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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

起業するとき・起業して間もないときの資金調達は日本政策金融公庫へ

2019.12.13

起業時は、会社設立の手続き、事務所や店舗の購入や賃貸、商品の仕入れや設備の調達、スタッフの採用など、さまざまな面でお金がかかります。
そのため、ある程度まとまった開業のための資金が必要です。
起業して間もないときの資金調達には、日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。
日本政策金融公庫の融資には創業者向けの融資も多く、民間の金融機関で断られた方でも融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、日本政策金融公庫法にもとづく国の金融機関です。
中小企業を中心に、創業、新たな事業の創出、事業再生などを融資で支援し、民間の金融機関の役割を補完しています。

日本政策金融公庫のおすすめ融資

日本政策金融公庫の融資を、起業するとき・起業して間もないときにおすすめする理由は、創業~創業後を対象とする融資が多いからです。
たとえば「新規開業資金」は、これから開業する人や、開業しておおむね7年以内の人を対象にしています。

新規開業資金

<対象>

・新たに事業をはじめる人

・事業開始後おおむね7年以内の人

<融資限度額>

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

事業の内容には要件があります。
たとえば、同業種からの転職や学生時代に習得した技能に関する事業などが、新規開業資金の融資の対象です。
このほかにも、女性や若年、高年齢の方による起業を対象とする「女性、若者/シニア起業家支援資金」融資もあります。
また、創業2年目からは「マル経融資」を活用できるようになります。
こちらは、常時使用する従業員が20人以下(サービス業など一定の業種は5人以下)であることや、地域の商工会や商工会議所の会員となり経営指導を受けるといったハードルがあるものの、無担保・無保証人である割に年利も安価ですので、いざというときにおすすめです。

マル経融資

<対象>

・常時使用する従業員が20人以下(サービス業など一定の業種は5人以下)

・商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けている

・商工会等の地区内で最近1年以上、事業を行っている

<融資限度額>

2,000万円

詳細は日本政策金融公庫のホームページに記載されていますので、ご確認ください。

日本政策金融公庫「新規開業資金」

日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」

日本政策金融公庫「マル経融資」

なお、融資限度額は上記のとおりですが、個別に融資できる額は日本政策金融公庫が決めます。金額は一概には言えませんが、小規模な事業では、数百万円の資金調達手段と考えておいた方がよいでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるには

日本政策金融公庫で創業のための融資を申し込むには、創業計画書、設備資金の見積書、その他会社の登記事項証明書などの必要書類を提出し、担当者と面談のうえ、審査を受けます。
特に大切なのが創業計画書です。
創業の動機や、事業の内容、経営者の経歴、必要な資金、他からの借り入れや自己資金の有無などを問われます。
書類の情報や、面談の状況等から「本当にこの経営者に融資を行っても大丈夫か」という点を総合的に判断した上で融資が実行されます。
融資が実行されるまでの期間は、書類提出から概ね3週間から1ヶ月ほどが目安です。
融資の申込みのアドバイスは、日本政策金融公庫の相談窓口のほか、創業支援のできる専門家に相談することも可能です。
弊所でも、融資や創業に関する支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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