協力義務の違反

参照：破産法252条1項ｰ e-Gov法令検索

調査協力に関連するのは、おもに8号と11号です。

8号は破産手続中に裁判所が行う調査での説明拒否・虚偽説明、11号は説明義務・財産開示義務・調査協力義務全般の違反を指します。

免責不許可事由に該当する行為は、債権者の利益を害するだけでなく、破産制度そのものの公平性を損なうため、厳しく評価される傾向があります。

詐欺破産罪のリスク（破産法265条）

悪質な財産隠しや虚偽説明は、刑事罰の対象となる可能性もあります。

破産法265条は、債権者を害する目的での財産隠匿等を「詐欺破産罪」として規定しています。

参照：破産法265条ｰ e-Gov法令検索

2025年6月施行の改正刑法により、懲役と禁錮は「拘禁刑」へ一本化されました。

詐欺破産罪に該当する典型的な行為は、たとえば以下のとおりです。

免責不許可事由が刑事罰のレベルに発展するのは悪質なケースに限られますが、財産隠しのリスクとして認識しておくべきでしょう。

裁量免責で救済される余地

免責不許可事由に該当する行為があっても、裁判所の裁量により免責が認められるケースもあります。

これは「裁量免責」と呼ばれ、破産法252条2項に規定されています。

裁量免責が認められるかどうかは、以下のような要素から総合的に判断されます。

実務上、浪費や賭博による借金であっても、申立人が誠実に手続きへ協力し、生活再建への意思を明確に示せば、裁量免責で救済される事例は少なくありません。

その反面、財産隠しや虚偽説明など悪質性が高い行為については、裁量免責でも救済されないケースがあります。

調査の段階で誠実に対応することが、最終的な免責許可決定への確実な道筋といえるでしょう。

免責が認められないケースは実際にはごくわずかです。

日本弁護士連合会が2023年に実施した破産事件記録調査（有効データ1,233件）では、免責不許可となったのは1件（0.08%）で、免責許可は96.84%、取下げが1.22%でした。

免責不許可事由に該当する事情があっても、誠実に調査へ協力すれば裁量免責で救済される運用が定着していることを示す数字です。

参照：最高裁判所『令和7年司法統計年報（民事・行政編）』第107表・第108表／日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」

財産隠しは実務上3つの不利益を招く

財産を隠したまま自己破産を申し立てても、調査の段階でほぼ発覚します。

発覚すると、申立人は以下の3つの不利益を負うことになります。

不利益	内容
隠した財産が取り戻される	家族や知人に移した財産も、破産管財人の否認権により破産財団へ戻される
借金が免除されない	免責が認められず、借金は手続き前と同じ状態で残る
刑事罰を受ける	悪質と判断されると、拘禁刑や罰金が科される可能性がある

1つめの否認権が行使されると、家族名義に移された財産や、市場価格より著しく安い価格で売却された財産は、破産財団へ戻されます（破産法167条1項）。

相手方は受け取った財産を返還するか、価額相当額を支払う義務を負うため、家族名義への移転であっても実質的な財産保全にはなりません。

3つめの刑事罰については、行為の内容ごとに罰則が分かれています。

条文	罪名	法定刑
破産法265条	詐欺破産罪	10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（または併科）
破産法266条	特定の債権者に対する担保供与等の罪	5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（または併科）
破産法268条	説明・検査拒絶等の罪	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（または併科）
破産法270条	業務帳簿隠滅等の罪	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（または併科）

