債務整理おすすめ29選｜費用が安い弁護士・司法書士事務所を比較【2026年】

債務整理とは、弁護士・司法書士が債権者と交渉し、借金の利息カット・減額・免除を行う法的手続きです。

費用の一般的な相場は、任意整理で1社あたり3〜15万円、個人再生で40〜90万円、自己破産で30〜80万円です。

2024年の個人自己破産申立件数は76,309件（前年比+8.1%）と3年連続で増加しており、物価高と賃金低迷を背景に債務整理の需要は高まっています（裁判所『司法統計年報』令和6年版）。

本記事では、29の弁護士・司法書士事務所の費用を比較表で一覧にし、手続き別の費用相場、弁護士と司法書士の選び方、費用を安く抑える方法を解説します。

出典：裁判所『司法統計年報（民事・行政編）令和元年～令和6年版』「破産事件（個人）申立件数」より集計より集計

以下のいずれかに当てはまる場合は、早めに専門家への相談を検討してください。

放置するほど利息が膨らみ、選択肢が狭まります。

上記に1つでも該当する方は、まず無料相談で専門家に現状を伝えてみてください。

「まだ大丈夫」と思っている段階で相談したほうが、費用を抑えやすく、選べる手続きの幅も広がります。

上記のフローチャートの内容をテキストでまとめると、以下のとおりです。

判断に迷う場合は、弁護士・司法書士の無料相談で現状を伝え、最適な手続きを提案してもらうのが確実です。

債務整理の費用が安いおすすめ弁護士・司法書士事務所29社

債務整理の費用が安い事務所に依頼するには、初期費用だけでなく着手から完了までにかかる総費用を比べることが大切です。

ここでは、各事務所の料金を総合的に評価し、対応実績・サポート体制・相談のしやすさなども含めたおすすめの弁護士・司法書士事務所を解説します。

依頼先を選ぶ際は、弁護士と司法書士で次のような違いがある点にも注目しましょう。

依頼先	依頼するメリット
弁護士	・任意整理から個人再生・自己破産まですべての手続きと金額帯に対応 ・裁判所とのやり取りや高額債務の案件も柔軟にサポート
司法書士	・1社あたり140万円以下の債務を扱う任意整理・過払い金請求に特化 ・リーズナブルな料金や電話・LINEなど相談手段が豊富

借金総額や希望する手続きに合わせて、ご自身に合った窓口を見つける際の参考にしてください。

29社の費用比較一覧表

事務所名	区分	任意整理 （1社・目安）	個人再生 （目安）	自己破産 （目安）	減額報酬	送金管理費	拠点数	相談料
弁護士法人みやび	弁護士	22,000円〜	要問合せ	要問合せ	11%〜	－	1	無料
法律事務所FORWARD	弁護士	11,000円〜	330,000円〜	330,000円〜	11%	－	1	無料
司法書士法人TOT	司法書士	22,000円〜	330,000円〜	330,000円〜	11%	－	1	無料
弁護士法人 ラピス法律事務所	弁護士	22,000円〜	330,000円〜	330,000円〜	11%	－	1	無料
アヴァンス法務事務所	司法書士	11,000円〜	385,000円〜	275,000円〜	11%	要確認	2	無料
司法書士法人 はたの法務事務所	司法書士	22,000円〜	385,000円〜	220,000円〜	11%	－	1	無料
司法書士法人 杉山事務所	司法書士	27,500円〜	440,000円〜	440,000円〜	－	－	4	無料
司法書士法人 みどり法務事務所	司法書士	11,000円〜	220,000円〜	220,000円〜	0円	－	2	無料
東京ロータス 法律事務所	弁護士	11,000円〜	385,000円〜	275,000円〜	0円	－	1	無料
弁護士法人 ひばり法律事務所	弁護士	44,000円〜	330,000円〜	220,000円〜	11%	－	1	無料
グリーン司法書士法人	司法書士	21,780円〜	330,000円〜	264,000円〜	0円	－	6	無料
ベリーベスト 法律事務所	弁護士	22,000円〜	550,000円〜	495,000円〜	11%	－	75	無料
サンク総合 法律事務所	弁護士	66,000円〜	要相談	要相談	11%	－	1	無料
アディーレ 法律事務所	弁護士	69,300円〜	550,000円〜	550,000円〜	11%	－	65以上	無料
弁護士法人 プロテクトスタンス	弁護士	55,000円〜	440,000円〜	440,000円〜	11%	－	8	無料
アース法律事務所	弁護士	44,000円〜	330,000円〜	220,000円〜	10%	－	1	無料
弁護士法人心	弁護士	44,000円〜	275,000円〜	275,000円〜	0円	－	16	無料
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	弁護士	77,000円〜	418,000円〜	363,000円〜	11%	月1,000円	3	無料
司法書士法人 みつ葉グループ	司法書士	66,000円〜	400,000円〜	400,000円〜	0円	－	9	無料
司法書士法人 赤瀬事務所	司法書士	22,000円〜	330,000円〜	330,000円〜	11%〜	－	1	無料
司法書士法人 リーガルリリーフ	司法書士	22,000円〜	要問合せ	要問合せ	11%	月1,100円	1	無料
司法書士法人 浜松町歩法務事務所	司法書士	22,000円〜	330,000円〜	330,000円〜	11%	－	1	無料
司法書士法人 いよリーガル	司法書士	0円〜※1	495,000円〜	440,000円〜	11%〜	－	1	無料
渋谷法務総合事務所	司法書士	20,000円〜	要確認	要確認	11%	月1,100円	1	無料
弁護士法人・響	弁護士	66,000円〜	330,000円〜	330,000円〜	11%	－	1	無料
司法書士法人 中央事務所	司法書士	0円（成功報酬制）	462,000円〜	308,000円〜	要確認	－	4	無料
司法書士事務所 ユナイテッドフロント	司法書士	22,000円〜	要確認	要確認	11%	月1,100円	1	無料
ひろた法律事務所	弁護士	22,000円〜	440,000円〜	330,000円〜	11%※2	33,000円※3	1	無料
ルシェル法律事務所	弁護士	22,000円〜※4	660,000円〜	550,000円〜	11%※2	－	1	無料

※ 全て税込み表示。費用は2026年4月時点の各事務所公式サイトに基づく。最新情報は各事務所へご確認ください。

※ 任意整理の費用は1社あたりの目安です。個人再生・自己破産は着手金を基準とした目安総額です。

※1）条件あり。詳細は事務所の料金表をご確認ください。

※2）公式表記は10%（税別）。税込換算で11%。

※3）月額の送金管理費ではなく、案件ごとに発生する一括の管理費用です。

※4）着手金は借入金額により変動します。

任意整理の費用が安い事務所ランキングTOP10（1社あたり）

29社の費用データを基に、任意整理を1社に依頼した場合の着手金＋報酬金（税込）が安い順にランキングしました。

減額報酬の有無も合わせて確認し、トータルコストで比較してください。

順位	事務所名	区分	着手金＋報酬金 （1社）	減額報酬	ポイント
1	司法書士法人 いよリーガル	司法書士	0円〜※	11%〜	条件付きで着手金0円
2	司法書士法人 中央事務所	司法書士	0円（成功報酬制）※	要確認	完全成功報酬型
3	法律事務所FORWARD	弁護士	11,000円〜	11%	弁護士で最安クラス
4	アヴァンス法務事務所	司法書士	11,000円〜	11%	送金管理サービスあり
5	司法書士法人 みどり法務事務所	司法書士	11,000円〜	0円	減額報酬なしで総コスト最安級
6	東京ロータス 法律事務所	弁護士	11,000円〜	0円	弁護士で減額報酬なし
7	渋谷法務総合事務所	司法書士	20,000円〜	11%	全国無料相談会あり
8	グリーン司法書士法人	司法書士	21,780円〜	0円	着手金0円※・減額報酬なし
9	はたの法務事務所	司法書士	22,000円〜	11%	出張相談も無料
10	司法書士法人TOT	司法書士	22,000円〜	11%	分割払い対応

※着手金0円や成功報酬制には条件があります。詳細は各事務所の公式サイトで最新情報をご確認ください。

※費用は2026年4月時点の公式サイト情報に基づく税込金額です。

※減額報酬0円の事務所はトータルコストが特に低くなる傾向があります。

弁護士法人みやびは東京・新橋を拠点に、債務整理をはじめ退職代行など幅広い業務を行っている事務所です。

公式サイトでは、債務整理の手続きや費用、手続き後の影響などについて詳しく解説されています。

相談は回数無制限で無料のため、手続き中の疑問や不安も追加費用なしで解消できる点が安心できます。

事務所名	弁護士法人みやび
代表弁護士	佐藤 秀樹
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
任意整理の費用	着手金：¥ 0〜※1 報酬金：債権者1件につき¥22,000 減額報酬：11％～ 過払い金報酬：22％～ ※1）任意整理の費用が捻出できずに借金問題が解決できない事態を防ぐため、また借金が少額の場合に費用倒れにならないよう、柔軟な費用設定を行っております。詳細についてはお気軽にご相談ください。
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
相談料	無料

※全て税込み表示

法律事務所FORWARDは、代表弁護士が心理カウンセラーの資格を持ち、依頼者の心情に寄り添った丁寧なカウンセリングが特徴です。

リボ払い・消費者金融・事業資金・住宅ローン・ギャンブル・投資など、創業以来培ってきた豊富な経験を活かし、あらゆる借金事情に幅広く対応できます。

無料相談が利用できるので、自分の借金についての情報を気軽に確認できるのも魅力です。

事務所名	法律事務所FORWARD
代表弁護士	保坂　康介
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都渋谷区円山町5-3　MIEUX渋谷ビル3階
任意整理の費用	着手金：0円※ 報酬金：11,000円～ 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※ユーザー様の借り入れ状況などによって異なる
過払い金請求の費用	要相談
個人再生の費用	着手金 住宅資金貸付条項無の場合：330,000円～ 住宅資金貸付条項付の場合：385,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

※その他費用（事務手数料）要相談

司法書士法人TOTは、債務整理を含む法律手続きに幅広く対応している事務所です。

手続きごとの費用内訳が具体的に掲載されているため、相談前にかかる費用の目安を把握しやすいのが特徴です。

特に、任意整理の着手金が1社あたり11,000円（税込）〜と低く設定されており、費用を抑えて手続きを始めたい人に向いています。

また、無料の借金相談も用意されており、現在の借入状況を専門家に確認できるため、安心して次の手続きに進むことができます。

事務所名	司法書士法人TOT
代表社員	沖 丈晴 （簡裁認定番号 第801108号）
所属	東京司法書士会 第5242号
所在地	東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル 2F
任意整理の費用	着手金: 11,000円〜 報酬金: 11,000円〜 減額報酬金: 減額分の11%
完済過払いの費用	着手金: 0円 報酬金: 0円 過払報酬金: 返還額の22% ※訴訟の場合は27.5%
個人再生の費用	住宅ローン特別条項非適用 着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～ 住宅ローン特別条項適用 着手金: 330,000円～ 報酬金: 330,000円～
自己破産の費用	着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

