任意整理は司法書士と弁護士どちらに頼む？判断基準とおすすめ事務所を解説

任意整理を司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきか、迷う人は少なくありません。

1社あたりの借入残高が140万円以下であれば司法書士への依頼も可能ですが、140万円を超える場合や個人再生・自己破産になる可能性がある場合は弁護士への依頼が必要です。

司法書士と弁護士はどちらも法律の専門家ですが、司法書士法・弁護士法によって対応できる業務の範囲が定められており、自分の状況に合った専門家を選ぶことが重要です。

今回は司法書士と弁護士が対応できる業務の違い、依頼先を選ぶ判断基準、任意整理の手続きにおすすめの事務所について解説します。

借金問題に悩んでいる人や任意整理の手続きを検討している人、依頼先を迷っている人はぜひ参考にしてください。

※日本司法書士会連合会および日本弁護士連合会の公式情報をもとにまとめています。

まず費用の全体像を把握したい方は、債務整理の費用が安いおすすめ事務所の比較はこちらをご覧ください。

司法書士と弁護士は対応できる業務の範囲が異なる

司法書士と弁護士はどちらも法律に関する専門家ですが、対応できる業務の範囲が異なります。

司法書士は、国家試験である司法書士試験に合格した人が従事できます。

2025年4月1日現在、全国で司法書士の会員として登録されているのは23,387人です。

会員のうち79％が認定司法書士であり、簡裁訴訟代理等関係業務が認められています。

弁護士は国家試験の司法試験に合格し、司法修習を修了した後に2度の試験に合格した人が従事できます。

2026年4月1日現在、日本弁護士連合会に登録されている弁護士は48,119人です。

参照元：日本弁護士連合会

最初に司法書士の業務内容について、詳しく解説します。

司法書士の主な業務内容は書類作成と問題解決のためのアドバイス

司法書士の主な業務内容は、依頼人の代理としての書類作成と法的問題を解決するためのアドバイスです。

司法書士の業務には、以下が挙げられます。

業務の種類	業務の内容
登記業務	登記に関する書類の作成や代理で申請を行う
訴訟代理業務	民事訴訟で依頼人の訴訟代理人となり、調停や和解の手続きを行う
成年後見業務	成年後見制度における後見人となり、財産の調査や手続きを担当する
相続業務	相続による不動産の名義変更や遺産分割協議書、遺言書を作成する
債務整理	任意整理は訴訟代理人、個人再生と自己破産は書類作成の代理人として業務を行う
供託業務	有価証券や金銭を法務局に預け、支払うべき相手に分配する