参照：破産法（167条、265条、266条、268条、270条）ｰ e-Gov法令検索

財産隠しは、借金が残ったうえに刑事罰のリスクまで背負うことになるため、得るものがありません。

過去に名義変更や財産処分をしている場合は、申立て前に弁護士へ相談し、正直に申告するのが最善の対応といえるでしょう。

自己破産では官報への氏名掲載もおこなわれます。

官報掲載の期間や生活への影響については、自己破産が官報に掲載される期間はいつまで？削除の有無や生活への影響の記事で解説しています。

自己破産しても手元に残せる財産がある

自己破産で認定を受けても、すべての財産が没収されるわけではありません。

破産法は、申立人の生活再建を保障するため、一定の財産を「自由財産」として手元に残せる仕組みを設けています。

手元に残せる財産は、以下の5つに整理できます。

これらの財産があれば、自己破産後も最低限の生活基盤は維持できます。

99万円以下の現金

99万円以下の現金は、自由財産として手元に残せます。

参照：破産法34条ｰ e-Gov法令検索／民事執行法施行令1条ｰ e-Gov法令検索

注意点として、預貯金は原則として自由財産には含まれず、破産財団に組み入れられて配当の対象となります。

とはいえ、破産管財人の意見を踏まえて裁判所が「自由財産の範囲拡張」を認めれば、預貯金も手元に残せる場合があります。

差押禁止動産（生活必需品など）

民事執行法131条で差押えが禁止されている動産は、破産後も手元に残せます。

差押禁止動産にあたる主なものは、以下のとおりです。

参照：民事執行法131条ｰ e-Gov法令検索

これらは生活基盤を維持するために必要不可欠な物品であるため、債権者への配当に充てる対象から除外されています。

家電製品やテレビなども、生活に通常必要な範囲のものは差押禁止動産に含まれるのが一般的です。

差押禁止債権（給与の一部や年金など）

差押禁止債権とは、最低限の生活に必要な収入として民事執行法152条で差押えが禁止されている債権です。

主な差押禁止債権は、以下のとおりです。

参照：民事執行法152条ｰ e-Gov法令検索／確定拠出年金法32条・雇用保険法11条・国民年金法24条・厚生年金保険法41条・生活保護法58条（いずれもe-Gov法令検索）

たとえば手取り月収が60万円の場合、33万円を超える27万円分が差押えの対象となります。

とはいえ、自己破産では原則として手続き開始後の給与は新得財産（後述）として残せるため、差押禁止額の上限に該当するケースは限定的です。

年金や生活保護費は、振り込まれた預金口座に入った時点で「単なる預金」として扱われるため、口座差押えのリスクには注意が必要です。

新得財産（破産手続き開始後に取得した財産）

破産手続き開始決定後に取得した財産は「新得財産」と呼ばれ、破産財団に組み入れられません。

これは、破産法34条1項が破産財団の範囲を「破産手続開始の時において破産者が有する一切の財産」と定めていることに基づきます。

新得財産にあたる主なものは、以下のとおりです。

新得財産の制度は、申立人が手続き終了後に経済的に再起できるよう、生活基盤を確保する目的で設けられています。

破産手続き中の給与収入も、原則として新得財産として手元に残せる仕組みです。

破産財団から放棄された財産

破産財団に組み入れられた財産でも、破産管財人の判断で放棄された場合は申立人へ戻ります。

破産財団から放棄される財産の典型例は、以下のとおりです。

債権者への配当に充てるのが現実的でないと判断された財産は破産管財人の権限で放棄され、元の所有者である申立人に戻ります。

これらの自由財産制度を理解しておけば、自己破産後の生活設計にも見通しが立てやすくなるでしょう。

自己破産と税金の関係を押さえておこう

自己破産の手続きを検討する際、見落とされがちなのが税金との関係です。

借金は免責で支払い義務が消えても、税金は別の取扱いになる場面が多くあります。

個人事業主の場合は、債務免除によって発生する税金（債務免除益）の問題も無視できません。

この章では、税理士の観点から押さえておきたい4つのポイントを解説します。

税務上の取扱いを理解しておけば、自己破産後の生活再建もより現実的に設計できます。

税金・社会保険料は非免責債権にあたる

税金や社会保険料は、自己破産で免責許可決定を得ても支払い義務が残ります。

これは、破産法253条1項が「非免責債権」として一定の請求権を免責の対象から除外しているためです。

非免責債権の主な項目は、以下のとおりです。

条文	非免責債権の内容	具体例
1号	租税等の請求権	所得税、住民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料、国民年金保険料
2号	悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償	故意の暴行・詐欺による損害賠償
3号	故意・重過失で人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償	飲酒運転による死亡事故の損害賠償
4号	養育費・婚姻費用・扶養義務に基づく請求権	離婚に伴う養育費、別居中の婚姻費用
5号	従業員の給料	雇用主が破産した場合の従業員への未払い給与
6号	債権者名簿に記載しなかった債権	破産者が知っていながら申告しなかった借金
7号	罰金・科料・追徴金	刑事罰による罰金、行政処分による過料

