第23回 創業融資の合わせ技、協調融資
2020.10.28
創業時の融資は日本政策金融公庫が行っている創業融資、信用保証協会が保証して民間金融機関が行う制度融資、民間金融機関独自で行う創業融資があります。
これまで解説してきたように、それぞれに特徴があり通常は自分に合った創業融資を選択することになりますが、ちょっと変わった融資の受け方があります。
それは協調融資と呼ばれ、通常日本政策金融公庫と民間金融機関が協調して創業融資を行うことを指します。
ここではその協調融資の概要とメリット・デメリット、協調融資を利用したほうがいいケースについて、わかりやすく解説します。
協調融資とは
協調融資とは、一般的に複数の金融機関が協調して融資を行うことをいいます。
ここでは特に創業融資において、日本政策金融公庫と民間金融機関が協調して行っているものを解説します。
民間金融機関は営利を追求する民間企業であることから、リスクの高い創業融資を行うことには二の足を踏み、公庫や制度融資に頼っている現状が続いていました。
ゼロ金利により融資を進めざるを得なくなった民間金融機関融資と、民業圧迫との批判を受ける公庫双方が手をつなぎ、お互いのデメリットを補う形で近年行われるようになりました。
主に公庫と民間金融機関ごとに協定が結ばれます（2020年3月時点で489の金融機関と覚書が締結）。
なお協調しておこなう民間の金融機関の創業融資は、保証協会の保証を必要とする制度融資であることがほとんどですが、民間金融機関が協調融資商品を独自に創設しているものもあります。
その数は281の金融機関で、402商品が創設されています（2020年3月末時点）
協調融資のメリット
総融資金額を大きく獲得できる可能性が高まる
公庫、民間金融機関それぞれが単独でおこなう創業融資は、名目上の限度額より低いのが現状です。無担保なら概ね1000万円から1500万円が限度でしょう。
単独の限度額がはそうであっても、協調融資ならそれぞれの倍、2000万円から3000万円の融資を受ける可能性が高まるといえます。
公庫や金融機関からすれば、相手がいる分自分だけがリスクを負わなくてすむという計算が働くからです。
民間金融機関とのパイプができる
公庫単独での融資を受けるだけでは、民間金融機関とのパイプはできません。
協調融資を受けることで取引状況が民間金融機関にも蓄積されるので、将来的に民間金融機関からの直接融資（プロパー融資と呼ばれます）を受けることができる可能性が高くなります。
協調融資のデメリット
複数の金融機関で審査されるので、決定まで時間がかかる
公庫と民間金融機関それぞれで審査がされますので、単独で融資を行う場合よりは決定に時間がかかります。
また多くの場合民間金融機関は制度融資を利用しますので、信用保証協会の審査も必要となりさらに決定まで時間がかかることになります。
通常でも、申込から1カ月から2ヶ月はかかっているようです。
複数の金融機関で審査されるので、手続きが面倒
できるだけ必要書類などを共有するよう努力はされていますが、どちらかに申し込んでことが足るわけではありません。面談もそれぞれで行われるため、単独宛に申し込むよりはどうしても手続きが増えてしまいます。
片方の金融機関で無理となれば、もう片方も無理となる
最初から協調融資ありきとなっている資金計画の場合、片方の金融機関が融資できないとなれば相手方単独で融資しても資金計画が成り立たないので、結局双方とも融資が出来ないとなってしまいます。
融資実行のタイミングが読みづらい
お互い相手方の融資が決定されることが条件となりますので、その確認が融資実行の前提となります。
そしてそれぞれが融資の決定を確認し、融資の実行日を打合せて決めるので、申し込みをした側からすれば金融機関のペースに合わせるほかないことになります。
いついつには融資が実行される、その入金を当てにして内装工事を進めるといったことがやりにくいことになります。
協調融資を利用したほうがいいケース
創業における資金計画が1000万円を超える規模で、時間的余裕があるケースはこの協調融資を検討するといいでしょう。
単独で1000万円以上融資が受けられる確証があれば、公庫単独か民間金融機関（制度融資）単独で申し込むという手もありますが、そのような確証を事前に得ることは通常の創業者にはできないでしょう。
また単独で申し込んでも、満額がダメとなれば協調融資の手続きを最初からやり直すことになります。
創業融資を申し込む前の最初の見極めが、非常に大事といえます。
創業融資の合わせ技、協調融資
記事まとめ
・創業融資における協調融資とは、日本政策金融公庫と民間金融機関が協調しておこなうことをいう
・民間金融機関が独自に創設した融資商品を利用することもあれば、信用保証協会の保証を得る制度融資を利用することもある
・協調融資にはメリット・デメリットがあり、自分にはどれが適切かしっかり知っておく必要がある
・協調融資が適しているか事前に判断するには、多くの経験を持った税理士等の専門家に頼ったほうが確実
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