※ご依頼の際には司法書士との面談が必要です

弁護士法人ラピス法律事務所は、債務整理・離婚・不動産など幅広い法律問題に対応する弁護士事務所です。

新宿御苑前駅から徒歩1分と交通の便がよく、相談に通いやすい立地も特徴のひとつです。

個人再生では住宅ローン特則の活用に対応しており、自宅を手放さずに借金を大幅に圧縮したいケースでも相談できます。

弁護士が依頼者の状況を総合的に判断し、最も負担の少ない手続きを提案します。

家族や職場への情報漏洩への配慮も徹底しており、郵便物を事務所宛に転送する対応も可能です。

弁護士が受任通知を送付した時点で、債権者からの督促は法律に基づいて即時停止されます。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、手元にまとまった資金がない状態からでも手続きを始めやすい環境が整っています。

事務所名	弁護士法人ラピス法律事務所
代表弁護士	佐藤 光伸
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル3階
任意整理の費用	着手金：11,000円〜／1社 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：11%
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：0円 過払報酬金：返還額の22%（訴訟の場合は27.5%）
個人再生の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜 （住宅ローン特則適用の場合は報酬金330,000円〜）
自己破産の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜
相談料	無料

※全て税込み表示

アヴァンス法務事務所は、家族や職場に知られずに手続きを進めたい方への配慮が徹底されており、郵送物の差出名変更や電話連絡の工夫など、プライバシーを重視した対応が整っています。

また、女性専用の相談窓口も設けられており、男性には話しづらい悩みを抱える方でも安心して相談できる体制です。

さらに、和解後の返済を代行する「送金管理サービス」に対応しているため、支払い忘れの心配もなく手続き後も安心して生活再建に集中できます。

費用は分割払いにも対応しており、無理のない範囲で債務整理を進められる仕組みが整っているのもポイントです。

事務所名	アヴァンス法務事務所
代表司法書士	姜 正幸 （簡裁訴訟代理認定番号 第312005号）
所属	大阪司法書士会
所在地	大阪本社：大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
任意整理の費用	着手金：11,000円〜／1社 減額報酬金：減額できた債務の金額の11％ ※過払い金を取り戻した場合、過払い金に対して22％の成功報酬が別途必要
過払い金請求の費用	過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％
個人再生の費用（民事再生）	385,000円 ※住宅資金特別条項を利用する場合は440,000円 減額報酬金：11％ 実費（予納金、申立印紙代など）：50,000円程度
自己破産の費用	着手金：275,000円 ※管財人の選任が必要となる場合は330,000円 減額報酬金：11％ 実費（予納金、申立印紙代など）：50,000円程度
相談料	無料

※全て税込み表示

はたの法務事務所は、債務整理に特化した事務所として高い評価を受けています。

30年以上の実績があり、任意整理、自己破産、過払い金請求など幅広い手続きに対応し、とくに任意整理や過払い金返還請求での交渉力に定評があります。

公式サイトでは体験談も多く掲載されており、安心感を持って依頼できる環境が整っています。

実務経験が豊富な司法書士が対応してくれるのも安心材料のひとつです。

事務所名	司法書士法人 はたの法務事務所
代表司法書士	鈴木法克 （簡裁訴訟代理認定番号 第101196号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京本社：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
任意整理の費用	基本報酬：22,000円〜／1件 減額報酬金：減額できた債務の金額の11％
過払い金請求の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％。 （10万円以下の場合は14％） ※別途11,000円の計算費用が必要
個人再生の費用（民事再生）	385,000円～ 再生委員に支払う費用として＋220,000円～
自己破産の費用	220,000円 ※但し少額管財事件は＋220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人杉山事務所は、全国主要都市に拠点を構える大手司法書士法人です。

とくに過払い金請求においては業界トップクラスの実績を誇り、メディアにも取り上げられるなど高い知名度と信頼を得ています。

債務整理全般に対応しており、月1万件を超える借金問題の相談実績に裏付けられた豊富なノウハウを活かし、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

また、相談は何度でも無料で、案件によっては着手金が無料となるケースもあるため、費用面で不安のある方にも優しい仕組みが整っています。

全国からの相談受付に加え、出張相談にも応じているため、来所が難しい人でも安心して利用できます。

事務所名	司法書士法人 杉山事務所
代表司法書士	杉山一穂 （簡裁訴訟代理認定番号 第512093号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京事務所：東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
任意整理の費用	基本報酬：27,500円～
過払い金請求の費用	過払い報酬：取り戻した過払い金額の27.5％～
個人再生の費用（民事再生）	住宅ローンなし：440,000円 住宅ローンあり：550,000円
自己破産の費用 （債務総額1000万円以下の場合）	440,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人みどり法務事務所は、来所回数を最小限にして債務整理の手続きができる事務所です。

来所は原則1回だけでほとんどのやり取りを電話や郵送で進めることができるので、遠方の方や外出が難しい方でも安心して依頼できます。

また、相談は初回だけでなく何度でも無料で、丁寧な説明と無理のない提案を徹底しており、はじめての方でも気軽に相談しやすい環境が整っています。

料金体系も良心的で、減額報酬なし、着手金は分割払いができるので費用面での不安を最小限に抑えられるのもおすすめができるポイントです。

事務所名	司法書士法人みどり法務事務所
代表司法書士	寺島能史 （簡裁訴訟代理認定番号 第901173号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京事務所：東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
任意整理の費用	着手金：0円～ 報酬金：11,000円〜／1件 減額報酬金：0円 手続費用：11,000円～
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	220,000円
自己破産の費用	220,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

東京ロータス法律事務所は借金問題に強い弁護士事務所で、任意整理、個人再生、自己破産など幅広い手続きに対応可能です。

相談から手続き完了までを弁護士が一貫して対応する体制が整っており、依頼者一人ひとりの事情に寄り添ったサポートが受けられます。

費用面でも着手金の分割払いに対応しているほか、明確な料金体系が採用されており、安心して依頼できる仕組みが整っています。

また、最短で即日中に受任通知を発送するなどスピード対応にも定評があり、督促に悩む方にとっては迅速な対応が安心につながるのも大きなポイントです。

事務所名	弁護士法人 東京ロータス法律事務所
代表弁護士	永安 優人
所属	東京弁護士会
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
任意整理の費用	着手金：5,500円～／1件 報酬金：0～11,000円／1件 実費：5,500円／1件 ※債務額・件数によって異なりますので、詳細はお問い合わせ下さいますようお願い致します。
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：無料 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5% 訴訟費用、出廷日当
個人再生の費用	着手金：385,000円 報酬金：385,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有 ：110,000円
自己破産の費用	着手金：275,000円 報酬金：275,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：200,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

ひばり法律事務所は借金に関するさまざまなケースに対応してきた実績をもち、状況に応じた解決策を提案してくれる法律事務所です。

過度な広告に頼らず、相談者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの対応を大切にしており、丁寧なヒアリングと現実的な提案力に定評があります。

費用面では、経済状況に応じた柔軟な分割払いにも対応しています。

また、全国からの相談に対応可能なオンライン体制も整っており、地方在住の方でも安心して相談できます。

着手から完了まで、依頼者との距離が近い対応を重視している点も特徴です。

事務所名	弁護士法人 ひばり法律事務所
代表弁護士	落合 彩子
所属	東京弁護士会
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
任意整理の費用	着手金：22,000円／1社 報酬金：22,000円／1社 減額報酬金：11% 実費：5,500円／1社
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：０円～ 成功報酬：回収額の22%＋実費 ※訴訟の場合は回収額の27.5%＋実費 実費：5,500円／1社
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,000円／1社 その他諸費用あり
自己破産の費用	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,000円／1社 その他諸費用あり
相談料	無料

※全て税込み表示

※条件あり。詳細は事務所の料金表をご確認ください

グリーン司法書士法人は大阪本部のほか東京・名古屋にも拠点を構え、匿名OKの無料相談とメールフォーム（24時間受付）で全国からの相談を受け付けています。

任意整理では着手金・減額報酬とも0円、解決報酬金のみという低コスト体制が大きな魅力です。

債務整理の受任実績は累計7,000件以上で、豊富なデータとノウハウを生かして受任当日に債権者へ通知を発送し、督促を素早く止めるスピード対応にも定評があります。

初期費用を抑えつつ、迅速に手続きを進めたい方に最適な司法書士事務所です。

事務所名	グリーン司法書士法人
代表司法書士	山田愼一 （簡裁訴訟代理認定 512206号 特定社員 司法書士）
所属	・東京司法書士会　・大阪司法書士会　・東京都行政書士会　・大阪府行政書士会
所在地	大阪・債務整理：大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
任意整理の費用	着手金：0円 基本料金：21,780円～／１社 過払い金返還成功報酬：取り返した額の22%（訴訟の場合27.5％） 減額報酬：0円 ※別途実費等が必要
過払い金請求の費用 （完済している場合）	基本料金：21,780円～ ※取り返せない場合はなし 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％
個人再生の費用	着手金：0円 基本料金：330,000円 ※2社以降1社毎に22,000円 住宅ローン特例計画案付：＋55,000円 ※別途実費等が必要 ※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が必要
自己破産の費用	同時廃止事件 着手金：0円 基本料金：264,000円～ ※2社以降1社毎に+20,900円 管財事件 着手金：0円 基本料金：429,000円～ ※2社以降1社毎に+20,900円 ※別途実費等が必要 ※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が必要
相談料	無料

※全て税込み表示

ベリーベスト法律事務所は、全国に70以上の拠点を展開する大手弁護士法人です。

債務整理分野には任意整理、個人再生、自己破産それぞれに精通した専門チームが設置されており、制度に詳しい弁護士が状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

全国70拠点超のネットワークを活かし、電話、メール、オンラインなど相談方法も柔軟です。

また、平日夜間や土日祝の相談にも対応しており、仕事や家庭の都合で日中に動けない方でも安心して利用できます。

初回相談は無料で、着手金、報酬金ともに明確な料金体系になっています。

減額報酬は発生せず、分割払いにも対応しているため、費用面の負担を抑えて手続きを進めることができます。

事務所名	ベリーベスト法律事務所
代表弁護士	酒井 将（東京弁護士会） 浅野 健太郎（東京弁護士会） 萩原 達也（第一東京弁護士会）
所在地	東京オフィス：東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
任意整理の費用	手数料：０円～／1社 解決報酬金：22,000円／1社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％ ※訴訟の場合27.5％ 現在借金を返済中の場合：減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円／1案件
過払い金請求の費用	過払い金調査：無料 費用：任意整理に準ずる
個人再生の費用	基本報酬 住宅ローン条項なし：550,000円 住宅ローン条項あり：660,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
自己破産の費用	基本報酬 同時廃止：495,000円 管財事件：550,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

サンク総合法律事務所は、債務整理に関する相談をスピーディーかつ柔軟に対応する体制が整っている法律事務所です。

とくに即日相談、即日受任が可能なスピード対応に定評があり、債権者からの督促や取立てに悩んでいる方にとって、すぐに不安を和らげられる対応力が魅力です。

また、LINEやWEBフォームからの相談受付に力を入れており、スマホから気軽に問い合わせが可能です。

費用についても、分割払い、明確な料金体系といった、相談者にとってわかりやすく利用しやすい仕組みが整っています。

事務所名	弁護士法人 サンク総合法律事務所
代表弁護士	樋口　卓也
所属	第二東京弁護士会
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～／1件 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：22,000円／1件 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
個人再生の費用	要相談
自己破産の費用	要相談
相談料	無料