参照：破産法253条1項ｰ e-Gov法令検索

1号の「租税等の請求権」には、国税徴収法または国税徴収の例によって徴収できるすべての公租公課が含まれます。

具体的には、所得税・住民税・固定資産税・自動車税といった税金のほか、国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料などの社会保険料も非免責債権です。

税金の滞納がある場合、自己破産の手続きと並行して、税務署や自治体への分割納付の相談を進めるのが現実的です。

個人事業主の債務免除益は所得税の対象になる場合がある

個人事業主が自己破産で借金の免除を受けると、税務上は「債務免除益」が発生します。

とはいえ、自己破産による債務免除には特例が設けられています。

所得税基本通達36-17では、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」の債務免除益は、各種所得の収入金額に含めない旨が定められています。

事業所得者については、所得税法44条の2でも以下の取扱いが規定されています。

参照：所得税基本通達36-17ｰ 国税庁／所得税法44条の2ｰ e-Gov法令検索

個人事業主が自己破産で免責を受けた場合、債務免除益が課税対象になるかは、過去の損失の有無や繰越控除の状況により異なります。

判断にあたっては税理士への相談が望ましく、申告漏れによる加算税のリスクも視野に入れる必要があるでしょう。

滞納処分の停止と納税義務消滅の制度

自己破産後も税金の支払い義務は残りますが、現実的に納付できないケースもあります。

このような場合に活用できるのが、国税徴収法153条による「滞納処分の停止」制度です。

滞納処分の停止が認められる主な要件は、以下のとおりです。

参照：国税徴収法153条ｰ e-Gov法令検索

滞納処分の停止が決定されると、税金の徴収は中断されます。停止の状態が3年間継続すると、その税金を納付する義務は消滅します（国税徴収法153条4項）。

徴収できないことが明らかな場合は、税務署長が3年を待たずに納付義務を直ちに消滅させることもできます（同条5項）。

住民税・固定資産税・自動車税などの地方税と、国民健康保険料や介護保険料には、地方税法15条の7に同じ仕組みが設けられています。

要件も3年経過による消滅も国税と同じ構造で、窓口は市区町村の税務担当課です。

自己破産で財産がほぼなくなった場合、滞納処分の停止が認められる可能性があります。

とはいえ、適用は税務署や市区町村の判断によるため、まずは分割納付の相談から始めるのが基本です。

参照：国税徴収法153条ｰ e-Gov法令検索／地方税法15条の7ｰ e-Gov法令検索

破産管財人による確定申告書類の確認は税務調査ではない

破産管財人は調査の過程で確定申告書や源泉徴収票を確認しますが、これは税務調査とは別物です。

両者の違いを整理すると、以下のとおりです。

項目	破産管財人による確認	税務調査
実施主体	破産管財人（裁判所選任の弁護士）	税務署・国税局の職員
目的	申立人の財産・収入の把握、債権者への配当原資の確定	適正な申告の有無の確認、追徴課税の判断
根拠法令	破産法（40条・41条など）	国税通則法（74条の2など）
結果の影響	免責許可決定や財団債権の判断	修正申告・更正処分・加算税の課税

