節税に積極的な税理士ばかりでないことを
ご存知ですか？
お客様の成長に応じた質の高い
税務・財務コンサルティング提供。
三宅会計では、お客様から通帳・領収書等をお預かりして当方にて記帳代行をしています。
節税策は、お客様の原始資料を直に拝見させていただき、
直接会計処理をさせていただくことで気付きが深まり、よいものがご提案できます。
お客様の方で会計ソフトに入力している場合、税理士が深いところまでチェックしていないため、
本来受けられるべき節税策を逃している可能性があります。
三宅会計が約束する
３つのポイント
妥協のない節税対策
個人の所得税対策は、小さなもので小規模企業共済・国民年金基金・確定拠出年金の加入、専従者給与の設定、法人の場合の節税策は、法人の課税所得をシミレーションした上での役員報酬の設定、生命保険の活用など基礎的なものだけでも多岐にわたります。
資金流出を伴う節税・資金が固定される節税など節税策は資金繰りにも影響しますので、三宅会計ではお客様の状況に応じた節税パターンをご提案させていただきます。
スピーディーな対応
資料をお預かりしてから3営業日以内の試算表提出、いただいたご質問についてはクイックレスポンスを心がけています。
私自身は時間がもっとも重要な価値だと感じています。
試算表の提供やご質問への回答が遅れれば、お客様の経営判断を先延ばしさせてしまうことになります。
若手のフットワークを活かしたスピード対応でお客様の時間を守ります。
記帳代行標準装備
記帳代行は当方にてすべて行います。お客様に会計ソフトで入力していただくことはありません。理由は２つあります。
１つはお客様に最適な節税策をご提案したいこと。
２つ目の理由は、経営に専念していただきたいからです。
経営者の時間は、コアな取引先からの売上確保・経営上の仕組み作りに集中的に投資すべきだと考えています。特に創業初期の段階では、全時間を売上を上げることだけに使っていただきたいと思います。月に２日も３日も優先順位の低い記帳作業に時間を使っていただきたくありません。
税理士に顧問を依頼する意義は？
月次の試算表作成
定期的に通帳や領収書をお預かりして試算表を作成させていただきます。
試算表を確認することで、会社の現時点での財政状態、経営成績を把握することができます。
実績は数字でしっかり管理していくことが大切です。
年に１度の法人税・所得税・消費税等の確定申告書の作成
法人税については決算月の翌々月、所得税については翌年3月１５日までに確定申告書を作成し、提出する必要があります（消費税の申告については、原則法人は法人税の申告と同時期に、個人は翌年３月３１日までに行います。）。複雑な税務申告書をお客様の代わりに作成し、提出します。また、個人の確定申告に関しては、税理士が電子申告で行いますので、65万円の青色申告特別控除（書面提出の場合55万円）を受けることができます。
年末調整、法定調書、償却資産税、給与支払報告書の作成
法人の場合、または個人事業者の方で従業員を雇っている場合、年末調整を行い、従業員またはご自身の役員報酬による所得税の過不足を精算する必要があります。
また、機械・備品などの資産をお持ちの場合は市町村に償却資産税の申告をしなければなりません。
また法人の役員や従業員の方の住民税を決定するため、市町村に給与支払報告書を提出する必要があります。
これらの業務もご自身で行うことは難しく、税理士に依頼した場合はすべて丸投げすることができます。
税務調査
税務調査の立会に同席することができます。
指摘事項についても税務調査官に税法による根拠や処理の正当性を主張することで追徴税等の支払を軽減させることができます。
また、調査後、修正申告をする必要がある場合には、税理士が調査官と修正項目をすり合わせた上で申告書を提出いたしますのでお客様側の手続き的な負担はありません。
税理士によるサポート項目一覧
標準サービス
- 税務相談
- 面談・電話・メールによる税務相談、節税策のご提案
- 記帳代行
- お客様の記帳業務を代行、青色申告の適用要件である複式簿記により記帳
- 試算表作成
- 毎月の財政状態・経営成績を確認していただけます。また金融機関に提出を求められることもあります。また、試算表をもとに経営状況をご説明いたします。
- 法人税、所得税、
消費税等の各種申告書作成 - 最低でも年に１度申告をする必要があります。
- 年末調整・法定調書
償却資産申告書
給与支払報告書の作成 - 固定資産がある場合、従業員（法人役員を含む）等、申告が必要です。
- 税務調査
- 税務調査対策、税務調査への立会、税務当局との交渉、修正申告書の作成
- 消費税の判定
- 消費税の原則課税・簡易課税の有利不利判定
- 役員報酬の設定
- 役員報酬の金額決定を翌期の利益予想によりサポート
オプションサービス
- 事業計画書・創業計画書の作成
- 事業（創業）計画書を作成します。金融機関への提出やご自身の経営計画にご活用いただけます。
- キャッシュ・フロー計算書の作成
- 税金を計算する損益計算では資金繰りを把握できません。キャッシュ・フロー計算書を作成することで資金繰りをしっかり把握できます。
- 予算実績管理
- 予算（目標）を作成し、実績と毎月比較することで進捗状況と達成度を把握することができます。
- 法人成りのシミュレーション
- 個人事業者の方の現在の所得から、法人化すべきかをシミュレーションさせていただきます。
- 給与計算
- 法人の役員様、従業員の方の給与計算を行います。
- 株価評価
- 会社の株価を評価します。事業承継には、引き渡しのタイミングが重要です。細かく株価をチェックすることで、ベストなタイミングを逃しません。
顧問税理士料金
月々顧問料をお支払いいただき、会計・税務をフルサポートさせていただくプランです。
記載の合計年間料金に毎期必ず必要なすべての会計・税務・給与計算・社会保険・労働保険手続に関する料金が含まれています。
1：法人の税理士報酬
| 売上高 | 役員・従業員数 | 月顧問料 | 決算料 | 年末調整 | 合計年間料金 | 担当者面談回数・ 試算表作成 |
税理士経営報告 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,500万円未満 | 5名以下かつ 役員のみ |
30,000円 | 80,000円 | 20,000円 | 460,000円 | ２ヶ月に１回 | 半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
35,000円 | 80,000円 | 20,000円 | 520,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 2,000万円未満 | 5名以下かつ 役員のみ |
35,000円 | 100,000円 | 25,000円 | 545,000円 | ２ヶ月に１回 | 半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
40,000円 | 100,000円 | 25,000円 | 605,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 3,000万円未満 | 5名以下かつ 役員のみ |
40,000円 | 120,000円 | 30,000円 | 630,000円 | ２ヶ月に１回 | 四半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