登記や裁判、相続の手続きをする際は、法務局や裁判所などに書類を提出します。

書類の作成には法律に関する専門的な知識が必要なため、個人や法人からの依頼を受けて代理で書類の作成を行います。

法律相談を受けた依頼人へのアドバイスも、司法書士の大切な仕事です。

依頼人が抱える法的な問題を解決し、希望する手続きが円滑に行われるように手助けします。

2002年の司法書士法改正により、認定司法書士にも訴訟代理権が認められるようになりました。

ただし司法書士に訴訟代理権が認められるのは、元金が140万円以下の簡易裁判所で扱われる民事事件のみです。

任意整理の代理交渉を行えるのは、司法書士の中でも「認定司法書士」に限られます。

2002年の司法書士法改正により新設された資格で、通常の司法書士試験合格後にさらに特別研修と認定考査に合格する必要があります。

日本司法書士会連合会の2025年4月1日現在の統計では、全国会員23,387人のうち18,467人（79%）が認定司法書士として登録されています。

残り21%（4,920人）は非認定司法書士で、任意整理の代理交渉はできません。

司法書士事務所に任意整理を依頼する際は、以下のポイントで認定の有無を確認するのが確実です。

大手の債務整理専門事務所では所属司法書士の大多数が認定司法書士ですが、小規模事務所や登記メインの事務所では非認定司法書士のみのケースもあります。

司法書士の「名前」ではなく「認定の有無」で依頼先を絞り込むことが重要です。

出典：日本司法書士会連合会「会員数データ」（2025年4月1日現在）／司法書士法3条2項

司法書士事務所ごとの具体的な費用は、司法書士事務所の費用を比較表で確認するで一覧にまとめています。

司法書士は業務の範囲が限られますが、弁護士には制限がなく幅広い業務を行えます。

弁護士は問題解決を目指して幅広い業務を行える

弁護士は対応できる法律業務に制限がなく、日常生活で起こる問題の解決を目指して幅広い業務を行えます。

弁護士法1条によると弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命としています。

参照元：弁護士法 – e-Gov法令検索

個人や法人から依頼された裁判や交渉などの法律事務全般に対応できるため、司法書士よりも広い範囲の依頼が可能です。

弁護士の主な業務は、以下の3つに分けられます。

業務の種類	業務の内容
民事事件	依頼に応じて示談交渉や訴訟活動を行い、問題の解決を目指す
刑事事件	被疑者や被告人の弁護人となり、権利を擁護するための弁護を行う
企業法務	事業に関する法律事務全般により、企業を支える

民事事件は日常生活で起こる個人的な問題が対象となり、任意整理などの債務整理も含まれます。

刑事事件の被疑者や被告人となった場合も犯人であるとは限らないため、弁護士は冤罪を防ぐ役割も果たします。

企業法務の具体例は企業と従業員の間の紛争解決や雇用契約書の作成、法務戦略の立案などです。

取り扱う業務の範囲が広いため、種類によって弁護士の役割が大きく変わります。

弁護士事務所ごとの具体的な費用は、弁護士事務所の費用を比較表で確認するで一覧にまとめています。

続いて、司法書士と弁護士に任意整理を依頼する場合の違いについて解説します。

債務整理における司法書士と弁護士の違いを解説

債務整理において司法書士と弁護士が対応できる業務の違いは、以下のとおりです。

	司法書士	弁護士
任意整理	1社の債務額が140万円以下のみ	制限なし
個人再生	書類作成のみ	対応可能
自己破産	書類作成のみ	対応可能
訴訟が可能な裁判所	簡易裁判所	制限なし