※全て税込み表示

アディーレ法律事務所は全国65拠点以上を展開し、各地で債務整理の相談を受け付けている大手事務所です。

債務整理の相談が初回だけでなく、何度でも無料で相談できるのが大きな特徴です。

債務整理後の返済も事務所が代行送金する「送金管理サービス」を導入しており、返済の手間やミスを防ぎ、生活再建に集中できる環境を整えてくれます。

さらに、相談だけで終わることなく、状況が変わった際の再相談や手続きの見直しにも柔軟に対応しており、継続的なサポートを希望する人にもおすすめです。

事務所名	アディーレ法律事務所
所属	第一東京弁護士会
所在地	池袋本店：東京都豊島区東池袋３－１－１　サンシャイン６０
任意整理の費用 （1社あたり）	基本費用：47,300円 ※債権者から提訴されている場合は、69,300円 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
過払い金請求の費用 （完済した業者／1社あたり）	初期費用：無料 報酬金：０円～ ・話合いにより解決した（訴訟をしない）場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した過払い金の22％ ・訴訟により解決した場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した過払い金の27.5％
個人再生の費用	・本店または支店のある都道府県での申立ての場合 基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ・本店、支店のない都道府県での申立ての場合 基本費用：605,000円 申立事務手数料：55,000円
自己破産の費用	基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ※管財事件の場合、管財費用（管財人引継手数料含む）201,000円が別途必要 ※管財費用は、申立地域により異なります
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人プロテクトスタンスは、債務整理に強い専任チームが相談から完了まで一貫して担当し、依頼者の事情に合わせたサポートを行います。

料金表が公式サイトで公開されており、借金問題の相談は何度でも無料なので、安心して相談や依頼ができます。

弁護士費用は分割払いに対応しており、任意整理は22,000円、個人再生と自己破産は44,000円から利用できます。

受任当日に督促停止通知を発送する迅速さも強みです。

土日祝日の対応と全国8拠点の体制で、都合に合わせて相談しやすい環境が整っています。

事務所名	弁護士法人プロテクトスタンス
代表弁護士	五十部 紀英
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京事務所：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
任意整理の費用 （1社あたり）	着手金：55,000円 報酬金：減額分の11％ 弁護士費用の分割払い可：22,000円〜 ※過払い金請求、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
過払い金請求の費用	着手金：0円／1社 報酬金：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5% ※過払い金が回収できなかった場合の費用はなし ※裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
個人再生の費用	着手金：440,000円〜 住宅資金特別条項あり：＋110,000円 ※毎月44,000円～の分割払いが可能 ※申立費用（実費）と再生委員報酬150,000円（分割可。申立する裁判所によって異なります。）が必要 ※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
自己破産の費用	着手金：440,000円〜（同時廃止、管財共通） ※毎月44,000円～の分割払いが可能 ※申立費用（実費）と管財人引継手数料200,000円（管財事件のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります。）が別途必要 ※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
相談料	無料（債務整理は回数制限なし）

※全て税込み表示

アース法律事務所は、元裁判官の河東宗文弁護士が代表を務める債務整理に強い事務所です。

任意整理、個人再生、自己破産はもちろん、管財事件や債権者との訴訟を伴う複雑な案件でも的確に対応できるのが強みです。

分割払いの相談にも応じているため、費用面の不安を抑えて依頼できる点も大きな特長です。

事務所名	アース法律事務所
代表弁護士	河東 宗文
所属	東京弁護士会
所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
任意整理の費用	着手金：22,000円／1件 解決報酬金：22,000円／1件 減額報酬金：減額した金額の10%相当額 過払金返還報酬金：返還額の20%〜 ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料
過払い金請求の費用	要相談
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 住宅ローン特則有 ：440,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人心は、名古屋本部を中心に全国16拠点を展開し、債務整理のみを扱う専任チームが任意整理、個人再生、自己破産まで一貫対応します。

電話相談は平日21時まで、土日祝も18時まで受け付けており、仕事帰りや休日でも相談しやすい体制です。

費用は分割払いにも柔軟に対応するため、予算を組みやすいので安心できます。

さらに、担当弁護士とは独立したお客様相談室を設け、手続き中の悩みや不安を専属スタッフがフォローする仕組みが特徴です。

	弁護士法人 心
代表弁護士	西尾 有司
所属	愛知県弁護士会所属 （名古屋法律事務所）
所在地	本部：名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
任意整理の費用	着手金：44,000円／1社 報酬金：0円 減額報酬金：0円 ※３社以上同時にご依頼の場合、別途割引あり ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：過払い金回収額の19.8％ ※出来高制、過払金を回収できない場合には、弁護士費用がかからない ※任意整理と過払金請求の両方がある場合や、残債務のある過払金請求の場合には、任意整理と過払金請求の規定が適用 ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
個人再生の費用	275,000円～ ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
自己破産の費用	275,000円～ ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、これまでに累計５万件を超える債務整理相談を受けてきた実績豊富な事務所です。

任意整理では、通常は1社あたり55,000円～の着手金がかかりますが、費用については分割払いにも応じているため、手元にまとまったお金がなくても相談しやすい体制が整っています。

また、すでに完済済みの借金に対して過払い金の返還請求を行う場合や、残債務のない債権の調査など、特定のケースでは着手金が免除される場合もあります。

東京・横浜・大阪の３拠点に加え、LINE専用窓口を24時間開放しているため、土日や深夜でも気軽に問い合わせ可能です。

受任が決まり次第、最短即日で債権者へ受任通知を発送するスピード対応も高く評価されています。

事務所名	弁護士法人ライズ綜合法律事務所
代表弁護士	田中 泰雄
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京本店事務所：東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
任意整理の費用	着手金：55,000円～／1社 解決報酬：22,000円／1社 減額報酬金：減額の11% 過払い返還報酬：22%（訴訟の場合は27.5%） ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除 ※送金管理費として1社につき月1,000円／回 ※通信費：2,200円／1社
過払い金請求の費用	着手金：0円 過払い返還報酬：22％（訴訟の場合は27.5%） 解決報酬：22,000円／1社 ※通信費：2,200円／1社
個人再生の費用	住宅ローン特例を適用しない場合 申立費用等実費：50,000円 ※非課税 着手金：418,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） 住宅ローン特例を適用する場合 申立費用等実費：50,000円 ※非課税 着手金：528,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） ※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）が別途必要
自己破産の費用	同時廃止手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円 ※非課税 着手金 10社まで、かつ借入総額500万円未満：363,000円 11社以上、または借入総額500万円以上：418,000円 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） 少額管財手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円 ※非課税 着手金 10社まで、かつ借入総額500万円未満：418,000円 11社以上、または借入総額500万円以上：473,000円 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） ※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途必要
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人みつ葉グループは、債務整理を得意とする司法書士が在籍し、全国からの相談に対応している司法書士法人です。

女性司法書士による柔軟な対応も行っており、異性には相談しづらいと感じる内容でも安心して打ち明けられるよう配慮されています。

また、LINEによる相談受付にも対応しており、時間や場所を選ばずに相談申し込みできる体制が整っている点も魅力です。

相談しやすさを重視した姿勢が多くの利用者に支持されており、はじめて債務整理を検討する方にもおすすめです。

事務所名	司法書士法人みつ葉グループ
所属	東京司法書士会
所在地	東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
任意整理の費用	着手金：55,000円〜／1件 解決報酬金：11,000円〜／1件 減額報酬金：0円
過払い金請求の費用	解決報酬金：20,000円／1社 過払い金返還報酬：返還額の20％～
個人再生の費用	報酬金：400,000円（着手金100,000円含む）
自己破産の費用	報酬金：400,000円（着手金100,000円含む）
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人 赤瀬事務所は、年間5万件を超える借金相談実績を誇り、任意整理、自己破産、個人再生など幅広い手続きを扱う事務所です。

手続き費用は分割払いに対応しており、初期負担を抑えて依頼できる点が大きな安心材料です。

また、相続や不動産登記の分野にも強みを持つワンストップ体制を整えているため、債務整理後の資産整理まで一括して相談できます。

事務所名	司法書士法人 赤瀬事務所
代表司法書士	赤瀬　丈晴 （簡裁認定番号 第1512001号）
所属	大阪司法書士会　 第4605号
所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
任意整理の費用	着手金：無料 基本報酬：0円~22,000円 減額報酬　：11%～
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 実費：15,000～30,000円 ※実費は切手代、収入印紙代、予納金代など
自己破産の費用	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 実費：15,000～30,000円 ※実費は切手代、収入印紙代、予納金代など
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人リーガルリリーフは、WEB上から匿名で無料相談ができ、まずは費用感を把握したいという段階でも利用しやすい事務所です。

面談はオフィスに来所できない場合はオンラインでの面談に対応しており、地方在住でも移動の手間なく相談できる点も大きな魅力です。

事務所名	司法書士法人リーガルリリーフ
代表司法書士	菊田 𠮷紘 （ 簡易訴訟代理認定番号 第312049号）
所属	東京司法書士会 第8234号
所在地	東京都港区浜松町2丁目6-2　浜松町262ビル503号
任意整理の費用	着手金：22,000円～ ※内容により費用が異なりますのでお問い合わせください 減額報酬：減額した金額の11% 過払い返還報酬：返還された金額の22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%） 送金管理費：1社につき月1,100円／回 通信費：5,500円
過払い金請求の費用 （残債務のない債権者に対するもの）	過払い返還報酬：返還された金額の22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%） 通信費：5,500円
個人再生の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人 浜松町歩法務事務所は、任意整理を低料金で受任し、費用の分割払いにも対応しているので初期費用の用意が難しい人でも利用しやすい事務所です。

相談料は無料で、メールフォームは24時間受付しているので平日昼間に時間を取りづらい方でも気軽に問い合わせできます。

債務整理を専門分野とし、自己破産や個人再生の基礎知識も公式サイトで詳しく公開しているため、手続きを検討する段階から具体的な費用感と流れを把握できます。

事務所名	司法書士法人 浜松町歩法務事務所
代表司法書士	近藤 邦夫 （ 簡裁訴訟代理認定第501082号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京都港区浜松町1丁目27番10号 バッカス第3ビル3階
任意整理の費用	着手金：11,000円～／1社 報酬金：11,000円～／1社 減額報酬金: 減額分の11% 事務手数料：44,000円 ※その他実費等に関しては別途必要
過払い金請求の費用	調査費用：5,500円 報酬金：22,000円 過払い金回収額の22% 債務減少金額の11％ 訴訟により回収した場合：27.5％ ※その他実費等に関しては別途必要
個人再生の費用	【住宅ローン特別条項非適用】 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 【住宅ローン特別条項適用】 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～ ※その他実費等に関しては別途必要
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※その他実費等に関しては別途必要
相談料	無料

