名古屋市北区で創業融資なら三宅正一郎税理士事務所

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三宅正一郎税理士事務所

創業融資

日本政策金融公庫の
「創業融資制度」で資金調達

名古屋の三宅正一税理士事務所では、日本政策金融公庫の「創業融資制度」
利用した創業資金の調達を税理士がしっかりサポート致します。
意外に思われるかもしれませんが、融資が得意な税理士はそれほど多くありません。
税金の計算に関する損益計算や節税対策が本業で、資金繰りや借入対策は
付随的なもので、あまり力を入れていない、または勉強していないためです。
借入対策は事業計画書がもっとも重要です。事業計画を一緒に練り上げることで、
創業融資を成功に導きます。

創業融資制度についてよくある質問

そもそも「創業融資」とは?

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方でも、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

「創業融資」の対象となるのは?

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金が対象となります。

「創業融資」でいくら貸してくれるの?

上限3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資を受けることが可能です。

「創業融資」の条件は?

「創業の要件」、「雇用創出等の要件」、「自己資金要件」の3つのすべての要件を満たすことが融資の条件となります。
日本政策金融公庫ホームページでは、融資要件を以下のように規定しています。

1:創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2:雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)が要件とされています。

3:自己資金要件

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できること

現実的には、「創業時に借入申込をする」「自己資金を10%以上用意する」、「経験のある業種またはフランチャイズで独立する」といったところで要件を満たしていくことになります。

「創業融資」の審査のポイントは?

創業融資は創業計画書を作成した上で、担当官と面談し審査を受けることになります。
融資でチェックされるポイントは「創業計画書の内容」と「自己資金」の2つです。
とりわけ重要なのは「創業計画書の内容」です。融資担当者は、最初に事業計画書をチェックすることで、将来性のある事業か否か、経営者としての資質があるか否かを判断します。
創業計画書には、経営者の能力(資格等)・経歴(開始する事業の業界経験)も盛り込まれます。経営者のスキルと過去の経験をバックグラウンドとした上で、「この計画ならうまくいきそうだ。」と担当者を唸らせる事業計画を作成することが借入対策の肝になります。
次に、自己資金についてです。日本政策金融公庫で無担保無保証の「新創業融資」を利用する場合、借入要件として自己資金を10%用意する必要があります。経験のある業種での操業であれば、自己資金要件を免除することもできますが、自己資金が多いほど、融資は受けやすくなります。

創業融資を通りやすくするために

徹底サポートいたします!

創業計画書の書き方が重要!

融資の申込みには創業計画書が必ず必要になります。
事業の内容とそれによって生み出される売上・仕入・販売管理費、1年後予想利益をリアリティのある数字の裏付けをもって記載する必要があります。
融資担当者との面談時には、担当者が創業計画書を手もとに用意した上で、記載内容について質問を行います。
実行可能なプランを数字の裏付けを付けた上で作成しておかないと、実際の面談時に整合性のとれる説明をすることはできません。
上手に話す必要はありませんが、しっかりと熱意と返済可能性の根拠を数字で示すことが必要です。

融資審査の面談対策が重要!

創業計画書と比較すると重要性は薄れますが、人柄もしっかりとチェックされます。
事業に対する熱意をアピールする必要があります。
実際の面談時には厳しい質問が飛んでくることもあります。
そんなときにも落ち着いた対応ができるよう、事前にロールプレイングを行い面談対策を行います。

三宅正一郎税理士事務所が

創業融資で選ばれるポイント

創業計画の打ち合わせ

まずは、御社の事業内容や、代表者様ご自身のことをお聞かせください。
ヒアリングさせていただいた上で、会社設立の目的、開始する事業の将来性と開始する事業が目指すべき方向性の確認、販売促進計画の決定、資金繰りや売上目標値の設定等をお打ち合わせ致します。
この打合せにより、事業ビジョン(御社のありたい姿)と達成可能性を明確化します。
また、ここでは税理士が、第三者視点で御社の開始する事業の市場ニーズや競合状況について、実績に基づいたアドバイスをさせて頂きます。

資金繰りの相談

開始する事業に必要な資金を、打ち合わせさせていただいた創業計画をもとに把握します。
事業を始めるにあたり、まずインフラとして多額の設備投資が必要となる場合があります。
この場合、当初から多額の資金投下が必要です。
また、事業開始後は、売上に先行して仕入をするため、売上入金がある前に仕入資金が必要になります。
加えて、事務所家賃や人件費などの毎月ランニングで発生する費用もありますので資金繰りが安定するまでの運転資金を用意しておく必要があります。費用と収入(損益)・入金と出金(キャッシュ・フロー)の予測から資金繰りの計画についてアドバイスさせていただきます。

創業計画書作成のサポート

日本政策金融公庫に提出する為の創業計画書(事業計画書)を作成致します。
経営者様と打ち合わせさせていただいた内容に基づき、融資が受けられる可能性の高まる創業計画書を当事務所にて作成させていただきます。
なお、面談時には創業計画書をもとに質問されますので、作成させていただいた創業計画書については経営者様に事前にご確認いただき、創業計画書の内容と経営者様の認識のすり合わせをさせていただきます。
当事務所では多くの実績があるため、ご安心してご相談ください。

金融機関との面談対策・ロールプレイング

借入前に融資担当者と面談する必要があります。面談時は、主に創業計画書の記載内容をもと質問されますが、記載事項以外の項目についての質問もおこなわれます。
ただし、融資担当者からの質問には借入申請をおこなう業種ごとに傾向がありますので事前対策が可能です。
当事務所では、これまでの実績から、融資担当者が経営者様にされる質問の受け答えについて、予測した上で、事前にロールプレイングをさせていただきます。

金融機関との交渉同行

ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同行致します。
御社への融資が実現するよう、全力を尽くします。

名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所なら

完全成果報酬でサポート。

開業資金調達に大きく貢献することが出来ます。
創業融資はもちろん、会社設立、節税コンサル、決算確定申告など、
会社・税務に関する様々なサービスで御社をサポート致します。

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