名古屋市北区で顧問税理士・税務コンサルティングなら三宅正一郎税理士事務所

三宅正一郎税理士事務所

顧問税理士

節税に積極的な税理士ばかりでないことを
ご存知ですか?
お客様の成長に応じた質の高い
税務・財務コンサルティング提供。

三宅会計では、お客様から通帳・領収書等をお預かりして当方にて記帳代行をしています。
節税策は、お客様の原始資料を直に拝見させていただき、
直接会計処理をさせていただくことで気付きが深まり、よいものがご提案できます。
お客様の方で会計ソフトに入力している場合、税理士が深いところまでチェックしていないため、
本来受けられるべき節税策を逃している可能性があります。

三宅会計が約束する
3つのポイント

妥協のない節税対策

個人の所得税対策は、小さなもので小規模企業共済・国民年金基金・確定拠出、年金の加入、専従者給与の設定、法人の場合の節税策は、法人の課税所得をシミレーションした上での役員報酬の設定、生命保険の活用など基礎的なものだけでも多岐にわたります。
資金流出を伴う節税・資金が固定される節税など節税策は資金繰りにも影響しますので、三宅会計ではお客様の状況に応じた節税パターンをご提案させていただきます。

スピーディーな対応

資料をお預かりしてから3営業日以内の試算表提出、いただいたご質問についてはクイックレスポンスを心がけています。
私自身は時間がもっとも重要な価値だと感じています。
試算表の提供やご質問への回答が遅れれば、お客様の経営判断を先延ばしさせてしまうことになります。
若手のフットワークを活かしたスピード対応でお客様の時間を守ります。

記帳代行標準装備

記帳代行は当方にてすべて行います。お客様に会計ソフトで入力していただくことはありません。理由は2つあります。
1つはお客様に最適な節税策をご提案したいこと。
2つ目の理由は、経営に専念していただきたいからです。
経営者の時間は、コアな取引先の確保・経営上の仕組み作りに集中的に投資すべきだと考えています。特に創業初期の段階では、全時間を売上を上げることだけに使っていただきたいと思います。月に2日も3日も優先順位の低い記帳作業に時間を使っていただきたくありません。

税理士に顧問を依頼する意義は?

月次の試算表作成

定期的に通帳や領収書をお預かりして試算表を作成させていただきます。
試算表を確認することで、会社の現時点での財政状態、経営成績を把握することができます。
実績は数字でしっかり管理していくことが大切です。

年に1度の法人税・所得税・消費税等の作成

法人の場合、または個人事業者の方で従業員を雇っている場合、年末調整を行い、従業員またはご自身の役員報酬による所得税の過不足を精算する必要があります。
また、機械・備品などの資産をお持ちの場合は市町村に償却資産税の申告をしなければなりません。また法人の役員や従業員の方の住民税を決定するため、市町村に給与支払報告書を提出する必要があります。これらの業務もご自身で行うことは難しく、税理士に依頼した場合はすべて丸投げすることができます。

年末調整、法定調書、償却資産税、給与支払報告書の作成

法人の場合、または個人事業者の方で従業員を雇っている場合、年末調整を行い、従業員またはご自身の役員報酬による所得税の過不足を精算する必要があります。
また、機械・備品などの資産をお持ちの場合は市町村に償却資産税の申告をしなければなりません。
また法人の役員や従業員の方の住民税を決定するため、市町村に給与支払報告書を提出する必要があります。
これらの業務もご自身で行うことは難しく、税理士に依頼した場合はすべて丸投げすることができます。

税務調査

税務調査の立会に同席することができます。
指摘事項についても税務調査官に税法による根拠や処理の正当性を主張することで追徴税等の支払を軽減させることができます。
また、調査後、修正申告をする必要がある場合には、税理士が調査官と修正項目をすり合わせた上で申告書を提出いたしますのでお客様側の手続き的な負担はありません。

税理士によるサポート項目一覧

標準サービス

  • 税務相談
  • 面談・電話・メールによる税務相談、節税策のご提案
  • 記帳代行
  • お客様の記帳業務を代行、青色申告の適用要件である複式簿記により記帳
  • 試算表作成
  • 毎月の財政状態・経営成績を確認していただけます。また金融機関に提出を求められることもあります。また、試算表をもとに経営状況をご説明いたします。
  • 法人税、所得税、
    消費税等の各種申告書作成
  • 最低でも年に1度申告をする必要があります。
  • 年末調整・法定調書
    償却資産申告書
    給与支払報告書の作成
  • 固定資産がある場合、従業員(法人役員を含む)等、申告が必要です。
  • 税務調査
  • 税務調査対策、税務調査への立会、税務当局との交渉、修正申告書の作成
  • 消費税の判定
  • 消費税の原則課税・簡易課税の有利不利判定
  • 役員報酬の設定
  • 役員報酬の金額決定を翌期の利益予想によりサポート

