信用保証の仕組み・経理処理を税理士が解説します！
2019.07.29
金融機関から保証付き融資を受ける場合、信用保証協会に信用保証料を支払わなければなりません。初めて融資を受けるときは、この信用保証料が何の対価なのかがわかりづらく、それによって経理処理を誤ることがよくあります。
今回は、信用保証料の経理をテーマに、信用保証料がそもそも何の料金なのかということや、その仕訳処理のポイントについて解説します。
信用保証料とは
初めて融資を受ける場合、金融機関から「保証付き融資」を提案されることがあります。
保証付き融資とは、簡単にいうと、事業主に「信用保証協会」という保証人を付けることで実行される融資のことです。
信用保証協会とは、借金の保証人のようなイメージで、万が一、事業主から金融機関への返済が滞ったとき、信用保証協会が事業主に代わって支払いを行います。
信用保証協会が代わりに支払った金額は、その後、信用保証協会によって事業主から回収されるというしくみです。
今回のテーマの「信用保証料」とは、保証付き融資を受ける場合、事業主が信用保証協会に支払う料金になります。
その中身は、事業主が借入金を返済できなくなった時に、その支払いを代行するという保証サービスの対価です。
中小企業が融資を申し込むとき、とりわけ初めての融資の場合は、それまでの返済実績がないこともあって、金融機関は簡単にお金を出すことができません。
しかし、そこに信用保証協会からの保証が加われば返済不能となるリスクが解消され、開業して間もない企業にも、融資を実行しやすくなるのです。
信用保証料の金額
信用保証料の金額は、借入金の額やその保証期間、保証料率によって決定します。
保証料率は年1～2％ほどです。
たとえば、融資の金額が1,000万円、信用保証料率が年2％、保証期間60ヶ月の場合、信用保証料の金額は、100万円（1,000万円×2％×60ヶ月／12ヶ月）になります。
また、借入金の返済を、満期一括返済ではなく、分割払いで少しずつ返済する場合、信用保証料は下がります。
分割払いの方が、保証しなければならない金額が徐々に減るため、満期まで返済しない場合よりも信用保証協会の負担が小さくなるからです。
その場合、上記の信用保証料に、分割係数（割引のための係数）をかけて計算されます。
信用保証料の経理処理のポイント
信用保証料は、融資の実行時に、原則、その全額を支払います。
支払いは、融資元の金融機関に行い、その金融機関から信用保証協会に送金されることが一般的です。
ただし、信用保証料は、その支払時に全額を費用とすることはできません。
なぜなら信用保証料はその保証期間にわたって効果を受け続けられる費用であり、適正な期間損益を計算するためには、その事業年度に対応する金額しか費用にできないからです。
当期の費用に計上できない金額は「前払費用」として、資産計上しなければなりません。
また前払費用のうち、決算後1年を超えて費用になるものは「長期前払費用」とします。
次の例で、費用に計上する額と、前払費用と長期前払費用に計上する額を確認しましょう。
【例】
3月決算法人が、9月に信用保証料100万円を振り込んだ。
保証期間は、60ヶ月である。
この場合、当期の費用になるのは60ヶ月分のうち6ヶ月分（9月分～翌年3月分）ですので、10万円（100万円×6ヶ月／60ヶ月分）になります。
また、決算後1年以内に費用になる額は、20万円（100万円×12ヶ月／60ヶ月分）で、残りは長期前払費用に計上します。
したがって、仕訳は次のようになります。
【仕訳】
次年度の仕訳は、12ヶ月分の費用を前払費用から取り崩し、長期前払費用を1年分、前払費用に振り替えます。
信用保証料の勘定科目は、支払手数料などを使用していますが、これ以外でも問題ありません。
なお、信用保証料は消費税の非課税取引ですので、課税事業者は課税区分を非課税として計上する点に注意が必要となります。
その場合、勘定科目は支払利息を使用すると、課税区分の誤りが生じにくくなります。
まとめ
信用保証料は、原則、融資の実行時にその全額を支払わなければなりませんが、支払金額は、その保証期間の経過とともに費用化することがポイントです。
融資や経理業務等でお困りの際は、税理士にご相談ください。
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