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税理士コラム

第18回 創業融資に成功する創業計画書の書き方⑤事業の見通し・月別収支計画書

2020.07.15

創業計画書の最重要部分として、事業の見通しがあります。

融資の結果を左右することもある、とても重要なポイントです。

創業融資の代表先である日本政策金融公庫の例において、成功する創業計画書の書き方をこれから数回に分けて解説します。

最終回となる第5回は、「事業の見通し」について解説します。

加えて別途の提出書類「月別収支計画書」についても解説します。

8 事業の見通し(月平均)

これから行う事業について以下の要素ごとに項目を記入し、創業当初と軌道に乗ってからの収支状況を示します。

記載は月平均で記入し、単位は万円で記入します。

①売上高(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

月間売上高を記入します。

この項目は事業の見通しを示すうえで、最も重要な項目です。

創業当初と軌道に乗ってからの売上を記載しますが、ただ適当に推測して記入しないようにしましょう。

公庫のホームページにいくつかの業種についての記載例がありますが、その記載例をそのまま使ってはいけません。あくまで一例として記載してあるもので、そのまま記載していていると審査担当者はただ書き写しただけとの印象を持ちます。自分事として記載しましょう。

理容店の例で解説します。

記載例には売上の推計を「飲食店や理容美容業など、客単価や席数、回転数が売上に結び付きやすいサービス業関係業種=客単価×席数×回転数」としています。

そして以下のように月売上げを算出しています。

・理髪椅子2台

・1日1台当たりの回転数4.5回転

・客単価3,950円

月25日稼動売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円

これを自分のケースに置き換えて記載することが重要です。

周辺人口と競合状況から4.5回転が可能なのか、周辺地の平均年齢からパーマなど高単価の売上が見込めるのか、慎重に判断して推測してその計算根拠をしっかり記載します。

推測は多少悪目にしておいたほうがいいでしょう。

楽観的に推測した結果予測通りの売上が確保できず、事業の修正ないし廃業せざるをえないケースが多いからです。

②売上原価・仕入高(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

製造業であれば売上原価、物品販売業であれば仕入れ額の予想額を記載します。

業種ごとにおおよその原価率はありますが、自分の行う事業で特色を出したりするときは根拠を示して実態に即して記載します。

例えば一般的に飲食業の原価率は20%~40%と言われていますが、新規事業では特定の食材にこだわるため40%として記載することも考えられるでしょう。

あくまで根拠を示しつつ、自己の状況に合わせて記載するようにしましょう。

③経費・人件費(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

一般的に負担の大きい人件費は慎重に予測しておきましょう。

正社員にするかアルバイトで賄うか、1人で済ませるか2名は雇うのか、そのあたりがポイントになります。

従業員一人当たりの平均売上高といった指標もあるので、そのあたりも考慮しながら根拠を示し記載しましょう。

④経費・家賃(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

この項目は比較的ブレはないでしょう。家賃は概ね決まっているでしょうし、水道光熱費も店舗や事務所の規模から推測できます。

⑤経費・支払利息(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

計算式は公庫から示されています。

〈算式〉借入金残高×金利(年利) ÷12ヵ月

借入金が複数あれば、それぞれ計算して合計します。

⑥経費・その他(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

上記に当てはまらない経費があれば、計算根拠とともに記載します。

⑦経費・合計(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

以上経費である③~⑦を全て合計した金額を記載します。

⑧利益(創業当初、一年後、又は軌道に乗った後、計算根拠)

①売上高から②売上原価(仕入高)、⑦経費合計を引いた「利益」を記載します。

この部分が創業当初は別として、軌道に乗った後でもマイナスであれば事業の見通しは暗いとなりますので注意しましょう。

月別収支計算書について

以上で解説した創業計画書における「事業の見通し(月平均)」部分は創業融資の審査上とても重要な部分ですが、記載欄はそれほど大きくはありません。

また記載する時期も「創業当初」と「一年後または軌道に乗ってから」しかありません。

さらに慎重かつ綿密に記載したい場合、任意で「月別収支計算書」を利用することも可能です。

月別収支計算書の記載項目は、創業計画書と同じ項目を月ごとに最低1年間記載します。

そのほか、借入金返済額や売上高達成に向けた具体的な取り組み、計画した売上高を下回った場合の資金繰り・資金調達方法などとなっており、さらに詳しくなっています。

そのため審査担当者としては事業の見通しをさらに詳細に検討することが可能となるので、有利に働くこともあります。

可能であれば、月別収支計算書も作成するといいでしょう。

創業融資に成功する創業計画書の書き方(事業の見通し・月別収支計画書)まとめ

・事業の見通しの記載も、創業融資が成功するかどうかの大きなカギを握る

・売り上げの予測は特に重要、記載例を丸写しせず自分事としてしっかり検討する

・予測は悪目にする、楽観過ぎて事業を修正ないし廃業する例が後を絶たない

・算定根拠はできるだけ客観的な資料に基づき、しっかりと記載する

・月間単位で収支の見通しを記載する「月別収支計算書」を作成すると、説得力が増すことがある

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