破産管財人が確定申告書を確認するのは、申立人の所得や保有財産を把握するためであり、過去の申告内容の適正性を判断するためではありません。

ただし、過去の申告に明らかな問題がある場合、破産管財人が税務署へ情報提供をおこなうケースは想定されます。

とはいえ、これは税務調査そのものではなく、間接的なきっかけにすぎません。

個人事業主が自己破産を検討する際は、税務上の取扱いを含めて専門家への相談がおすすめです。

弁護士による破産手続きの代理と、税理士による税務相談を組み合わせることで、生活再建の見通しがより明確になるでしょう。

財産を残したいなら他の債務整理も検討しよう

自己破産を選択すると、自由財産を除くほとんどの資産が処分の対象となります。

不動産や自家用車などどうしても残したい財産がある場合は、自己破産以外の債務整理方法を検討するのが現実的でしょう。

自己破産以外の主な債務整理方法は、以下の2つです。

借金の金額・収入の安定性・残したい財産の有無を踏まえて、自分に合う方法を選ぶことが重要です。

債権者と直接交渉する任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して返済条件を見直す方法です。

主な交渉内容は、以下のとおりです。

任意整理は元本そのものの減額を求める手続きではなく、利息の免除と返済期間の調整によって毎月の負担を軽減する方法といえます。

裁判所を介さない手続きであるため、対応する事務所や債権者により柔軟に進められるのが特長です。

財産の処分や没収はないため、不動産・自家用車・保険などをそのまま残せます。

その反面、借金の元本は減らないため、安定した収入で完済を目指せる場合に適した方法です。

収入が大きく減少しているケースや、借入総額が高額な場合は、任意整理ではなく次に解説する個人再生や自己破産を検討するほうがよいでしょう。

任意整理の返済期間や成功させるコツについては、任意整理の返済期間は何年が目安？取引期間が短い人でも成功するコツの記事をご確認ください。

条件次第で持ち家を残せる個人再生

個人再生は、裁判所の認可を受けて借金を減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。

個人再生のおもな特徴は、以下のとおりです。

個人再生の最大の特徴は、住宅ローン特則の存在です。

自家用車については、ローンを完済していれば手元に残せますが、マイカーローンが残っている場合は所有権留保により販売店やローン会社に引き上げられるケースが多くなります。

個人再生は、安定した収入があり、住宅ローンを抱えながら他の借金を整理したい場合に適した方法です。

債務整理を選ぶ際の判断基準

3つの債務整理方法は、それぞれ向いているケースが異なります。

選択の判断基準を整理すると、以下のとおりです。

方法	向いているケース	残せる財産
任意整理	安定収入があり、利息カットで完済の見込みが立つ	原則すべて残せる
個人再生	安定収入があり、住宅ローンを抱えながら他の借金を整理したい	住宅ローン特則で持ち家を残せる場合あり
自己破産	収入が乏しく、借金の返済の見込みが立たない	自由財産（99万円以下の現金など）に限定

判断にあたっては、借金の総額・収入の安定性・保有財産の内容を総合的に検討するとよいでしょう。

債務整理は信用情報機関への事故情報登録が共通

任意整理・個人再生・自己破産のいずれを選んでも、信用情報機関への事故情報登録は避けられません。

事故情報の主な影響は、以下のとおりです。

事故情報の登録期間は、手続きの種類と信用情報機関により異なりますが、おおむね5年から7年程度が一般的です。

債務整理を実行する場合、生活様式そのものの見直しが必要となります。

その反面、債務整理は再出発のための制度であり、生活再建後の信用回復は十分に可能です。

保有資産・借金の総額・将来の収入見込みを踏まえて、最適な手続きを選びましょう。

事故情報登録後の生活への具体的な影響については、債務整理のブラックリストの記事で詳しく解説しています。

自己破産の調査に関するよくある質問

自己破産の調査について、相談現場でよく寄せられる疑問をまとめました。

申立てを検討中の人や、弁護士との面談前に疑問を整理したい人は参考にしてください。

Q暗号資産（仮想通貨）や電子マネーも調査対象になりますか？

A

暗号資産・電子マネーともに調査対象に含まれます。

国内の交換業者や決済事業者への照会で残高や取引履歴が把握されるため、申立時にはすべてのデジタル資産を漏れなく申告するのが基本です。

Q副業や転売の収入はどう扱われますか？

A

副業や転売の収入も、破産管財人の調査対象に含まれます。

確定申告書や振込先口座の入出金履歴から把握される仕組みで、破産手続き開始決定の前後で扱いが変わります。開始決定前の収入は破産財団の対象、開始決定後は新得財産として手元に残せるのが基本です。