オプションサービス

  • 事業計画書・創業計画書の作成
  • 事業(創業)計画書を作成します。金融機関への提出やご自身の経営計画にご活用いただけます。
  • キャッシュ・フロー計算書の作成
  • 税金を計算する損益計算では資金繰りを把握できません。キャッシュ・フロー計算書を作成することで資金繰りをしっかり把握できます。
  • 予算実績管理
  • 予算(目標)を作成し、実績と毎月比較することで進捗状況と達成度を把握することができます。
  • 法人成りのシミュレーション
  • 個人事業者の方の現在の所得から、法人化すべきかをシミュレーションさせていただきます。
  • 給与計算させていただきます。
  • 法人の役員様、従業員の方の給与計算を行います。
  • 株価評価
  • 会社の株価を評価します。事業承継には、引き渡しのタイミングが重要です。細かく株価をチェックすることで、ベストなタイミングを逃しません。

顧問税理士料金

月々顧問料をお支払いいただき、会計・税務をフルサポートさせていただくプランです。
記載の合計年間料金に必要なすべての会計・税務手続に関する料金が含まれています。
また、給与計算を外注したいお客様は、オプションで当事務所にて給与計算を代行させていただきます。

1:法人の税理士報酬

  • 売上高
  • 月顧問料
  • 決算料
  • 年末調整
  • 合計年間料金
  • 300万円未満
  • 10,000円
  • 0
  • 10,000円
  • 130,000円
  • 1,000万円未満
  • 15,000円
  • 60,000円
  • 15,000円
  • 255,000円
  • 1,500万円未満
  • 20,000円
  • 80,000円
  • 20,000円
  • 340,000円
  • 2,000万円未満
  • 25,000円
  • 100,000円
  • 25,000円
  • 425,000円
  • 3,000万円未満
  • 30,000円
  • 120,000円
  • 30,000円
  • 510,000円
  • 4,000万円未満
  • 40,000円
  • 160,000円
  • 40,000円
  • 680,000円
  • 5,000万円未満
  • 50,000円
  • 200,000円
  • 50,000円
  • 850,000円
  • 1億円未満
  • 80,000円
  • 320,000円
  • 80,000円
  • 1,360,000円
  • 1億円以上
  • ご相談

※消費税申告・法定調書等を含むすべての税務手続きについても料金に含まれています。

※事務所にご来所いただく場合の料金になります。ご訪問させていただく場合には、別途出張料を5,000円いただきます。

2:個人の税理士報酬

  • 売上高
  • 月顧問料
  • 決算料
  • 年末調整
  • 合計年間料金
  • 300万円未満
  • 10,000円
  • 0
  • 10,000円
  • 130,000円
  • 1,000万円未満
  • 15,000円
  • 45,000円
  • 15,000円
  • 240,000円
  • 1,500万円未満
  • 20,000円
  • 60,000円
  • 20,000円
  • 320,000円
  • 2,000万円未満
  • 25,000円
  • 75,000円
  • 25,000円
  • 400,000円
  • 3,000万円未満
  • 30,000円
  • 90,000円
  • 30,000円
  • 480,000円
  • 4,000万円未満
  • 40,000円
  • 120,000円
  • 40,000円
  • 640,000円
  • 5,000万円未満
  • 50,000円
  • 150,000円
  • 50,000円
  • 800,000円
  • 1億円未満
  • 80,000円
  • 240,000円
  • 80,000円
  • 1,280,000円
  • 1億円以上
  • ご相談

※消費税申告・法定調書等を含むすべての税務手続きについても料金に含まれています。

※事務所にご来所いただく場合の料金になります。ご訪問させていただく場合には、別途出張料を5,000円いただきます。

3:給与計算

  • 従業員数
  • 基本料金
  • 1名あたりの計算料金
  • 1~10名
  • 2,000円
  • 1,000円
  • 11人以上
  • 7,000円
  • 500円

※例えば従業員8名の場合、月々の給与計算料金は、基本料金2,000円+1,000円×8人=10,000円となります。

※給与計算には、給与明細の発行料金も含まれています。

4:開業支援サポートプラン

  • 月顧問料
  • 決算料
  • 年末調整
  • 合計年間料金
  • 設立初年度
  • 20,000円
  • 0
  • 0
  • 240,000円

※売上が2,000万円以上の個人事業者様の法人成りの場合は、当プランの対象外とさせていただきます。

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