※全て税込み表示
※ご依頼の際には司法書士との面談が必要です。

※条件あり。詳細は事務所の料金表をご確認ください

司法書士法人いよリーガルは、着手金が無料で、費用の分割払いにも対応している料金設定が大きな魅力です。

電話相談では女性専用ダイヤルを設けており、プライバシーや話しやすさに配慮した体制を整えています。

受任後はただちに債権者へ通知を送り督促をストップするスピード対応を掲げており、費用負担と精神的負担の双方を軽減したい人に適した司法書士事務所です。

事務所名	司法書士法人いよリーガル
代表司法書士	川口 成央 （簡裁訴訟代理関係業務認定 第1401012号）
所属	東京司法書士会 第8781号
所在地	新宿区西新宿４丁目１５番３号 住友不動産西新宿ビル３号館 ７階
任意整理の費用	基本報酬：0円～ 減額報酬：11％～ 過払い報酬：22％～
完済過払いの費用	相談料：0円 基本報酬：0円～ 過払い報酬：22％～
個人再生の費用	個人再生申立書類作成手続き：495,000円 個人再生申立書類作成手続き (住宅資金特別条項付) ： 550,000円
自己破産の費用	破産申立書類作成手続き： 440,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

渋谷法務総合事務所は、債務整理・過払い金請求をはじめ、不動産登記や相続関係業務まで幅広く取り扱う司法書士事務所です。

全国各地で無料の法律相談会を定期開催しており、まず話を聞いてほしいという段階から気軽に相談できる環境が整っています。

借金問題の相談はすべて無料で、過払い金の調査も費用なしで対応しています。

平日の営業時間は10時〜18時ですが、予約をすれば土日祝日の対応も可能です。

送金管理サービスにも対応しており、和解後の返済代行を依頼することで、手続き後も安心して生活再建に集中できます。

事務所名	渋谷法務総合事務所
代表司法書士	橋本 正美
所属	東京司法書士会
所在地	東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階
任意整理の費用	着手金：20,000円〜／1社 減額報酬金：11% 送金管理費：月1,100円／1社
過払い金請求の費用	調査無料 報酬：要確認
個人再生の費用	要確認
自己破産の費用	要確認
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人・響は、2014年の設立以来、累計45万件以上の相談実績を持つ弁護士事務所です。

約20名の弁護士が在籍し、債務整理サポートチームとして組織的に対応しているため、複雑な案件にも幅広く対応できます。

相談受付は24時間対応しており、夜間や休日に悩みを抱えた方でも時間を気にせず相談できる環境が整っています。受任後は速やかに債権者へ受任通知を送付するため、督促の停止も早期に実現します。

依頼前に費用の見積もりを明示し、費用倒れになるリスクがある場合はあらかじめ説明するなど、追加費用も含めた丁寧な事前説明を徹底しています。

費用の分割払いにも対応しているため、手持ちの資金が少ない状態からでも依頼しやすい体制です。

事務所名	弁護士法人・響
代表弁護士	西川 研一
所属	第二東京弁護士会
所在地	東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
任意整理の費用	着手金：55,000円〜／1社 解決報酬金：11,000円〜 減額報酬金：11%
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：22,000円 過払報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は27.5%）
個人再生の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜
自己破産の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜
相談料	無料

※全て税込み表示

• 司法書士法人中央事務所は、過払い金請求・任意整理を中心に、個人再生・自己破産にも対応する業界大手の司法書士法人です。
• 代表司法書士の田中秀平が約17年にわたり数十万件の多重債務・過払い金問題に取り組んできた実績を持ちます。

電話による無料相談は年中無休で7時から22時まで対応しており、仕事前の早朝や帰宅後の夜間でも相談しやすい環境が整っています。

WEB・メールからの申込みは24時間受付です。

東京・名古屋・大阪・博多の4拠点体制で、全国各地からの来所相談にも対応しています。

全手続きの着手金が0円で、任意整理は完全成功報酬制のため、費用が先払いになる心配がありません。

成功報酬も分割払いに対応しており、手持ち資金が少ない状態でも依頼を始めやすい仕組みが整っています。

事務所名	司法書士法人 中央事務所
代表司法書士	田中 秀平 （東京司法書士会 会員番号8565号）
所属	東京司法書士会
所在地（本店）	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング9階（他：名古屋・大阪・博多）
任意整理の費用	着手金：0円 完全成功報酬制（成功報酬の金額は要確認）
過払い金請求の費用	着手金：0円 完全成功報酬制（返金額から差し引き）
個人再生の費用	住宅ローンなし：420,000円〜（税別） 住宅ローンあり：470,000円〜（税別） ※分割払い相談可
自己破産の費用	同時廃止：280,000円〜（税別） 管財事件：330,000円〜（税別） ※裁判所費用別途
相談料	無料

※個人再生・自己破産の費用は税別表記です。税込金額は個人再生（住宅ローンなし）462,000円〜、自己破産（同時廃止）308,000円〜となります。

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、任意整理・過払い金請求を中心に債務整理全般に対応する新宿の司法書士事務所です。

新宿駅西口から徒歩5分と利用しやすい立地で、16年以上の経験を持つ代表司法書士が直接対応します。

土日も営業しており、平日は9時から、土日は10時から19時まで相談を受け付けています。

事前予約をすれば時間外の対応も可能で、仕事の都合で平日に相談が難しい方も利用しやすい体制です。

他事務所で対応が難しいと言われたケースや、すでに別の事務所に相談したが納得できなかった場合のセカンドオピニオンとしても受け付けており、柔軟な対応が特徴です。

依頼者一人ひとりの状況に合わせた返済プランを丁寧に提案します。

事務所名	司法書士事務所ユナイテッドフロント
代表司法書士	舟木 浩
所属	東京司法書士会
所在地	東京都新宿区西新宿1-14-15 タウンウエストビル4階
任意整理の費用	着手金：22,000円〜／1社 減額報酬金：11% 送金管理費：月1,100円／1社
過払い金請求の費用	要確認
個人再生の費用	要確認
自己破産の費用	要確認
相談料	無料

※全て税込み表示

ひろた法律事務所は、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停まで債務整理全般に対応する弁護士事務所です。

大阪・天神橋に拠点を置き、全国各地で無料相談会を定期開催しているため、遠方の方でも相談の機会を得やすい環境が整っています。

無料相談では現在の借入状況をヒアリングした上で、費用の見積もりを提示しています。

相談の段階で費用負担は一切なく、依頼後の費用も分割払いに柔軟に対応しているため、手持ち資金が少ない状態でも手続きを始めやすい体制が整っています。

弁護士が窓口となるため、任意整理だけでなく、個人再生・自己破産といった裁判所手続きや、1社あたり140万円を超える借金への対応も一括して依頼できます。

事務所名	ひろた法律事務所
代表弁護士	廣田 亮彦 （大阪弁護士会第29518号）
所属	大阪弁護士会
所在地	大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号 MF南森町ビル5階A号室
任意整理の費用	着手金：11,000円〜／1社 解決報酬金：11,000円〜／1社 管理費用：33,000円
過払い金請求の費用	返還報酬金：返還金額の22%（訴訟の場合は27.5%）
個人再生の費用	住宅ローン特則なし：440,000円〜 住宅ローン特則あり：660,000円〜
自己破産の費用	同時廃止：330,000円〜 管財事件：550,000円〜
相談料	無料

※全て税込み表示

ルシェル法律事務所は、2025年11月に開業した弁護士事務所です。

代表弁護士の佐久間敦子は平成22年の弁護士登録以来、債務整理・離婚・男女問題・相続・交通事故など幅広い案件を手がけてきた経験を持ちます。

女性弁護士が直接対応するため、借金問題に加え、離婚や男女問題など女性として相談しづらいテーマも同じ窓口で扱えます。

債務整理については任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、状況に合わせた手続きを提案します。

任意整理の着手金は借入金額により変動します。

事務所は溜池山王駅から徒歩1分と交通の便がよく、予約制で相談を受け付けています。

事務所名	ルシェル法律事務所
代表弁護士	佐久間 敦子
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都港区赤坂2-10-12 生駒硝子ビル5階
任意整理の費用	着手金：0円〜※ ※ただし、金額により変動します。 基本報酬：22,000円〜／1社 減額報酬：11%
過払い金請求の費用	着手金：0円 成功報酬：回収額の22%／訴訟時27.5%
個人再生の費用	着手金：660,000円〜 報酬金：110,000円（認可決定時）
自己破産の費用	報酬金：550,000円〜 ※着手金の別途発生有無は要確認 ※事案により増減します。
相談料	無料

※全て税込み表示

事務所を選ぶ前に知っておきたい注意点

今回紹介した29社はいずれも相談料が無料で、債務整理の実績が確認できる事務所です。

とはいえ、依頼前に把握しておくべき注意点もあります。

パターン別に整理しましたので、事務所を選ぶ際の参考にしてください。

根拠：司法書士法第3条（業務範囲）

どの事務所に依頼する場合も、契約前に見積書を書面で受け取り、着手金・報酬金・減額報酬・送金管理費・実費の合計を確認することが最大のリスク対策です。

無料相談を複数の事務所で受け、費用と対応内容を比較してから判断してください。

解説した事務所の費用の中央値は？

今回解説した弁護士・司法書士事務所の料金表を集計し、「弁護士」と「司法書士」の費用の目安（中央値）を算出しました。

どのくらい費用に差があるか、ひと目で確認できるので参考にしてください。

手続きの種類	弁護士 （費用の目安）	司法書士 （費用の目安）
任意整理	44,000円	22,000円
個人再生	385,000円	385,000円
自己破産	330,000円	330,000円

※当サイトが解説する29社の料金表を集計した「中央値」（税込）。

※手続き範囲や代理権の有無で費用体系が異なります。詳細は各事務所の料金表をご確認ください。

次に、任意整理・個人再生・自己破産の違いや、手続き別の費用相場、信用情報への影響などをわかりやすく解説していきます。

債務整理の費用相場と内訳

債務整理の費用は手続きの種類によって大きく異なり、任意整理で1社あたり3〜5万円、個人再生で40〜90万円、自己破産で22〜100万円が一般的な相場です。

手続き	着手金相場	報酬金相場	実費・予納金相場	平均総額目安
任意整理 （1社あたり）	2〜3万円	1〜2万円 ＋減額報酬10％前後	約1〜3千円	3〜5万円
個人再生	20〜50万円	0〜10万円	約1〜2万円 （再生委員報酬15〜25万円が別途必要な場合あり）	40〜90万円
自己破産 （同時廃止）	20〜30万円	—	約1〜2万円	22〜35万円
自己破産 （管財事件）	30〜50万円	—	実費約2〜3万円 ＋予納金20〜50万円（管財人報酬を含む）	50〜100万円

※金額は全国的な一般相場（2026年時点、税込）。事務所や地域により変動します。

※任意整理は「1社あたり」の費用です。複数社をまとめて依頼する場合は件数分を合算してください。

手続き別の費用相場や着手金・報酬金の内訳については債務整理の弁護士費用はいくら？手続き別の相場と内訳をわかりやすく解説をご覧ください。

債務整理には3種類ある｜任意整理・個人再生・自己破産の違い

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、借入総額・返済能力・残したい財産の有無によって最適な手続きが異なります。

ここでは、それぞれの債務整理の費用相場や仕組みと流れ、手続きを選ぶ基準をわかりやすく解説します。

任意整理は利息をカットして3〜5年で完済を目指す手続き

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉し、将来の利息や遅延損害金のカット、分割払いの再設定などを行う手続きです。

