採用情報
2024.03.13
事業者による定額減税とは 給与所得者に対する定額減税は、その給与所得者(役員や従業員)から令和6年分の「扶養控除等申告書」の提出を受けている場合、提出を受けている事業者が、その者の定額減税を実施することになっています。 定額減税の制度全…
2024.03.06
令和4年から電子取引データの保存が原則的に義務となりましたが、多くの企業にとって対応が大変であることを踏まえて2年間の宥恕措置が設けられていました。 この宥恕措置が令和5年12月31日をもって廃止となり、令和6年1月1日からは新たに「猶…
2024.02.28
個人事業を法人化すると節税になるという話をご存知でしょうか。 その理由は、個人の所得にかかる税金と法人の所得にかかる税金に違いがあるからです。 所得の金額が多くなるほど、個人のままで事業を続けるよりも法人化したほうが、事業に対する税負担…
2024.02.21
そもそも法人化とは何か 法人化とは、個人事業主がその事業を法人として行うために、法人を設立することです。「法人成り」とも呼ばれます。 法人化の方法としては、株式会社や合同会社などを設立し、個人事業主がその代表取締役や代表社員に就任するこ…
2024.02.14
令和6年度税制改正大綱によって、子育て世帯や若年夫婦の世帯に対して下記の見直しが行われることが示されました。 ・令和6年中に入居する住宅の「住宅ローン控除」の控除限度額の引き上げ ・リフォーム税制が「子育て対応改修工事」を対象に拡充 い…
2024.02.07
令和6年度税制改正大綱において「定額減税」の内容が示されました。 昨年から注目を集めていた政策ですので内容をご存知の方も多いと思いますが、気になるのは、定額減税によって、いつ・どのように、そしていくら還元されるかです。 今回は、令和6年…
2024.01.31
賃上げ促進税制とは 賃上げ促進税制とは、従業員の給与アップを行った企業に対し、前年度からの増加額の一定割合にあたる金額をその年度の法人税(個人事業主は所得税)の税額から控除するというものです。 例えば、給与を前年度から300万円増加して…
2024.01.24
少額飲食費とは、社外の者との飲食費等のうち、1人あたりの金額が一定額以下であるものが該当します。 本来であれば、こうした飲食費については税務上の「交際費等」としてその損金算入額に限度があるところ、少額飲食費はこの交際費等に含まれず、全額…
2024.01.17
【令和6年度税制改正】少額飲食費の引き上げ 令和6年度税制改正大綱によると、令和6年4月1日から、法人が支出する少額飲食費の1人あたりの限度額が引き上げられます。 中小企業の経済活動の活性化やデフレマインドの払拭などを目的とした改正です…
2024.01.10
令和5年11月13日付けで国税庁のWebサイトで公開された「お問い合わせの多いご質問」において、誤った適格請求書を受け取った場合にその書類を買い手側で修正する場合の対応方法が紹介されています。 適格請求書の保存は、買い手側で消費税の仕入…
2024.01.03
適格請求書や適格簡易請求書の記載事項に誤りがあった場合、買い手側がその請求書から仕入税額控除を正しく適用するには、誤りのある適格請求書等について正しい修正対応を行う必要があります。 今回は、適格請求書や適格簡易請求書の修正方法を解説しま…
2023.12.27
相続税の節税対策として有効なものに、生前贈与があります。 この生前贈与に関わる贈与税の課税方法が、2024年から一部見直されます。 「110万円までなら贈与税はかからない」と考えてこれから贈与を計画されている方も、今回の改正によって贈与…
2023.12.20
そもそもNISAとは 個人が金融商品に投資をすると、その商品からの配当金や売却したときの利益に対して20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)がかかります。 投資で獲得した利益の手取りが、この税金の分だけ減って…
2023.12.13
令和5年度税制改正によって、電子帳簿保存法の内容が改正されています。 特に知っておくべき改正点は、令和6年1月から本格的にはじまるとされていた「電子取引データ保存」に、新しく「猶予措置」ができたことです。 電子帳簿保存制度とは 電子帳簿…
2023.12.06
インボイス登録のために課税事業者になると「2割特例」の対象に 免税事業者がインボイス登録のために課税事業者になる場合、一定要件にあてはまる事業者は「2割特例」を使用して消費税申告をすることが可能です。 一方で、「2割特例」を使用できる期…
2023.11.29
取引先とやり取りする請求書や領収書などの書類、そしてそれに基づいて作成する帳簿は、法人税・所得税・消費税といった各税法によって書面で保存することが義務付けられています。 「電子帳簿保存制度」とは、これらを電子データで保存するための法制度…
2023.11.22
会社を設立し、ご自身に役員報酬を支払う予定の方に向けて、自分自身に通勤手当を支払うことのメリットとその注意点を解説します。 役員に通勤手当を支給するメリット 通勤手当とは 通勤手当とは、通勤に必要な交通機関を利用したり、車やバイクなどの…
2023.11.15
インボイス制度の2割特例・簡易課税の違いとは 2割特例とは インボイス制度の「2割特例」とは、消費税の申告において、売上税額の80%を仕入税額とみなして控除できる特例です。 インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった者に…
2023.11.08
せっかく会社を作る決心をしたのに、会社を作るだけでお金がかかると知ったらびっくりしませんか。 会社を設立するには、行政機関に支払う手数料と国に納める税金などの費用がかかります。 今回は、これらの費用をできるだけ安くする方法を解説します。…
2023.11.01
海外から日本に単身赴任をしている、あるいは、子どもが海外へ留学しているといった事情のある従業員がいる企業での令和5年分の年末調整や、そのご本人による令和5年分の確定申告には注意が必要です。 令和5年分からは、扶養控除の対象となるご家族が…
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