Q自己破産後に確定申告は必要ですか？

A

自己破産をした後も、所得があれば原則として確定申告が必要です。

給与所得者で年末調整が完了していれば申告は不要ですが、個人事業主の場合は手続きの最中・終了後にかかわらず毎年の申告義務が継続します。個人事業主が自己破産で借金の免除を受けた場合は、債務免除益が課税対象になるかどうかの判断が必要となるため、税理士への相談が確実といえるでしょう。

Q自己破産の調査と税務調査は何が違いますか？

A

自己破産における破産管財人の調査と、税務署による税務調査は、別の手続きです。

とはいえ、過去の申告に明らかな問題が見つかれば、破産管財人から税務署へ情報提供がおこなわれる可能性もあります。

Q調査の結果が家族や勤務先に知られることはありますか？

A

調査の結果が家族や勤務先に直接通知されることはありません。

とはいえ、自己破産の手続きそのものから家族や勤務先に知られる可能性はあります。

知られる主な経路は、以下のとおりです。

• 家族：現地調査・郵送物の転送・退職金見込額証明書の取得
• 勤務先：退職金見込額証明書の発行依頼・給与の差押え
• 第三者：官報への破産者氏名の掲載

退職金見込額証明書は、退職金規程の写しなどで代替できる場合もあるため、対応方法を弁護士と相談するとよいでしょう。家族については現地調査の段階で知られる可能性が高いため、事前に事情を共有しておくのが現実的です。

Q同時廃止と管財事件のどちらになるかは、事前にわかりますか？

A

おおよその見通しは申立て前に弁護士が判断できます。

財産が一定額以下で免責不許可事由の疑いがなければ同時廃止、それ以外は管財事件になるのが原則で、最終的な振り分けは裁判所が申立書類をもとに決めます。

2025年に終わった個人の破産では62.1%が同時廃止でした（最高裁判所『令和7年司法統計年報 民事・行政編』第108表）。

Q家族名義の口座も調べられますか？

A

家族の固有財産は破産財団に含まれず、換価されることはありません。

ただし家計収支表には同居家族の収入を記載する必要があり、申立人の口座から家族名義の口座へ送金した履歴があれば、その使途は確認されます。

申立て前の家族名義への送金は否認権や免責不許可事由の観点から確認の対象となるため、正直に申告するのが基本です。

Q調査の途中で引っ越しや転職をしてもよいですか？

A

可能ですが、破産手続中の転居は裁判所の許可が必要です（破産法37条）。

転職は制限されませんが、収入の変動は家計収支に影響するため、破産管財人と申立代理人の弁護士に速やかに報告してください。

郵便物の転送先の変更や、聴取・現地調査の日程調整にも関わるため、住所や連絡先が変わる際は事前に相談するのが安全です。

調査の全体像を理解して計画的に手続きを進めよう

自己破産の申立てがあると、破産管財人による厳格な調査が実施されます。

調査の対象は、預貯金・不動産から暗号資産や副業収入まで多岐にわたり、申立てに至った経緯まで及びます。

財産を隠そうとしても、金融機関や公的機関への照会で発覚するケースがほとんどです。

悪質な隠匿は、免責不許可だけでなく詐欺破産罪（破産法265条）として刑事責任を問われる可能性もあります。

その反面、自由財産として99万円以下の現金や生活必需品は手元に残せるため、生活基盤そのものが失われるわけではありません。

税務面では、税金・社会保険料が非免責債権として支払い義務が残る点や、個人事業主の債務免除益には所得税法上の特例がある点も押さえておくとよいでしょう。

持ち家や自家用車を残したい場合は、住宅ローン特則のある個人再生など、自己破産以外の選択肢を検討するのが現実的です。

正確な申告と誠実な対応を心がければ、調査そのものは恐れる必要のない手続きといえます。

自己破産や債務整理を検討する際は、費用が安い事務所を比較できる債務整理おすすめ｜費用が安い弁護士・司法書士事務所を比較の記事も参考にしてください。

借金問題と税務上の取扱いは密接に関連するため、弁護士と税理士の両方の専門家へ相談することで、生活再建への道筋がより確実なものとなるでしょう。

その他の記事は融資・返済についての一覧からご覧いただけます。