裁判所には以下の5種類があり、弁護士は全ての裁判所で訴訟を行えます。

法改正に伴い、任意整理の手続きを司法書士にも依頼できるようになりました。

その反面、司法書士は対応できる手続きや裁判所に様々な制限があります。

司法書士が対応できるのは借入残高が140万円以下の案件のみ

司法書士が対応できるのは、1社あたりの借入残高が140万円以下の案件のみです。

借入額が140万円を超える法律相談や債権業者との交渉、訴訟は弁護士のみ認められています。

制限を受けるのは1社あたりの債務額のみであるため、140万円以下であれば何件でも対応できます。

任意整理において過払い金が発生している場合も、司法書士が対応できるのは140万円以下となります。

以下の条件を満たしている場合は、過払い金の返還請求ができます。

借金が1社140万円を超える、または多額の過払い金が発生している可能性がある場合は、対応できる債権額に上限がない弁護士への依頼がおすすめです。

債務整理は依頼者の経済状況などで最適な手続きが変わるため、専門家の判断により個人再生や自己破産で進められる場合があります。

個人再生や自己破産で手続きが行われる場合は地方裁判所で扱われ、司法書士が代理で行えるのは書類作成業務のみとなります。

1社あたり140万円以下の借入であれば司法書士にも依頼可能です。

1社140万円以下で依頼できる司法書士事務所の費用比較はこちらでご確認ください。

個人再生や自己破産で司法書士が行えるのは書類作成業務のみ

個人再生や自己破産で司法書士が行えるのは書類作成業務のみとなっており、訴訟代理人としての業務は行えません。

司法書士に個人再生や自己破産を依頼した場合、申立てや出廷など裁判所とのやりとりは申し立てた本人が行う必要があります。

弁護士であれば取り扱う業務に制限がないため、書類作成から裁判所とのやりとりまで全て任せられます。

司法書士は、訴訟を行える裁判所も制限されています。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

費用が安く済むことが多い小規模個人再生ですが、再生計画に対して債権者の過半数が反対すると手続きが廃止されるリスクがあります。

特に、1社で借入総額の半分以上を占めている場合、その1社だけの反対で否決される可能性があるため注意が必要です。

このようなケースでは、債権者の同意が不要な「給与所得者等再生」を選択するか、弁護士と相談して対策を講じることが重要です。

参照条文：民事再生法230条4項・237条1項（e-Gov法令検索）

司法書士が対応できるのは簡易裁判所のみである

司法書士に訴訟代理権が与えられているのは簡易裁判所のみであるため、対応できるのは簡易裁判所に限られます。

任意整理はお金を貸した側の債権者と直接交渉し、利息の軽減や分割払いを図るための手続きです。

債権者の中には交渉に応じない業者や和解に同意しない業者もいるため、交渉が難航した場合は債権者から訴訟を起こされる（提訴される）可能性もあります。

任意整理の手続き中に提訴されると、管轄が地方裁判所に移ります。

司法書士は地方裁判所の訴訟に対応できないため、新たに弁護士への依頼が必要です。

借入額が大きい人、個人再生や自己破産になる可能性がある人、債権者から訴訟を起こされている人は業務範囲が広い弁護士に依頼しましょう。

任意整理を司法書士・弁護士どちらに依頼すべきかの判断基準

自分の状況が司法書士・弁護士のどちらに当てはまるかは、以下の判断基準で確認できます。

状況	推奨する依頼先
1社の借入残高が140万円以下	司法書士・弁護士どちらでも可
1社の借入残高が140万円を超える	弁護士
個人再生・自己破産になる可能性がある	弁護士
過払い金が140万円を超える可能性がある	弁護士
債権者から訴訟を起こされている	弁護士
費用をできる限り抑えたい	司法書士（費用が低い傾向にある）

借入残高が140万円以下で手続きがシンプルな場合は、費用が低い傾向にある司法書士への依頼も有力な選択肢です。

借入額が大きい、または複数社から多額の借入がある場合は、業務範囲に制限のない弁護士への依頼が安心といえます。

事業者が任意整理する場合は税理士にも相談が必要

個人事業主や法人代表者が事業に関連する借入れを任意整理する場合、弁護士・司法書士による手続きに加えて、税理士への相談が不可欠です。

会社員の個人の任意整理では発生しない税務上の論点が複数あるためです。

法人（貸金業者）から個人が債務免除を受けた場合、原則として一時所得として所得税の課税対象となります（所得税法34条）。

しかし所得税基本通達36-17により、「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である」と認められる場合は、その債務免除益を各種所得の金額の計算上、収入金額に算入しないとされています。

任意整理を利用する方は通常この要件を満たすため、個人の借入れについては税負担はほぼ発生しません。

個人事業主が事業関連の借入れを任意整理する場合は、以下の点で税理士の判断が必要です。

事業者の債務整理では、以下の専門家連携が理想的です。

税理士が顧問契約を結んでいる中小企業・個人事業主の場合、まず顧問税理士に相談することで、連携先の弁護士・司法書士の紹介を受けられます。

税理士は日常的に事業者の財務状況を把握しているため、債務整理が本当に必要なのか、任意整理で足りるのか、法的整理が必要なのかの初期判断にも役立ちます。

税金・社会保険料の滞納分は、任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも免除されない非免責債権です（破産法253条1項1号）。

国税徴収法に基づく滞納処分（差押え）は債務整理に優先されるため、貸金業者への任意整理より先に、役所の担当窓口で分割納付の協議を行う必要があります。

この協議にも税理士の同席・助言が効果的です。

事業を営みながら借金問題を抱えている場合は、「弁護士に相談 → 税理士に相談」という順番ではなく、最初から弁護士・司法書士・税理士の3者体制で取り組むことで、事業継続と生活再建の両立を目指せます。