裁判所を介さないため比較的スムーズに手続きを進めることができ、家族や職場に知られる可能性も低いのが特徴です。

任意整理は裁判所を介さないため、かかるのは主に着手金と成功報酬で、個人再生や自己破産より費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、どれだけ減額できたかや送金管理サービスを利用するかで総額は変わるので、契約前に見積もりを確認しておくと安心です。

任意整理の手続きは、督促を止める受任通知から始まり、利息の見直し、返済条件の調整へと進んでいきます。

裁判所を通さず、法律の専門家とのやりとりで完結するため、スムーズかつ比較的短期間で進行できるのが特徴です。

交渉の内容に応じて、返済総額や月々の負担が現実的な水準に見直されていく、実務的な手続きといえます。

任意整理は比較的柔軟な手続きですが、以下のような場合は利用が難しくなります。

任意整理は利息の負担を減らし、返済の見通しを立て直すための現実的な方法です。

裁判所を通さずに手続きが進められるため、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題に対応できます。

任意整理の返済期間や完済までの具体的な流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

任意整理の返済期間は何年が目安？取引期間が短い人でも成功するコツを詳しく見る

個人再生は借金を最大1/5〜1/10に圧縮し家を残せる手続き

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額した上で、原則3年間（最長5年）で分割返済する制度です。

住宅ローンを除いた借金総額が原則5,000万円以下で、一定の安定した収入がある人が対象です。

個人再生の最大の特徴は住宅ローン特則があることです。

これは、住宅ローンの支払いは継続しながら、その他の借金だけを大幅に整理できる特別な制度です。

一定の条件を満たせば、自宅を手放さずに個人再生を進めることができるため、マイホームを守りたい人にとって心強い選択肢となります。

個人再生にかかる費用の総額は、40〜90万円程度が目安です。

費用項目	相場の目安	内容
着手金	20〜50万円程度	依頼時に発生し住宅ローン特則の有無で変動あり
報酬金（成功報酬）	0〜10万円程度	和解成立後に発生する場合あり
収入印紙	1万円	申立書に貼付する手数料
郵券（郵便切手）	2,000〜5,000円程度	債権者数や送達回数で増減
官報公告費	1万2,000円程度	手続開始決定、認可決定を官報に公告する費用
個人再生委員報酬（選任時）	15〜25万円	多くの裁判所でほぼ全件に選任される（非選任の裁判所もあり）

個人再生にかかる費用は、手続きが裁判所を通す関係でやや高額になる傾向があります。

住宅ローン特則を使うと、個人再生委員の関与により追加費用が発生するケースが多いです。

収入印紙・郵券・官報公告費は裁判所ごとに若干差があり、債権者の人数が多いほど郵券が増えるため、実費は目安より前後する可能性があります。

また、個人再生委員が選任された場合は、報酬として追加で15〜25万円程度を裁判所に納める必要があります。

あらかじめ見積もりを確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

個人再生の手続きは、収入や資産の確認から裁判所への申し立て、再生計画の認可まで、段階を踏んで慎重に進められます。

書類作成や交渉には一定の手間がありますが、その分、借金の大幅な減額や住宅を守るといった大きなメリットを得られるのが特徴です。

裁判所の判断を経て返済計画が認められるため、法的な安定性と現実的な再出発の両方を支えてくれる制度といえます。

個人再生は裁判所を介する正式な手続きのため、法律上の要件が厳格に定められています。

以下の条件に当てはまると利用ができない、または難しくなります。

参考：民事再生法 第221条 – e-Gov法令検索

出典：裁判所『司法統計年報』（裁判所ウェブサイト）

個人再生は、借金を大幅に減らしながら、住宅を手放さずに済む可能性がある制度です。

家計を守りつつ現実的な返済を目指したい人にとって、生活を立て直すための有力な選択肢といえるでしょう。

自己破産とは借金の返済義務を法的に免除する手続き

自己破産は、借金を返済できる見込みがないと裁判所が判断した場合に、法律上すべての債務を免除（免責）してもらう制度です。

借金額に上限はなく、失業や病気などで収入が途絶えた人にも利用されています。

ただし、自己破産ですべての借金が免除されるわけではありません。

税金、養育費、罰金、故意による損害賠償などの一部の債務は免責の対象外となり、手続き後も支払い義務が残ります。

参考：破産法 第253条- e-Gov法令検索

自己破産の費用相場は、同時廃止か管財事件かによって大きく異なります。

財産がほとんどない場合に適用される同時廃止事件は、22〜33万円程度が目安です。

一定以上の資産がある場合に適用される管財事件は、管財人報酬が加わるため50〜100万円程度になることがあります。

費用項目	相場の目安（同時廃止）	相場の目安（管財事件）	内容
着手金	20〜30万円程度	30〜50万円程度	弁護士への依頼料（分割払いができる事務所もあり）
収入印紙	1,000円	1,000円	申立書に貼付する手数料
郵券（郵便切手）	約3,000〜8,000円	約15,000円	債権者数や送達回数で増減
官報公告費	約15,000円	約15,000円	手続開始決定、免責決定を官報に公告する費用
予納金（管財人報酬）	なし	20〜50万円程度	管財事件では管財人が選任され、その報酬として納める必要あり

上記の費用はあくまでも目安です。

郵券や公告費は債権者数や裁判所ごとの運用で増減し、管財人が付く場合は資産の調査期間が長引くほど報酬が上乗せされることもあります。

依頼前に弁護士から総額の見積もりを取り、追加費用が発生する条件や支払い方法を必ず確認しておきましょう。

自己破産の手続き中（破産開始決定から免責許可決定まで、通常4〜6ヶ月程度）は、以下の職業・資格に制限がかかります。

免責許可決定を受ければ制限は解除されます（復権）。

なお、上記に雇われて業務を行う一般従業員（例：警備会社の事務職）は制限の対象外です。

また、公務員や医師・看護師・教員等は破産による資格制限を受けません。

自己破産の手続きは、借金の支払いができない状況を法的に整理するためのものです。

申立後は財産の有無に応じて手続きが分かれ、必要に応じて破産管財人が選任されるなど、一定の調査が行われます。

裁判所の免責決定によって、借金の支払い義務がすべて免除されるのが最大の特徴で、生活を再出発するための区切りとなります。

自己破産は最終手段ともいえる手続きですが、破産手続きの開始と免責の許可は別問題であり、どちらかが拒否される可能性もあります。

参考：破産法 第252条 – e-Gov法令検索

ホストクラブが原因の借金は心理的依存を伴うため早期の対処が重要です。

ホストで借金してしまうのはなぜ？返済できない場合の対処法や問題点を解説をご覧ください。

出典：日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」（PDF）
参照条文：破産法252条（免責不許可事由・裁量免責）（e-Gov法令検索）

「ギャンブルや浪費が原因の借金では自己破産できない」と思っている方は多いですが、実際にはそうとは限りません。

破産法252条1項4号は、ギャンブルや浪費を免責不許可事由として定めていますが、同条2項の「裁量免責」により、裁判所が事情を考慮して免責を認めるケースがほとんどです。

下記の表は、実際に東京地裁で裁量免責が認められた事例です。

負債総額	免責不許可事由の内容	結果
約4億900万円	事業資金のほか、FXに約2億2,000万円を費消	免責許可
約950万円	競馬に約900万円を費消	免責許可
約2,000万円	キャバクラ等の飲食店で約1,200万円を費消	免責許可
約1,050万円	競馬・競艇・パチンコ等に自己資金と合わせ1,850万円を費消	免責許可
約850万円	洋服の購入や外食に自己資金と合わせ約1,000万円を費消	免責許可
約800万円	競馬に約400万円を費消＋破産直前に1社から約300万円を借入し1回しか返済なし	免責許可

※事例の出典：東京地方裁判所における実例（弁護士事務所の公開情報に基づく）

いずれも管財事件として手続きが進められ、本人が反省の姿勢を示し、手続きに誠実に協力した結果、免責が許可されています。

出典：平成27年以降の東京地裁における実例

参照条文：破産法252条1項4号・2項（e-Gov法令検索）

その反面、免責が認められなかった事例もあります。

共通しているのは、手続きに協力しない・嘘をつく・反省の姿勢がないというケースです。

具体的には、裁判所や破産管財人への出頭を正当な理由なく拒否した場合、弁護士に依頼した後も浪費を続けた場合、不利な証拠を隠滅した場合などが該当します。

状況	免責不許可の理由
パチンコ・競馬等のギャンブルに浪費	債権者集会に複数回欠席
各種の免責不許可事由に該当	正当な理由なく免責審尋期日に欠席（多数）
浪費行為あり	弁護士に依頼後にも浪費を繰り返した
財産隠しの疑い	借用書を焼却するなど証拠隠滅行為

とはいえ、過去にギャンブルや浪費があっても、正直に申告し、手続きに誠実に協力し、生活を立て直す意思を示せば、免責が認められる可能性は十分にあります。

出典：東京地裁の免責不許可実例

参照条文：破産法252条（e-Gov法令検索）

自己破産は、法的な枠組みの中で借金を整理し、生活を立て直すために設けられた制度です。

条件を満たせばすべての借金が免除され、精神的にも経済的にも新たなスタートを切ることができます。

参考：特定調停は簡易裁判所で返済条件を話し合う低コストな手続き

特定調停は、簡易裁判所の調停委員を介して債務者と債権者が返済条件を協議し、調停調書（確定判決と同等の効力）を作成する手続きです。

申立費用が数千円と最も安い一方、本人出廷が原則であり、債権者が応じなければ成立しません。

利用件数も少ないため、補足的な制度と位置づけられています。

特定調停は申立費用こそ低額ですが、成立には債権者の同意と本人出廷が不可欠です。

交渉をサポートしてもらうために弁護士へ依頼する方法もありますが、弁護士が付いても本人の出廷が求められる点は変わらず、弁護士報酬がかさむと費用面のメリットが薄れます。

実際に依頼するかどうかは、費用対効果を十分に検討してから判断しましょう。

費用項目	相場の目安	内容
収入印紙	500円×債権者数 （目安：1,000〜3,000円程度）	申立手数料 （債権者1社につき500円）
郵券（郵便切手）	1,000〜2,000円前後	調停期日の通知など送達件数で増減
調停調書謄本交付費	150円／枚	調停成立後に謄本を取得する手数料
弁護士費用（任意）	5〜10万円程度	交渉や書類作成を依頼する場合の目安

特定調停は費用面のメリットが大きい反面、成立リスクと本人負担が高い手続きです。

以下に当てはまる場合は利用が難しくなります。

まずは任意整理、個人再生、自己破産で検討し、法律の専門家と相談したうえで自分に合う手続きかどうかを判断するとよいでしょう。

債務整理にかかる期間

ここまでで各手続きのしくみを確認しましたが、どれくらいの期間で一区切りつくのかも判断材料になります。

おおよその目安は次のとおりです。

手続き	補足
任意整理	交渉がまとまれば和解書を結び、最短で翌月から分割返済スタート（3〜5年が一般的）。
個人再生	書類準備と裁判所手続を合わせて約1年。履行テストを行う裁判所ではさらに延びる場合がある。
自己破産	管財事件は管財人による調査や配当手続が加わるため長め。

