特定新規設立法人の判定：「他の者と特殊関係法人の5億円超判定要件」をわかりやすく解説
2024.08.28
特定新規設立法人とは
「特定新規設立法人」とは、新たに設立された法人のうち、設立1期目から消費税の納税義務が免除されない法人を指します。
新しく設立された法人については、納税義務の判定対象となる基準期間（基本的には前々期）や特定期間（基本的には前期の前半6か月）が存在しないため、基本的に納税義務はありません。
ただし、基準期間がない法人であっても、1,000万円以上の資本金がある場合や、1,000万円未満でも「特定新規設立法人」に該当する場合は、設立1期目から消費税の納税義務が発生します。
「特定新規設立法人」とは、基準期間のない法人のうち、その事業年度の開始日に「特定要件」と「5億円超え判定要件」の両方に該当する法人のことです。
特定新規設立法人の判定のおおまかな流れとしては、まず「特定要件」に基づき、その新設会社に対して経営支配力（50％を超える経営権）を持つ者の有無を判定します。
そして、こうした者が有れば、次にその者やその者が完全支配する法人の中に、収益力が5億円規模を超える法人がないかどうかを確認します。
この記事では、特定新規設立法人の「5億円超え判定」の要件について解説します。
特定新規設立法人の「5億円超え判定」とは
「5億円超え判定」とは、「特定要件」に該当するかどうかの判定の基礎となった「他の者」と、「他の者と完全支配関係にある法人（＝特殊関係法人）」のうち、いずれかの者の基準期間の課税売上高が「5億円」を超える場合に該当します。
特殊関係法人の範囲
「特殊関係法人」とは、「特定要件」に該当する判定の基礎となった「他の者」（その法人の株式や出資、議決権を直接有している者）が完全支配する「他の法人」のことです。
わかりやすい例で、特殊関係法人の範囲を確認しましょう。
【例1】
・A社はBさんから50％を超える出資を受けて新しく設立された
・Bさんは、Bさんが100％出資をしているC社を所有している
「特殊関係法人」の判定は「特定要件」の判定結果が基礎になるため、まずは特定要件を満たしているかどうかを見ていきます。
このケースでは、A社は、Bさんを「他の者」とする特定要件を満たしています。
したがって「特殊関係法人」の判定は、A社に直接出資を行っている「他の者」すなわち「Bさん」を起点に行います。
続いて、「特殊関係法人」とは「他の者」が完全支配している他の法人のことです。
したがって、Ｂさんが100％出資をして完全支配しているＣ社は、Ａ社の特殊関係法人になります。
判定のポイントは、BさんがA社に出資をしていること（直接株主であること）と、BさんとC社の間に完全支配関係があることです。
もしBさんがB社という法人である場合であっても、考え方は同じです。その場合はB社が「他の者」、C社が「特殊関係法人」になります。
【例2】
・A社はBさんから50％を超える出資を受けて設立された
・Bさんは、Bさんが100％出資をしているC社を所有している
・Bさんには妻がおり、妻はD社を所有している
前の【例1】との違いは、「他の者」の配偶者にも完全支配関係のある法人が存在することです。
A社に直接出資をしている「他の者」が個人である場合、その親族等（親族、事実婚の相手、生計を維持されている者など）の関係者も「他の者」に含まれます。
そのため、夫であるBさんの「C社」とともに、Bさんの妻の「D社」も特殊関係法人になります。
特殊関係法人の例外
前の【例2】を見て「それだと、会社を設立する時は、親族全員に会社を所有していないか確認する必要があるのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、そのような確認は不要です。
なぜなら、親族等のうち「他の者」と同一生計でない者は、特殊関係法人の判定対象から例外的に除かれるというルールがあるからです。
このことから、関係のない親戚に確認をとるような作業は必要ありません。
ただし、同一生計でない親族であっても、その者がA社に直接出資をしてBさんとともに「他の者」に該当する場合があり、その場合は、特殊関係法人の判定対象になります。
基準期間の5億円超えの判定
特殊関係法人を特定した後は、「他の者」と「特殊関係法人」の中に、基準期間の課税売上高が5億円を超える者がないかどうかを判定します。
ここでいう基準期間とは、新規に設立した法人の新設開始日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した、「他の者」や「特殊関係法人」の事業年度のことです。
なお、「他の者」や「特殊関係法人」のすべてが、常に課税売上高5億円以下の規模であれば、いずれも特定新規設立法人には該当しませんので、基準期間を特定する必要はありません。
まとめ
特定新規設立法人の「5億円超え判定」の要件について解説しました。
会社設立時の手続きや、その際の消費税の納税義務に関する判断などにお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】