出典：所得税法34条／所得税基本通達36-17／国税庁タックスアンサー「No.4424 債務免除等を受けた場合」／破産法253条1項1号／税理士法2条・52条

続いて、任意整理を司法書士または弁護士に依頼する際の事務所を選ぶポイントについて解説します。

任意整理を依頼する事務所選びのポイントは5つある

任意整理を依頼する事務所選びのポイントは、以下の5つです。

任意整理の手続きには、3〜6ヶ月程度かかります。

手続き中は依頼した事務所と何度も連絡を取り合う必要があるため、事務所選びは重要です。

弁護士事務所や司法書士事務所は多数ありますが、上記のポイントを意識して選ぶと納得して手続きを進められます。

法律問題には様々な分野があり、事務所によって得意とする分野が異なります。

任意整理を依頼する際は借金問題を中心に取り扱い、債務整理の実績が多い事務所を選びましょう。

任意整理は3〜6ヶ月の手続き期間後、さらに3〜5年の返済期間が続く長期的な手続きです。

この期間中、弁護士・司法書士との信頼関係は非常に重要で、途中で事務所を変更するには費用と時間のロスが発生します。

事務所選びの基本原則は、以下の3つの視点で考えると整理しやすくなります。

この3つの視点から、具体的には以下の5つのポイントをチェックします。

実績が多い事務所を選ぶ

専門家によって得意とする分野が異なるため、任意整理を依頼する際は債務整理の実績が多い事務所を選びましょう。

任意整理は裁判所を介さず、債権者と直接交渉する手続きです。

実績が多い事務所であればこれまでの経験を活かして、円滑に交渉を進められます。

事務所の交渉力によって借金を減額できる金額や返済期間など、条件に差が出る場合もあります。

債務整理の手続きは依頼者の経済状況に応じて、最適な手続き方法の選択が必要です。

借金問題を多く扱っている事務所であれば、最適な債務整理を提案してもらえます。

実績数や得意とする分野は、事務所の公式サイトで確認できます。

事務所を選ぶ際は、手続きにかかる費用もポイントです。

任意整理の返済期間については、任意整理の返済期間の目安と成功するコツを見るで詳しく解説しています。

明確な料金体系の事務所を選ぶ

任意整理にかかる費用は事務所によって異なるため、明確な料金体系の事務所がおすすめです。

後から追加料金がかかると、自分が思っていた以上に費用が高くなる恐れがあります。

費用の目安は事務所の公式サイトに掲載されていますが、依頼人の取引状況によって追加で料金がかかる場合があります。

正式な契約をする前に不明な点は質問し、費用を把握するのが大切です。

相談料が無料の事務所も多いため、事前に見積もりを出してもらうと費用の比較ができます。

分割払いに対応している事務所であれば、契約時にまとまった資金がなくても依頼が可能です。

事務所によって支払いに対する対応が異なるため、事前に相談しましょう。

任意整理の報酬には、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会がそれぞれ定める上限規制があります。

明らかにこれを超える料金を提示する事務所は、規程違反の可能性があり注意が必要です。

具体的な上限は以下のとおりです。

また、日弁連は2026年2月19日付で「業務広告に関する指針」を改正し、「国が認めた借金救済制度」「借金減額診断」など誇大または過度な期待を抱かせる表現を規制対象としています（2026年4月1日から適用）。

事務所選びの際は、公式サイトに以下が明記されているかを必ず確認しましょう。

見積り段階で総額が曖昧な事務所や、「とりあえず依頼してから詳細を決める」と誘導する事務所は避けるべきです。

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」／日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」（2026年2月19日改正）／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（2025年4月25日制定）

任意整理を依頼する事務所は、立地もポイントの1つです。

自分が通える立地にある事務所を選ぶ

任意整理は司法書士や弁護士との面談で事務所に出向く必要があるため、来所に便利な事務所が候補となります。

メールやビデオ電話を使って相談ができる事務所もありますが、任意整理を正式に依頼する際は原則として面談が必要です。

拠点数が多い司法書士事務所または弁護士事務所であれば、自宅から通える立地に事務所が見つかります。

全国からの相談受付に対応している事務所は、地方に住んでいる場合も依頼が可能です。

事務所が近くになくても、出張相談に対応している事務所もあります。

出張料が無料の事務所であれば、地方に住んでいる人も任意整理にかかる費用を抑えられます。

任意整理を依頼する際の「面談」は、近年法的位置づけが大幅に強化されました。

日本司法書士会連合会が2025年4月25日に制定した「債務整理事件の処理に関する指針」では、受任する司法書士が自ら依頼者と直接面談することを原則義務として定めています（テレビ電話・ウェブ会議も面談に含まれる）。