期間は平均的な目安であり、裁判所の混雑状況や書類の整い具合によって前後します。

早さを重視したい場合は、この一覧を参考に手続き選びを検討してみてください。

任意整理にかかる期間をより詳しく知りたい方は、任意整理の具体的なスケジュールと期間の目安はこちらをご覧ください。

自分に合った手続きの選び方

ここまで3つの手続きの特徴を解説しましたが、実際にどの手続きを選ぶかは借入総額や件数、収入によって変わります。

以下のツールに現在の借入状況を入力すると、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの返済額や手続き費用の概算が一覧で確認できます。

事務所に相談する前に、ご自身の状況でどの程度の差が出るのか把握しておくと、相談時の比較検討がスムーズになります。

借金額が400万円前後の場合の返済試算は借金400万円を返済する5つの方法！かかる利息や債務整理についても解説で詳しく解説しています。

債務整理の手続きを選ぶポイントは、一人ひとりの状況によって異なります。

収入や借金の総額、守りたい財産の有無などをふまえ、以下のような目安で向いている手続きを判断できます。

状況	向いている手続き
安定した収入があり、返済の目処が立つ	任意整理
債務額が大きいが収入もある 住宅を残したい	個人再生
収入がない 債務額が大きすぎる	自己破産

任意整理を選ぶ場合、返済期間の見通しを立てることが大切です。

任意整理の返済期間と完済までの流れはこちらで解説しています。

ギャンブルが原因の借金は高額化しやすく、自己破産では免責不許可事由に該当する場合もあります。

詳しくはパチンコの借金は高額になる？依存しがちな理由や主な解決策を徹底解説をご覧ください。

ただし、どの手続きが利用できるかは法律上の条件や生活状況によって変わります。

収入の有無や家計のバランス、資産の有無、借入先の種類などを総合的に判断しなければなりません。

一般の人がこれらを判断するのは難しいため、債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談し、どの手続きが受けれるかを一つひとつ確認して進めることが重要です。

債務整理は弁護士と司法書士どちらに頼むべき？

弁護士と司法書士は債務整理の相談ができる法律の専門家ですが、1社あたりの借入額が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産を検討する場合は弁護士に依頼すべきです。

140万円以下で任意整理のみを検討するなら、司法書士も選択肢になります。

ここでは、以下の4点について解説します。

出典：司法書士法第3条（業務範囲）、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に基づく。司法書士の簡裁代理権は認定を受けた者に限られ、訴額140万円以下の民事紛争が対象。

弁護士と司法書士の対応できる手続きと金額制限

弁護士は債務整理の対応に制限がなく、書類作成から裁判所とのやりとりまですべてを依頼することができます。

その反面、司法書士が対応できるのは1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限られます。

※認定司法書士とは、簡易裁判所での民事事件に関して代理人として交渉、訴訟ができる権限（簡裁代理権）を持つ司法書士のことです。

なお、140万円の基準は借入総額ではなく、1社ごとの残高で判断されます。

以下の例で確認してください。

借入先	残高	司法書士の対応
A社（消費者金融）	80万円	対応可能
B社（クレジットカード）	130万円	対応可能
C社（銀行カードローン）	200万円	弁護士のみ対応可

この場合、A社・B社は司法書士に依頼し、C社は弁護士に依頼するという分担も可能ですが、手続きが煩雑になるため、すべて弁護士に一括で依頼するのが一般的です。

参照条文：司法書士法3条1項7号（簡裁訴訟代理等関係業務）

個人再生と自己破産で司法書士が対応できるのは書類作成のみで、裁判所とのやりとりは申し立てた本人が行う必要があります。

手続きの種類	弁護士の対応	司法書士の対応 （認定司法書士）
任意整理	制限なし	債務1社あたり140万円以下
個人再生	裁判所への申立代理が可能	書類作成支援のみ（代理不可）
自己破産	裁判所への申立代理が可能	書類作成支援のみ（代理不可）
過払い金請求	制限なし	債権額が140万円以下

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、最短で即日、債権者に「受任通知」が送付されます。

この通知を受け取った時点で、貸金業法の規定により、債権者は借り手に直接連絡して返済を求めることが法律上禁止されます。

つまり、専門家に依頼した時点で、電話やハガキによる督促が止まるのです。

「毎日の督促に追い詰められている」という方は、まず無料相談を利用して受任通知を出してもらうだけでも、精神的な負担が大きく軽減されます。

参照条文：貸金業法21条1項9号（e-Gov法令検索）

司法書士と弁護士の違いについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきかの判断基準を詳しく見る

相談先を選ぶポイント

弁護士と司法書士のどちらに相談するのがよいかは、費用を最優先にするか、手続きを丸ごと任せたいかで変わります。

債務額が各社140万円以下で、任意整理や過払い金請求のみの手続きを依頼する場合は、着手金が比較的低い司法書士に相談すると費用を抑えやすくなります。

一方、個人再生や自己破産など裁判所手続きを含めて最初から最後まで任せたい場合は、代理権のある弁護士に依頼するのが安心です。

弁護士と司法書士の費用差や対応範囲の違いについて、より具体的に知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

任意整理を司法書士と弁護士どちらに頼む？判断基準とおすすめ事務所はこちら

弁護士・司法書士別の債務整理の費用相場

手続きの種類によって、かかる費用の水準は大きく異なります。

以下は弁護士・司法書士に依頼した場合の一般的な費用相場です。

手続き	弁護士に依頼した場合	司法書士に依頼した場合	裁判所に支払う費用
任意整理	1社あたり5〜15万円	1社あたり3〜10万円	なし （裁判所を通さない）
個人再生	50〜90万円	30〜50万円 （書類作成のみ）	予納金：約3万円 ＋再生委員報酬15〜25万円 （東京地裁の場合）
自己破産	30〜80万円	20〜40万円 （書類作成のみ）	同時廃止：約2万円 管財事件：20万円〜

※上記は一般的な相場であり、借入額・債権者数・案件の複雑さにより変動します。本記事で紹介している29社の中には上記相場より安い事務所もあります。正確な費用は各事務所の無料相談でご確認ください。

参考：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」、日本司法書士会連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」

任意整理の費用をケース別に試算

「結局いくらかかるの？」という疑問に答えるため、典型的なケースで費用の目安を試算しました。

以下は、着手金＋報酬金＋減額報酬を合計した概算です。

事務所タイプ	着手金＋報酬 （3社分）	減額報酬 （50万円の11%）	概算合計
着手金0円＋減額報酬11%型 （例：いよリーガル、中央事務所等）	0円	55,000円	約55,000円
着手金1.1万円＋減額報酬0%型 （例：みどり法務、グリーン司法書士等）	33,000円	0円	約33,000円
着手金1.1万円＋減額報酬11%型 （例：FORWARD、アヴァンス等）	33,000円	55,000円	約88,000円
着手金4.4万円＋減額報酬11%型 （例：ひばり法律事務所等）	132,000円	55,000円	約187,000円
着手金6.6万円＋減額報酬11%型 （例：サンク総合、響等）	198,000円	55,000円	約253,000円

※上記はあくまで概算の目安です。実際の費用は借入額・債権者数・交渉結果によって変動します。報酬金が別途必要な事務所もあります。正確な見積もりは各事務所の無料相談でご確認ください。

債務整理にかかる費用を抑える4つのポイント

費用を抑えるには、事務所の選び方と支払い方法を押さえることが重要です。

ここでは、着手金や報酬、追加費用を抑える具体的な4つのポイントをまとめました。

これらを押さえれば、契約時の負担を最小限にして安心して手続きを始められます。

相談先の支払い方法を比較する際の目安として参考にしてください。

※上記の試算は「着手金22,000円/社、報酬金22,000円/社、減額報酬11%（減額50万円）、送金管理費1,100円/社×12ヶ月」を仮定した概算値です。実際の費用は各事務所にお問い合わせください。

無料相談を上手に使い、初期費用を抑える

多くの事務所では初回または短時間の相談を無料としており、これを複数の事務所で活用すれば、着手金や報酬の安いプランを比較検討しやすくなります。

無料回数や時間は事務所ごとに異なるため、予約時に必ず確認しましょう。

夜間やオンラインに対応している窓口を選べば、追加費用や移動コストも抑えられます。

着手金0円・後払いで契約時の支払いを抑える

着手金0円の事務所なら、契約時のまとまった支払いが不要です。

報酬は成果後や分割払いにできる事務を選ぶと、生活費を圧迫せずに手続きを始められます。

契約書で後払い、分割払いの条件が記載されているか確認しましょう。

多くの事務所で費用の分割払いに対応していますが、実際にどのくらいの月額になるかイメージしにくい方も多いでしょう。

以下は一般的な例です。

手続き	費用総額	分割回数	月々の支払い目安
任意整理	3.3万円 × 3社 ＝ 約10万円	6〜12回	月8,300〜16,700円
個人再生	約40万円	6〜12回	月33,000〜66,700円
自己破産	約30万円	6〜12回	月25,000〜50,000円

※上記は一般的な目安です。分割回数は事務所ごとに異なり、12回以上の分割に対応する事務所もあります。弁護士に依頼すると返済がいったん停止するため、それまで返済に充てていたお金を分割費用に回せるケースがほとんどです。

減額報酬なし・定額型プランで成功報酬を最小限に抑える

一部の事務所では「減額報酬0円＋案件ごとに固定額」で費用が決まる定額型プランを用意しています。

成功報酬が減額分の◯％ではなくあらかじめ決めた一定額になるため、減額幅が大きくても支払総額が膨らみません。

料金表に定額型があるか、契約前に必ず確認しましょう。

送金管理手数料を0円にするために「自己振込方式」を選ぶ

事務所に返済を代行してもらう送金管理サービスを利用すると、毎月数百〜千円の手数料がかかります。

債権者へ自分で直接振込む「自己振込方式」なら、この手数料を0円に抑えられ、長期分割になっても余計な費用が増えません。

ただし振込期日や証明書類の管理を自分で行う必要があるため、口座振替設定やリマインダーで管理することをおすすめします。

報酬が適正かどうかを判断する基準

債務整理の費用には、日本弁護士連合会（日弁連）と日本司法書士会連合会（日司連）がそれぞれ上限を定めた報酬規制があります。

近年、「借金減額」「国が認めた借金救済制度」といった誇大なネット広告で依頼者を集め、指針の上限を大きく超える報酬を請求する事務所の被害が社会問題となっています（NHK・2024年2月報道）。

事務所を選ぶ際は、提示された費用がこれらの上限を超えていないかを確認し、不自然に安い広告や「借金が必ず減る」といった断定的な表現をする事務所には注意しましょう。

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の制定について」

日本司法書士会連合会は「債務整理事件における報酬に関する指針」を定めており、司法書士が受け取れる報酬の上限を規定しています。

この指針により、司法書士に依頼した場合の減額報酬は原則10%（税別）以内とされてきました。

ただし、この指針には有効期限があり、何度か更新を経て現在は2026年5月25日に失効する予定です。

失効後に新たな指針が策定されるかは、2026年4月時点では未定です。

つまり、費用の上限が明確に定められている「今」のうちに見積もりを取っておくことで、適正な費用かどうかを判断しやすくなります。

これから司法書士への依頼を検討する方は、この期限を意識しておくとよいでしょう。

出典：日本司法書士会連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」

※指針の更新・延長の可能性があるため、最新の状況は日本司法書士会連合会の公式サイトでご確認ください。

安く依頼したい人が見落としがちなリスクと対処法

費用の安さだけで事務所を選ぶと、追加費用の請求・実績不足による和解失敗・不適切な広告経由のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