45,000円 | 120,000円 | 30,000円 | 690,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 4,000万円未満 | 5名以下かつ 役員のみ |
50,000円 | 160,000円 | 40,000円 | 800,000円 | 毎月 | 四半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
55,000円 | 160,000円 | 40,000円 | 860,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 5,000万円未満 | 5名以下かつ 役員のみ |
60,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 970,000円 | 毎月 | 毎月 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
65,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 1,030,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 1億円未満 | 5名以下かつ 役員のみ |
90,000円 | 320,000円 | 80,000円 | 1,480,000円 | 毎月 | 毎月 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
95,000円 | 320,000円 | 80,000円 | 1,540,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 1億円以上 | ご相談 | 毎月 | 毎月 | ||||
消費税申告・法定調書等を含むすべての税務手続きについても料金に含まれています。
役員様個人の確定申告書作成につきましては料金に含まれません。ご希望の場合、別途お見積りさせていただきます。
価格は税抜き表示になります。
価格は目安になります。仕訳数（作業量）や面談回数により見直しさせていただくことがございます。
当事務所は記帳代行込みの価格になります。
事務所にご来所いただく場合の料金になります。来所型の事務所になりますので、訪問は行っておりません。
給与計算、社会保険、労働保険（雇用・労災）手続きは、併設する社会保険労務士事務所にて行います。
2：個人の税理士報酬
| 売上高 | 役員・従業員数 | 月顧問料 | 決算料 | 年末調整 | 合計年間料金 | 担当者面談回数・ 試算表作成 |
税理士経営報告 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 個人事業者本人のみ | 15,000円 | 45,000円 | 15,000円 | 240,000円 | 3ヶ月に１回 | 年に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
30,000円 | 45,000円 | 15,000円 | 420,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 1,500万円未満 | 個人事業者本人のみ | 20,000円 | 60,000円 | 20,000円 | 320,000円 | ２ヶ月に１回 | 半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
35,000円 | 60,000円 | 20,000円 | 500,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 2,000万円未満 | 個人事業者本人のみ | 25,000円 | 75,000円 | 25,000円 | 400,000円 | ２ヶ月に１回 | 半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
40,000円 | 75,000円 | 25,000円 | 580,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 3,000万円未満 | 個人事業者本人のみ | 30,000円 | 90,000円 | 30,000円 | 480,000円 | ２ヶ月に１回 | 四半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
45,000円 | 90,000円 | 30,000円 | 660,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 4,000万円未満 | 個人事業者本人のみ | 40,000円 | 120,000円 | 40,000円 | 640,000円 | 毎月 | 四半期に１回 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
55,000円 | 120,000円 | 40,000円 | 820,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 5,000万円未満 | 個人事業者本人のみ | 50,000円 | 150,000円 | 50,000円 | 800,000円 | 毎月 | 毎月 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
65,000円 | 150,000円 | 50,000円 | 980,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 1億円未満 | 個人事業者本人のみ | 80,000円 | 240,000円 | 80,000円 | 1,280,000円 | 毎月 | 毎月 |
| 5名以下かつ 従業員あり |
95,000円 | 240,000円 | 80,000円 | 1,460,000円 | |||
| 6名以上 | 従業員数により応相談 | ||||||
| 1億円以上 | ご相談 | 毎月 | 毎月 | ||||
消費税申告・法定調書等を含むすべての税務手続きについても料金に含まれています。
価格は税抜き表示になります。
価格は目安になります。仕訳数（作業量）や面談回数により見直しさせていただくことがございます。
当事務所は記帳代行込みの価格になります。
事務所にご来所いただく場合の料金になります。来所型の事務所になりますので、訪問は行っておりません。
給与計算、社会保険、労働保険（雇用・労災）手続きは、併設する社会保険労務士事務所にて行います。
3：開業支援サポートプラン
- 月顧問料
- 決算料
- 年末調整
- 合計年間料金
- 設立初年度
- 45,000円
- 0
- 0
- 540,000円
売上が5,000万円以上の個人事業者様の法人成りの場合は、当プランの対象外とさせていただきます。
設立時の法人設立届等の税務上の届出書の作成・提出、社会保険の新規適用、給与計算がサービスに含まれます（社会保険手続きは、併設する社会保険労務士事務所にて行ないます）。
２期目以降は初年度の実績に基づき、通常の顧問契約となります。