弁護士についても日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」により、受任前の面談が義務化されています。

メールやLINE、チャットだけで受任を完了させる事務所は、これらの規程違反となる可能性があります。

「事務所が遠方で来所できない」場合でも、以下のような選択肢があります。

通える立地の事務所を探す際は、「近くに支店がある」という条件に加えて、「自宅から1時間以内」「公共交通機関で迷わず行ける」という観点で選ぶと、手続き期間中の負担が軽減されます。

出典：日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（2025年4月25日制定）／日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

任意整理は安定した収入のある人が対象となり、仕事で電話や面談の時間が取れない人もいるでしょう。

忙しくて日中や平日に時間が取れない人は、夜間や土日祝日も対応している事務所が最適です。

夜間や土日祝日も対応が可能な事務所を選ぶ

事務所によって営業時間や電話窓口の受付時間が異なるため、忙しい人は夜間や土日祝日も対応が可能な事務所がおすすめです。

働いていてなかなか時間が取れない人も夜間や土日祝日も受け付けている事務所であれば、就業後や休日に連絡できます。

メールは基本的にいつでも送れますが、電話窓口が24時間受付に対応している事務所もあります。

面談する場合は来所に時間がかかるため、平日は予定の調整が難しい人もいるでしょう。

事前の相談により、営業時間外や土日祝日の面談に対応してもらえる場合があります。

過度な広告表現に注意する

2026年4月1日から日弁連の「業務広告に関する指針」改正が適用され、債務整理に関する広告表現の規制が強化されました。

以下のような表現を前面に押し出す事務所は、規程違反の可能性があり依頼を慎重に検討すべきです。

規制対象となる表現	問題点
「国が認めた借金救済制度」	債務整理は法律上の制度であり「国が救済してくれる」ような印象を与える表現は誤認を招く
「借金減額診断」「いくら減るかすぐわかる」	受任前に減額可能額を断定することは、依頼者に過度な期待を抱かせる不適切な広告
「着手金〇万円〜」のみの表示	実際の総額が明示されず、結果的に高額請求につながる恐れがある
「必ず減額できます」等の結果保証	任意整理は貸金業者との交渉であり、結果を受任前に保証することはできない

日本司法書士会連合会も2025年4月25日制定の指針で、誇大広告・誤認広告・不適切な受任勧誘を禁止しています。

信頼できる事務所を見分ける視点は以下のとおりです。

派手な広告や減額診断ツールに飛びつくのではなく、冷静に公式サイトの情報を確認し、複数の事務所で無料相談を受けてから依頼先を決めるのが安全です。

出典：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」（2026年2月19日改正・4月1日適用）／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（2025年4月25日制定）／日本経済新聞2026年3月報道

ここからは上記のポイントをふまえ、任意整理の手続きにおすすめの司法書士事務所3選を解説します。

任意整理の手続きにおすすめの司法書士事務所3選を解説

司法書士事務所は弁護士事務所に比べて費用が安い傾向にあり、任意整理にかかる費用を抑えたい人にも向いています。

ここで紹介する司法書士事務所は債務整理の手続きに特化し、実績が豊富にあります。

全ての事務所で相談料が無料のため、正式に依頼するまで費用が発生しません。

事務所名	アヴァンス法務事務所	司法書士法人 はたの法務事務所	杉山事務所
実績※1	34万件以上	50万件以上	月間1万件以上
相談料	無料	無料	無料
相談対応	来所・電話対応（2拠点）	出張面談無料	出張面談対応
任意整理の費用	着手金：11,000円〜／1社 減額報酬：減額または免除できた金額の11％	基本報酬：22,000円〜／1社 減額報酬：減額できた債務の金額の11％	基本報酬：27,500円～+実費
出張料	ー	無料	無料
事務所の数	2	1	4
その他	女性専用ダイヤルあり	着手金無料	着手金無料