ここでは費用面でよくある4つの落とし穴と対策を解説します。

近年、SNSやWebサイトで「借金が減額できる」という広告を通じて債務整理を依頼した結果、不当に高額な費用を請求されたり、依頼後に適切な対応がなされなかったりするトラブルが社会問題化しています。

NHKは2024〜2025年にかけてこの問題を繰り返し報道しており、消費者庁や日本弁護士連合会もサポート団体の立ち上げなど対策に乗り出しています。

特に以下の点には注意が必要です。

参考：NHK「誇大ネット広告で不適切な債務整理に サポート団体立ち上げへ」（2025年報道）

債務整理の費用を抑えたい一心で、安さだけで事務所を選ぶとトラブルに巻き込まれる可能性があります。

以下のサインが1つでも当てはまる場合は、他の事務所にも相談してから判断してください。

要注意サイン	具体例
費用の内訳が口頭でしか説明されない	見積書や契約書での明示を渋る。 「やってみないとわからない」と曖昧な回答をする。
着手金は激安だが、後から高額な追加費用を請求される	「事務手数料」「調査費用」「通信費」などの名目で、 契約時に説明のなかった費用が発生する
デメリットやリスクの説明がない	メリットばかり強調し、 信用情報への影響や口座凍結のリスクを説明せずに契約を急かす
進捗報告がない 連絡が取れなくなる	依頼後に和解交渉の進捗を聞いても返答がない。 担当者がコロコロ変わる。
成功報酬が異常に高い	着手金0円を謳いながら、減額報酬が20%以上。 司法書士の場合、指針の上限（10%+税）を超えている。

着手金無料の盲点

着手金が無料でも、成功報酬や減額報酬が高額だと総支払額が増える恐れがあります。

減額幅が大きい場合、報酬だけで10万円単位になる例もあります。

追加費用が後から発生する

訴訟対応や再交渉、郵券・交通費などの実費が想定外にかかり、当初の見積より総額が上がることがあります。

最低限のプランで契約した結果、オプション費用を都度払う形になり割高になる場合もあります。

送金管理手数料で総額が膨らむ

事務所が返済を代行する送金管理サービスを利用すると、毎月数百〜千円の手数料がかかります。

長期返済では数万円の差になることもあり、想定以上に総負担が増えることがあります。

実績不足の事務所でやり直し費用がかかる

格安でも経験の少ない事務所だと交渉がまとまらず、別の専門家へ再依頼して着手金を二重に払う事態が起こることがあります。

対応が遅れた結果、延滞利息や督促状対応のコストが増える場合もあります。

公的制度とセルフ手続きで費用を抑える方法

弁護士費用の準備が難しい場合でも、公的な支援制度や自分で申し立てできる手続きを利用すれば、出費を最小限に抑えられます。

ここでは、以下の3つの手続きを取り上げ、それぞれの費用のメリットと注意点を解説します。

法テラスの民事法律扶助

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定基準を下回る方を対象に法律相談と弁護士費用を支援する公的機関です。

民事法律扶助（費用立替え制度）を利用するには、収入要件と資産要件の両方を満たす必要があります。

無料相談のみを利用する場合は収入要件のみが対象となり、資産要件は問われません。

世帯人数	月収の上限 （東京等の大都市）	月収の上限 （それ以外の地域）
1人	200,200円以下	182,000円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下
5人以上	4人基準に1人増えるごとに＋33,000円（それ以外の地域は＋30,000円）

世帯人数	保有資産の上限
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人	300万円以下
5人以上	4人基準に1人増えるごとに＋30万円

※「大都市」は東京都特別区・大阪市など生活保護一級地。家賃・住宅ローン・医療費・教育費などの負担がある場合は、基準額が緩和されることがあります。資産要件の対象は現金・預貯金・有価証券・不動産（自宅と係争物件を除く）の合計額です。

出典：法テラス公式サイト「収入や資産の基準について」　

※基準額は変更される場合があります。最新情報は法テラス公式サイトまたは最寄りの法テラス事務所でご確認ください。

両方の基準を満たす場合、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替え、利用者は毎月5,000〜10,000円程度の無利息分割で返済する形になります。

手元に資金がなくても手続きを始めやすいのが利点です。

なお、自己破産で免責が確定し、生活保護を受給している場合は返済自体が免除されるケースもあります。

申し込みには住民票や収支を証明する書類が必要で、審査に1〜2週間ほどかかるため、早めの問い合わせが安心です。

収入基準を超える場合でも、相談1回目は無料で利用できるケースがあるので、まずは窓口に確認してみてください。

自分で申し立てる特定調停

簡易裁判所へ収入印紙と郵券を添えて申し立てれば、数千円の実費で手続きが始められます。

弁護士費用が不要な一方、債権者が調停に応じなければ不成立となり、申立人が平日に出廷して交渉する負担もあります。

成立率は任意整理より低めなので、費用面のメリットと手間を確かめたうえで自分に合った方法かどうかを慎重に判断しましょう。

自治体や弁護士会の無料法律相談

自治体や弁護士会が実施する面談型の法律相談は30分から1時間程度で、料金は無料または千円前後です。

費用をかけずに複数の専門家へ質問でき、手続き前の情報収集に便利です。

ただし実務対応を正式に依頼すると着手金や報酬が発生するので、相談時に見積書の提示可否や支払方法を確認しておきましょう。

予約枠が限られることがあるため、早めの申し込みが安心です。

費用面からみた債務整理のメリットとデメリット

債務整理は、借金の悩みを解決し生活を立て直すために設けられた法的制度です。

選ぶ手続きによって必要な費用と将来への影響は大きく異なるため、各手続きの特徴を正しく理解したうえで判断することが大切です。

ここでは、費用面に注目しながら、債務整理のメリットとデメリットを解説します。

手続きに共通するメリットとデメリット

まず最初に、各債務整理に共通するメリットとデメリットを見ていきましょう。

※1）個人の借金やローン、クレジットカードの利用履歴など、金融に関する情報を管理、提供する機関のことです。
※2）国が発行する公的な情報（法律の公布や人事異動、破産や再生の手続き情報など）が毎日掲載される新聞のようなものです。

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。

債務整理の実行はブラックリスト掲載の原因！生活への影響を解説！で生活への影響を詳しく解説しています。

手続きごとのメリットとデメリット

債務整理には多くのメリットがありますが、その裏には手続きにともなうデメリットも存在します。

大切なのは手続きを表面だけで判断せず、自分の生活に与える影響まで見通した上で選択することです。

判断に迷った場合は法律の専門家に現状を整理してもらいながら、最もリスクが少なく、生活を立て直せる方法を一緒に検討するのがよいでしょう。

手続き	メリット	デメリット
任意整理	・裁判所を通さないため実費が少ない ・費用を最も抑えやすい ・整理する借金を選べる ・家族にバレにくい	・元本は減らない ・信用情報に5年間登録
個人再生	・借金を最大1/5に圧縮 ・住宅を守れる	・手続き期間が長い（半年以上） ・安定した収入が必要 ・信用情報に5～10年間登録
自己破産	・借金がゼロになる ・返済義務がない ・収入がなくても手続きができる	・財産が処分される ・一部職業制限あり ・官報に掲載される ・信用情報に5～10年間登録

自己破産の手続きは官報に掲載されます。

自己破産が官報に掲載される期間はいつまで？削除の有無や生活への影響を徹底解説で家族や勤務先への影響を解説しています。

債務整理するとブラックリストに載る？信用情報への影響と回復期間

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、任意整理は完済から5年、個人再生・自己破産は手続き開始から5〜7年、新たな借入やクレジットカード利用が制限されます。

債務整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。

これが俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。ただし、実際に「ブラックリスト」という名称のリストが存在するわけではありません。

日本には以下の3つの信用情報機関があり、金融機関はいずれか（または複数）に加盟しています。

事故情報の登録期間は手続きの種類と機関によって異なります。

※KSC（全国銀行個人信用情報センター）の登録期間について：2022年11月4日以降の登録分は、個人再生・自己破産ともに「手続開始決定日から7年を超えない期間」に変更されました。それ以前の登録分は最長10年です。図解の「約7〜10年」はこの経過措置を含む表記です。最新の運用はKSCの公式サイトでご確認ください。

信用情報機関	主な加盟先	任意整理	個人再生	自己破産
CIC	クレジットカード会社・信販会社	完済から5年	完済から5年	免責から5年
JICC	消費者金融・信販会社	完済から5年	完済から5年	免責から5年
KSC	銀行・信用金庫	完済から5年	開始決定から7年	開始決定から7年

※2022年11月のKSC規約改定により、自己破産・個人再生の登録期間は従来の10年から7年に短縮されました。

債務整理後の一定期間、クレジットカードの新規発行やローンの利用は制限されますが、審査不要の決済手段を活用すれば日常的なキャッシュレス生活は維持できます。

手段	概要	審査の有無
デビットカード	銀行口座から即時引き落とし。VISA・Mastercard加盟店でクレジットカードと同様に利用できる	なし
プリペイドカード	事前チャージした金額の範囲内で利用。Kyash・バンドルカード等	なし
QRコード決済	PayPay・楽天ペイ・d払い等。銀行口座からチャージして利用できる	なし
家族カード	信用情報に問題のない家族が本会員のクレジットカードの家族カードを利用する	本会員の審査のみ

※デビットカードやプリペイドカードでは一部のサブスクリプションサービス等に対応できないケースがあります。詳細は各サービスの利用規約をご確認ください。

スマートフォン端末は分割審査が通らないケースがあるため、一括購入または中古端末の利用が現実的な選択肢となります。

各信用情報機関に開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。

CICとJICCはスマートフォンからオンラインで開示可能（手数料500〜1,000円程度）、KSCは郵送での申請が必要です。

出典：JICC「登録内容と登録期間」、CIC「信用情報の保有期間」、KSC「登録情報の登録期間」各公式サイトより。任意整理は「契約の完了から5年」（JICC・CIC）、個人再生・自己破産はKSCで「手続き開始決定から10年」が最長。

債務整理の口コミ・評判を匿名掲示板で調べるときの注意点

債務整理を検討する際、2ch（現5ch）やYahoo!知恵袋で体験者の声を探す方も多いです。

匿名だからこその率直な意見が得られる一方、以下の注意点を踏まえて情報を判断してください。

テーマ	よくある投稿内容	注意点
費用の実感	「○○事務所で1社△万円だった」 「合計でこのくらいかかった」	投稿時期が不明な場合、現在の料金体系と異なる可能性あり。必ず公式サイトの最新料金と照合する
対応の満足度	「担当が親身だった」 「連絡が遅かった」	個人の主観に基づく感想。担当者や時期によって対応は変わるため、1件の口コミで判断しない
ブラックリスト期間	「任意整理後5年でカードが作れた」等	信用情報の回復時期は個人差あり。一般的には完済後5〜10年が目安だが、機関や手続きにより異なる
無料相談の信頼性	「無料だから適当にされた」 「無料でも丁寧だった」	無料相談の質は事務所次第。費用が発生するかどうかと対応品質は必ずしも比例しない

