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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

人気のキーワード

2022.05.20

【新型コロナ税特法】令和4年入居者の住宅ローン控除に注意

「令和4年」にマイホームに入居される方のうち、住宅ローン控除を適用する方は、令和3年度税制改正による住宅ローン控除が適用されるケースと、令和4年度税制改正による住宅ローン控除が適用されるケースに分かれます。 この記事では、令和3年度税制…

2022.05.13

【令和4年度税制改正】令和4年～令和7年入居者の住宅ローン控除

令和4年度税制改正により、住宅ローン控除が、令和4年～令和7年にマイホームに入居した方にも適用されることとなりました。 この記事では、令和4年～令和7年にマイホームに入居される方に向けて、住宅ローン控除の改正点を解説します。 なお、解説…

2022.05.06

準確定申告が必要になるケースとは？確定申告との違いや相続税申告時の注意点を解説

準確定申告とは 準確定申告とは、「死亡した人の所得税の確定申告」のことです。 申告先は、死亡した人の納税地（基本的には住所地）を管轄する税務署で、死亡した人の代わりに相続人が申告を行います。 通常（生前時）の確定申告では、「1月1日～1…

2022.04.29

死亡後の個人住民税の納税義務について

亡くなられた方の個人住民税（以下、「住民税」とします）の納税通知書が、ご遺族宛てに市役所などから送られてくる場合があります。 しかし、死亡後も住民税を支払わなければならないのでしょうか。 支払う義務があるとすれば、それはいつまでなのでし…

2022.04.22

配偶者居住権は本当に相続税の節税になる？

配偶者居住権を設定することによって、相続税を節税することが可能です。 ただし、二次相続まで考えたとき、配偶者居住権を設定するとかえって相続税が高くなるケースが存在します。 配偶者居住権の概要 配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、夫や妻が…

2022.04.15

個人事業主などが電子取引におけるデータ保存の義務化に対応するには

電子取引における電子保存の義務化とは 令和3年度税制改正で決定した新ルール 令和3年度税制改正における電子帳簿保存法の改正によって、「電子取引」によって授受した「取引情報」をデータによって保存することが義務付けられました。改正前は、デー…

2022.04.08

社員旅行は経費にできる？　社員旅行の税務について解説

社員旅行は、従業員の親睦や勤労意欲の向上、優秀な人材に対するPR効果など、会社にとってメリットの大きい福利厚生です。 ところが、その費用は「福利厚生費」として経費にできる範囲を超えてしまうと、「給与」として個人課税しなければなりません。…

2022.04.01

エンゲージメントとは何か？定義・由来・率・ビジネス成功例とは？

あなたは「エンゲージメント」とはどんなものかご存じでしょうか？エンゲージメントというと、良く使われているのが「SNS（ツイッターなど）」です。現在ではフォロワー（ファン）を増やすよりも、エンゲージメントを上げることが重要といわれています…

2022.03.25

青色事業専従者給与が必要経費にならない？否認事例の紹介

青色申告専従者給与が必要経費になるための条件 届け出をしても否認される？ 同一生計の配偶者や親族に対し、個人事業主が支払った金銭は必要経費に算入できません。 しかし、青色申告者が「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、その範囲内で…

2022.03.19

【令和4年度税制改正大綱】免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する場合

免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するタイミング インボイス制度の適格請求書発行事業者の事前登録が、令和3年10月1日から開始されています。 令和4年度税制改正大綱に、免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する際の改正内容が示されま…

2022.01.27

暗号資産（仮想通貨）は財産債務調書に記載が必要です

暗号資産（仮想通貨）は財産債務調書に記載する 暗号資産は、個人で購入してもっているだけであれば、所得税はかかりません。ただし、財産債務調書の提出義務がある人は、保有中の暗号資産について、12月31日時点の「時価」や時価に準ずる「見積もり…

2022.01.25

ビットコインの確定申告が必要になる基準

ビットコインの税務申告をしなければ税務署にばれる 「個人でビットコインを売買しているくらいで、税務署が調べるわけがない」と思っていませんか。国税庁の「令和2事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、現在、シェアリングエコノミーなど…

2022.01.20

インボイス制度が免税事業者に与える影響

免税事業者にも関わりが深いインボイス制度 インボイス制度とは、2023年10月1日から始まる新しい仕入税額控除のルールです。仕入税額控除とは、消費税の課税事業者がその納税額を計算する際、受け取った消費税から控除できる税額をいいます。仕入…

2022.01.18

退職所得控除後の短期退職手当等がマイナスになる場合

短期退職手当等の控除額が退職金額を超える場合 同じ年に同じ会社から役員退職金と使用人退職金を支給する場合 同じ年に同じ会社から、役員としての退職金と使用人としての退職金を支給することがあります。 この場合、それぞれの退職金の「勤続年数」…

2022.01.13

同じ年に支給される短期退職手当等と他の退職金に重複期間があるとき

同じ年に支給する短期退職手当等と他の退職金に重複期間がある 退職金の源泉徴収税額を計算するには、退職者に支給される退職金が、特定役員退職手当等・短期退職手当等・一般退職手当等のどれにあたるかを判定しなければなりません。 もし、同じ年に異…

2022.01.11

使用人兼務役員が退職手当等の判定

使用人兼務役員期間があるときの退職所得等の勤続年数の扱いについて 退職金から源泉徴収をするとき、その退職金が、特定役員退職手当等や短期退職手当等にあたる場合、通常の退職金とは異なる方法で源泉徴収税額を計算しなければなりません。特定役員退…

2022.01.06

同年に特定役員退職手当等と短期退職手当等を支給するとき

同じ年に特定役員退職手当等と短期退職手当等を支給する場合 令和4年1月以降の退職者に支給する退職金から源泉徴収税額を計算するには、まず支給する退職金が、下記の3つのどれにあたるかを判定しなければなりません。 同じ年に特定役員退職手当等と…

2021.12.28

【令和4年1月～】退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）が変わります

税制改正によって、令和4年分以降の退職所得の計算に「短期退職手当等」の規定が加わります。それによって、退職者から提出を受ける「退職所得の受給に関する申告書　兼　退職所得申告書」の様式が、令和4年1月1日から変更となります。 いつの退職金…

2021.12.24

短期退職手当等の判定（短期勤続年数の数え方）について

令和3年10月に国税庁から公開された「短期退職手当等Q&A」において、「短期勤続年数」の数え方が解説されています。 短期退職手当等の判定に用いる「短期勤続年数」 短期退職手当等とは、「短期勤続年数」に対応する退職手当等のうち、特…

2021.12.21

【令和4年1月～】短期退職手当等にかかる退職所得の金額の計算方法

令和4年1月から適用が始まる「短期退職手当等」の退職所得の計算方法について解説します。 短期退職手当等とは 短期退職手当等とは、「短期勤続年数」に対応する退職金のうち、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。 「短期勤続年数」とは…
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