※1）相談の実績も含む

※全て税込み表示

アヴァンス法務事務所は34万件以上の相談実績（※2023年3月末現在）を活かし、問題の解決を目指します。

無料相談の受付方法は、メールと電話窓口です。

アヴァンス法務事務所は完済をサポートするための独自のサービスが充実しています。

WEBで任意整理の進捗状況を確認できるサービスです。

パソコンやスマートフォンから24時間いつでも無料で利用できるシステムで、メールアドレスとパスワードを入力すると、債権者への支払い状況を閲覧できます。

任意整理の手続き後、債権者への支払いと管理を代行するサービスです。

複数の先に返済する場合も事務所が振込代行を行い、自分で振り込む手間が省けます。

返済の負担を軽減できるため、債務整理を行った人の約9割が加入する人気のサービスです。

債務整理後に返済不能となってしまった場合の再和解を交渉するサービスです。

女性スタッフが対応する女性専用の電話窓口です。

男性に相談するのに抵抗がある女性におすすめです。

任意整理後の進捗状況が気になる人や手続き後もサポートを受けたい人は、完済までのサービスが充実しているアヴァンス法務事務所が最適です。

事務所名	アヴァンス法務事務所
相談料	無料
任意整理にかかる費用	着手金：11,000円〜／1社 減額報酬：減額または免除できた金額の11％
相談実績	34万件以上
相談対応	来所・電話対応（2拠点）

※全て税込表示

※過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22％の成功報酬が別途必要

※別途事務手数料が必要

※1）過払い金請求を行う場合

※2）10万円以下の場合は14%＋計算費用11,000円

はたの法務事務所は着手金や出張料が無料のため、初期費用を抑えて任意整理を始められます。

着手金とは結果にかかわらず、専門家に依頼して契約した時点で支払う費用のことです。

費用の分割払いにも対応しているため、手元に資金が少ない状態でも依頼が可能です。

過払い金の返還請求も行う場合は基本報酬が無料となっており、過払い報酬のみがかかります。

返還された過払い金の金額	過払い報酬
10万円以下	返還された過払い金の14％+11,000円の計算費用
10万円超え	返還された過払い金の22％

他の事務所は過払い報酬が一律で回収額の22％かかる場合が多いため、少額の過払い金返還請求にかかる費用を抑えられます。

無料相談は電話またはWEBで受け付けており、平日は21時30分まで電話対応しているため、仕事終わりでも連絡が取れます。

WEBからの相談は24時間受け付けており、希望日時を入力すると事務所から折り返し連絡が届きます。

事務所名	はたの法務事務所
相談料	無料
任意整理にかかる費用	基本報酬：22,000円〜／1社 減額報酬：減額できた債務の金額の11％
相談実績	50万件以上
相談対応	出張面談無料