1. 投稿日を確認する：2〜3年以上前の投稿は、料金改定や制度変更で現状と異なる可能性が高い
2. 複数の声を比較する：1件だけで判断せず、同じ事務所について複数の投稿を確認する
3. 最終判断は公式情報と無料相談で：掲示板はあくまで参考。実際に無料相談を受けて自分で判断するのが確実

費用を抑えて成功した債務整理の体験談

ここでは、実際に費用を抑えて債務整理を成功させた３つの事例を解説します。

任意整理：利息ゼロで返済総額50万円削減、費用は分割払いで無理なく完了

項目	相談前	任意整理後
借金額	180万円（5社）	約130万円 （将来利息カットで約50万円減）
毎月の返済額	7.2万円	3.5万円

着手金0円で受任。報酬は減額できた利息分に対する成果報酬のみで、分割払いに対応。

利息カットにより返済総額が130万円に圧縮。月返済も3.5万円に抑えられ、生活再建の目処が立った。

個人再生：手続き費用を抑えて400万円減額、自営業の継続も実現

項目	相談前	個人再生後
借金額	520万円（6社）	120万円に圧縮（約77％カット）
毎月の返済額	10.8万円	3.3万円（36回）

申立費用は報酬込みで約35万円、分割払いで対応。書類準備のサポート込みで追加費用なし。

毎月の返済は1/3以下に。事業を続けながら債務整理を完了できた。

自己破産：財産がなく同時廃止で進行、費用負担は実質弁護士費用のみ

項目	相談前	自己破産後
借金額	430万円（7社）	0円（免責）
毎月の返済額	9.2万円	0円

同時廃止事件で管財人費用ゼロ。手続き費用は弁護士報酬約30万円のみで、分割払い可。

借金全額が免責となり、生活保護からの脱却を目指して就労支援に取り組めるようになった。

これらの事例が示すように、費用を抑えながら債務整理を成功させるには、状況に合った手続きを選ぶことが欠かせません。

まずは法律の専門家へ相談し、総費用と支払方法を比較して、自分に最適な解決策を見つけることが重要です。

債務整理後に気を付けたい３つのこと

債務整理後の生活によって、信用の回復時期や生活の安定度が変わってきます。

ここでは、債務整理後の現実的な暮らしと、意識しておくべき点を３つ解説します。

手続きが終わっても、計画どおりに返済を続けられるかが再スタートの鍵です。

毎月の固定費変動費を書き出し、無理なく払える範囲で生活を整えましょう。

任意整理後は約５年、個人再生・自己破産後は５〜10年ほど新規ローンやクレジット契約が難しくなります。

この期間は現金払いを基本にして、返済の遅れを起こさないよう注意しましょう。

信用情報は永遠に残るわけではなく、一定の期間が経過すれば削除されます。

信用情報が回復したあとに再びカードを作る場合は、利用枠が小さいものを選び、支払いは翌月一括など短い期間で完了させると安心です。

返済額は手取り月収の２割以内に抑えると、再び借金が膨らむリスクを避けられます。

借金が免除されると税金がかかる？免除益と確定申告の注意点

個人再生や自己破産で借金が免除されると、その免除額は税務上「債務免除益」として扱われ、所得税の課税対象になる場合があります。

ただし、所得税法9条1項10号により、資力を喪失して債務の返済が著しく困難と認められる場合は非課税となります。

自己破産で免責決定を受けたケースはこれに該当するのが一般的です。

一方、個人再生で借金の一部が減額されたケースでは、減額分が課税対象になる可能性があるため注意が必要です。債務整理の手続きを進める前に、確定申告への影響を確認しておくことをおすすめします。

特に以下のケースでは課税リスクが残る可能性があります。

参照条文：所得税法9条1項10号（e-Gov法令検索）、所得税基本通達36-17

税金の滞納は自己破産しても消えない

自己破産をすれば全ての支払い義務がなくなると思われがちですが、税金や社会保険料は「非免責債権」として扱われ、自己破産後も支払い義務が残ります。

具体的には、住民税・国民健康保険料・年金保険料・固定資産税・所得税・消費税などが該当します。債務整理で借金を解決できても、これらの滞納が数十万〜数百万円残るケースは珍しくありません。

ただし、支払いが困難な場合は税務署や市区町村の窓口で分納交渉ができます。猶予が認められれば延滞税の減免も受けられるため、滞納がある場合はできるだけ早く相談することが重要です。

事業主・フリーランスが債務整理する際の税務処理

個人事業主やフリーランスが債務整理を行う場合、給与所得者とは異なる税務上の問題が発生します。

まず、事業用の借入を整理すると、その借入に関連する経費処理の修正が必要になるケースがあります。

また、個人再生や自己破産の手続き中に青色申告の継続要件を満たせなくなる可能性にも注意が必要です。

さらに、消費税の滞納がある場合は非免責債権のため債務整理では解決できず、税務署との分納交渉が別途必要になります。

事業を継続しながら債務整理を進めるには、弁護士だけでなく税理士にも相談し、事業用借入と個人の借入を分けて整理することが重要です。

債務整理の費用や支払い方法のよくある質問

債務整理の費用や支払い方法については、多くの人が共通して感じる不安や疑問があります。

ここでは、相談現場で特に多く寄せられる質問をまとめ、安心して手続きを進めるための情報を解説します。

Q成功報酬と減額報酬はどう違いますか？

A

成功報酬は和解や免責が成立したときに支払う固定額（または1社あたり定額）で、減額報酬は元本や利息が減った分の◯％を支払う出来高制です。両方請求される事務所もあるため、契約前に合計額を確認しましょう。

Q手元にお金がなくても債務整理できますか？

A

はい、可能です。着手金0円の事務所や、費用の分割払いに対応している事務所を利用すれば、手元にまとまった資金がなくても手続きを始められます。弁護士に依頼すると借金の返済がいったん停止するため、それまで返済に充てていたお金を費用の支払いに回すことも可能です。収入が少ない方は法テラスの費用立替え制度も利用できます。

Q弁護士費用を分割払いにすると手数料はかかりますか？

A

多くの事務所は分割手数料を設定していませんが、回数上限や振込手数料が自己負担になる場合があります。月々の支払額と回数を必ず見積書で確認してください。

Q送金管理手数料は必ず払わないといけないですか？

A

事務所に返済を代行してもらう場合だけ発生し、月数百〜千円が目安です。自分で直接振込む「自己振込方式」を選べば手数料をゼロにできます。

Q追加費用が後から発生することはありますか？

A

訴訟対応・郵券・交通費などが別途かかる場合があります。発生する条件と上限額を契約書に明記してもらい、見積書の「その他費用」欄を必ずチェックしておくと安心です。

Q家族や職場に知られずに債務整理できますか？

A

任意整理であれば、家族や職場に知られずに手続きできるケースがほとんどです。弁護士・司法書士が代理人となるため、債権者から本人への連絡は止まります。郵送物の差出名を変更したり、連絡を携帯電話のみにしたりする配慮をしてくれる事務所もあります。ただし、個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きのため、同居の配偶者の収入証明が必要になるなど、完全に秘密にすることが難しい場合があります。

Q債務整理をすると、今の仕事に影響がありますか？

A

任意整理と個人再生では、職業への影響はありません。自己破産の場合、手続き中（申立てから免責確定まで）は、保険募集人、警備員、証券外務員など一部の職業に就けない制限がありますが、免責が確定すれば制限は解除されます。

Q持ち家は手放す必要がありますか？

A

手続きによって異なります。任意整理であれば、住宅ローンを対象から外すことで持ち家を残せます。個人再生では、住宅ローン特則を利用すれば持ち家を維持しながら他の借金を減額できます。自己破産の場合は原則として持ち家を手放す必要がありますが、一定の条件で残せるケースもあるため、弁護士に相談してください。

Q保証人に影響はありますか？

A

保証人がいる借入を債務整理の対象にすると、債権者は保証人に返済を請求する可能性があります。任意整理であれば、保証人がいる借入だけを対象から外すことが可能です。個人再生・自己破産の場合は全ての借入が対象になるため、事前に保証人と相談し、場合によっては保証人も一緒に債務整理を検討する必要があります。

Q法テラスの扶助を利用するための収入基準は？

A

東京・大阪などの都市部で単身なら月収約20万円以下、2人世帯なら約27万円以下が目安です（地方は若干低く設定されている）。預貯金などの資産要件もあるので、詳細は法テラス窓口で確認しましょう。

Qどのくらい返済が苦しくなったら債務整理を考えるべきですか？

A

• 手取り月収の約30％超を返済に充てている
• 2ヶ月以上の滞納が続く
• 借金を借金で返す状態になった
• 督促状や差押え通知が届き始めた

上記のいずれかに当てはまる時点で早めに専門家へ相談し、費用を抑えられる手続きを検討しましょう。

Q2回目の債務整理はできますか？

A

法律上、回数の制限はありません。ただし、前回の自己破産から7年以内の再度の自己破産は免責不許可事由に該当します（破産法252条1項10号）。任意整理であれば回数制限なく利用可能ですが、前回の和解条件を守れなかった場合、債権者が交渉に応じにくくなることがあります。

Q債務整理で借金が免除されると税金がかかりますか？

A

個人再生や自己破産で免除された借金は「債務免除益」として課税対象になる場合があります。

ただし返済不能と認められる場合は非課税になるケースもあります。

Q自己破産すれば税金の滞納も免除されますか？

A

いいえ。住民税・国民健康保険料・年金保険料は「非免責債権」のため、自己破産をしても免除されません。分納交渉や延滞税の減免申請で対応する必要があります。

Q過払い金を取り戻したら確定申告は必要ですか？

A

元金の返還部分は課税されませんが、利息相当分が含まれる場合は「雑所得」として申告が必要になる可能性があります。返還金の内訳を確認しておきましょう。

Q個人事業主が債務整理すると確定申告に影響しますか？

A

事業用借入の経費処理や青色申告の扱いに影響が出ます。消費税の滞納がある場合は債務整理では解決できないため、弁護士だけでなく税理士にも相談することをおすすめします。

Q 借金に時効はありますか？返済しなくてもよくなることはありますか？

A

借金には「消滅時効」があり、最後の返済から5年以上（個人間の貸し借りは10年）が経過し、かつ債権者から裁判上の請求がなかった場合、「時効の援用」という手続きを行うことで返済義務がなくなる可能性があります。ただし、時効期間中に少額でも返済したり、債務を認める発言をした場合は時効がリセットされるため、安易に債権者に連絡せず、まず弁護士や司法書士に相談することが重要です。

費用を抑えて自分に合った事務所を見つけよう

債務整理の費用は事務所によって大きく異なるため、2〜3社の無料相談で見積もりを比較することが最も重要です。

最後にもう一度、行動に移す前に必ず確認したい３つの項目をまとめます。

これらを押さえたうえで、大切なのは手続きを正しく進めるための専門的なサポートです。

債務整理に詳しい弁護士や司法書士へ早めに相談すれば、負担を最小限に抑えながら現実的な解決を目指せます。

返済が厳しいと感じた段階で早めに無料相談を活用し、法律の専門家にアドバイスをもらうことから始めてみてください。

一歩踏み出すことで将来への不安が和らぎ、生活を立て直す選択肢が見えてくるはずです。

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