※全て税込み表示

※条件あり。詳細は事務所の料金表をご確認ください

杉山事務所は債務整理と過払い金の相談実績が月間1万件以上あり、過払い金返還総額も月に1億円以上の実績を持つ事務所です。

債務整理に注力してきた経験の豊富さが、数字に表れています。

着手金※や出張料が無料で、費用の分割払いにも対応しています。

基本報酬以外に実費がかかりますが、費用面のハードルを抑えて依頼を始めやすい体制が整っています。

全ての事務所が年末年始を除いて9時から19時まで営業しており、来所が難しい場合は出張相談も受け付けています。事前に相談することで、営業時間外の対応も可能です。

債務整理の実績が豊富な事務所に依頼したい人や、過払い金が発生している可能性がある人は杉山事務所が候補の1つです。

※条件あり。詳細は事務所の料金表をご確認ください

事務所名	司法書士法人　杉山事務所
相談料	無料
任意整理にかかる費用	基本報酬：27,500円～+実費
実績	月間1万件以上
相談対応	出張面談対応

※全て税込表示

1社あたりの借入額が140万円を超える場合や過払い金が多額になる可能性がある人は、弁護士への依頼がおすすめです。

続いて、任意整理の手続きにおすすめの弁護士事務所3選を解説します。

任意整理の手続きにおすすめの弁護士事務所3選を解説

借入額が多く、個人再生や自己破産になる可能性がある人は、弁護士事務所への依頼がおすすめです。

ここで紹介する事務所は相談料が無料で、費用の分割払いに対応しています。

これまでに多くの債務整理を取り扱っているため、スムーズな手続きが期待できます。

事務所名	弁護士法人・響	ベリーベスト法律事務所	東京ロータス法律事務所
実績※1	43万件以上	13万1,237件以上	7,000件以上
相談料	無料	無料	無料
相談対応	オンライン面談可 全国からの相談受付に対応	来所・オンライン両対応（75拠点）	土日祝・夜間相談可
任意整理の費用	着手金：55,000円〜 解決報酬金：11,000円〜 減額報酬：減額できた債務額の11％	手数料：0〜22万円※1 解決報酬金：22,000円／1社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％ (裁判ありの場合27.5％) ・現在借金を返済中だった場合は減額できた債務額11％ 事務手数料：22,000円／1案件	着手金：5,500円～／１件 報酬金：0～11,000円／１件 実費：5,500円 ※債務額・件数によって異なりますので、詳細はお問い合わせ下さいますようお願い致します。
出張料	無料	ー	無料
事務所の数	10	75	１
その他	匿名で利用できる 無料相談あり	債務額が10万円未満の場合の手数料が無料	代行返済に対応

※1）約定残債務額に応じて費用を算定いたします。詳しくはお問い合わせください。

実績豊富な弁護士への依頼を検討している人や、費用・プライバシーの両面で不安を抱えている人は、弁護士法人・響への相談がおすすめです。

これまでの問い合わせと相談の実績が43万件以上あり、債務整理の経験が豊富な弁護士が担当します。

依頼人1人につき弁護士とスタッフの2人体制で対応し、必要に応じて他の弁護士や各分野の専門家とも協議して問題解決を目指します。

費用は依頼人の状況によって異なりますが、契約前に見積書を作成してもらえます。

追加料金が発生する可能性がある場合も事前に説明があるため、費用面の不安を抱えたまま手続きを進める心配がありません。

家族に内緒で手続きを進めたい人へのプライバシー配慮も充実しています。

任意整理に関する書類は郵便局留めを指定して自宅への郵送を避けられ、事務所からの電話も指定した携帯番号へ希望の時間帯に連絡してもらえます。

相談の受付は電話窓口またはメールで対応しており、電話窓口は24時間受付のため日中に時間が取れない人も連絡しやすい環境です。

事務所への問い合わせに抵抗がある人は、匿名で利用できる無料相談から始めることもできます。

女性専用の電話窓口も用意されているため、借金問題に悩む女性も相談しやすい体制が整っています。

事務所名	弁護士法人・響
相談料	無料
任意整理にかかる費用	着手金：55,000円〜 解決報酬金：11,000円〜 減額報酬：減額できた債務額の11％
実績	43万件以上
相談対応	オンライン面談可・全国からの相談受付に対応

※全て税込表示

※1）負債額10万円未満の場合は0円

※2）裁判ありの場合27.5%

ベリーベスト法律事務所は全国に事務所が75ヶ所あるため、自分が通える事務所が見つかります。

北海道から沖縄まで地方にも事務所を構えており、約440名（2026年4月現在）の弁護士が所属しています。

手数料は債務額が10万円未満の場合のみ無料となりますが、それ以上は債務額に応じた金額がかかります。

個人情報に配慮しているため、弁護士との面談は個室で行われます。

契約後に必要書類を郵送する際も事務所名が書かれていない封筒を使うなど、任意整理の手続きがバレないように対応が可能です。

相談の予約は、WEBと電話での受付が可能です。

電話窓口は平日9時30分〜21時、土日祝日10時〜18時30分の受付となり、日中は時間が取れない人や急いでいる人にも向いています。

事務所名	ベリーベスト法律事務所
相談料	無料
任意整理にかかる費用	手数料：0～22万円※1 解決報酬金：22,000円／1社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％ (裁判ありの場合27.5％) ・現在借金を返済中だった場合は減額できた債務額11％ 事務手数料：22,000円／1案件
実績	13万1,237件以上 ※集計期間：2010年12⽉〜2024年12⽉末
相談対応	来所・オンライン両対応（75拠点）

※1）負債額に応じます。手数料が0円になるのは負債額が10万円未満の場合です。

※全て税込表示

複数の先から借入がある人や任意整理後もサポートを受けたい人は、代行返済に対応している東京ロータス法律事務所が最適です。

※訴訟ありの場合27.5%

東京ロータス法律事務所は債務整理や借金問題に特化した法律事務所で、受任実績は7,000件以上あります。

2019年に岡田法律事務所から名称変更して業務を拡張し、所属する永安優人弁護士が依頼人の話に親身に寄り添いながら問題解決を目指します。

代行返済は1件につき月額1,100円で利用でき、依頼人に代わって事務所が債権者への返済を振り込みます。

複数の先から借入がある場合も事務所への一括入金で済むため、自分で返済先を管理する手間が省けるでしょう。

完済まで代理人業務が続き、債権者とのやりとりや郵送物も事務所が対応します。

自宅への連絡や郵送物を避けられるため、家族に知られずに手続きを進めたい人にも向いています。

相談の受付は電話窓口とメールで対応しており、電話窓口は土日祝日の10時〜19時も対応しています。

通話料が無料のため、平日に時間が取れない人も気軽に連絡できる環境が整っています。

事務所名	東京ロータス法律事務所
相談料	無料
任意整理にかかる費用	着手金：5,500円／１件 報酬金：0～11,000円／１件 実費：5,500円 ※債務額・件数によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。
実績	7,000件以上
相談対応	土日祝・夜間相談可

※全て税込表示

任意整理後も継続したサポートを受けたい人や、複数社への返済管理を一本化したい人は、代行返済サービスが充実している東京ロータス法律事務所が最適です。

任意整理は自分に合った専門家への依頼が大切

最高裁判所「令和6年版司法統計年報」によると、2024年の個人の自己破産申立件数は約7万6千件で、2012年以来12年ぶりの高水準となりました。個人再生も前年比11.5%増の10,524件に達しています。

手続	2023年	2024年	前年比
自己破産（個人＋法人総数）	78,215件	85,115件	+8.8%
個人再生（小規模＋給与所得者等）	9,440件	10,524件	+11.5%

物価高と賃上げの遅れが家計を圧迫するなか、任意整理では対応が難しいケースが増えており、個人再生・自己破産に移行する人が増加している状況です。

任意整理の受任後に「交渉が難航して個人再生に切り替える」「裁判所への申立てが必要になる」といった局面を想定すると、司法書士の業務範囲（地方裁判所で書類作成のみ、代理人になれない）には限界があります。

借入額が140万円を超えている方、事業関連の借入れがある方、複数社からの多額借入の方は、最初から業務範囲に制限のない弁護士に依頼することで、途中で司法書士から弁護士への変更に伴う費用の二重払いを避けられます。

出典：最高裁判所「令和6年版司法統計年報」／日本経済新聞2025年10月16日「個人の自己破産、12年ぶり高水準」

司法書士と弁護士は対応できる業務の範囲が異なるため、任意整理は自分に合った専門家への依頼が大切です。

司法書士が対応できるのは、1社につき140万円以下の簡易裁判所で扱われる民事事件のみとなります。

借入額や過払い金が140万円を超える場合は法律相談や債権者との交渉、訴訟を行えません。

個人再生や自己破産で手続きする場合も地方裁判所で扱われるため、司法書士が行えるのは書類作成業務のみとなります。

弁護士には制限が設けられていないため、全ての法律業務に対応できます。

借入額が140万円を超えている人や多額の過払い金が発生している可能性がある人は、弁護士に手続きを依頼しましょう。

事務所によって特徴が異なるため、借金問題に悩んでいる人や任意整理を検討している人は今回の解説を事務所選びの参考にしてください。

債務整理に関するその他の記事はこちら