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税理士コラム

スモールM&Aとその税務リスクについて

2020.01.24

近年、個人が業績の安定した小規模な会社を、数百万円ほどで買収する「スモールM&A」が注目されています。
今回は、スモールM&Aとは何か、その税務リスクなどを解説します。

「スモールM&A」とは

なぜスモールM&Aが注目されているのか

個人で起業して、安定した利益を上げられるまで会社を成長させるのはとても大変です。
数年で成功すればよいですが、残念ながら成功しないまま廃業するというケースは少なくありません。
そのような中、個人が、業績の安定した小規模な会社を買収する「スモールM&A」が注目されています。

スモールM&Aにより会社を取得するメリット

「スモールM&A」は、すでに経営基盤の安定した会社を買収し、経営を引き継ぐことです。その会社の安定した利益から、役員報酬を受け取れることにメリットがあります。
老後の生活資金のため、あるいは現在の収入の底上げとして、「スモールM&A」を考えている人もいらっしゃることでしょう。
もちろん、「スモールM&A」といっても、要は会社の経営です。
どんなに安定した企業でも、その先ずっと利益を出し続けることは簡単なことではありません。もちろん、赤字になれば損をすることもあります。
しかし新たに起業するより、基盤の出来上がったものを拡大していく方が得意という方もいます。
また、一から企業するとなると、事業計画を立てて資金調達を行い、場所選びなどから始めなければなりませんが、この過程も要りません。
このことから、サラリーマンの副業として始める方もいるようです。

「スモールM&A」の流れ

まずは買収先の調査から

M&Aを行うには、まずは買収可能な会社の情報収集が必要です。
最近は、後継者がいないなどの理由から第三者に会社を譲りたいと考える売り手と、その買い手をマッチングするサイトなども増えているようです。
買収したい企業が決まれば、経営者と交渉をすすめ、契約を結ぶという流れになります。
専門的な手続きが多いため、M&Aの専門アドバイザーに相談しましょう。

個人・法人それぞれの買収方法

ちなみに買収先が法人の場合は、その株式を取得する方法が用いられることが多いです。この方法であれば、株式を取得することで会社の経営をすべて引き受けることができます。
もし、買収先が個人事業の場合は、事業用の資産を取得します。
店や工場、機械設備や車など先代経営者の個人名義の事業用資産を、後継者が引き継ぐイメージです。

会社を買収するときの税務リスク

会社を買収するときは、企業の買い手・売り手のそれぞれが、税務に注意しなければなりません。
たとえば、株式を個人から買い取る場合、その株式の適正な時価よりも安く買い受けると、買い取り側に、贈与税が課税されてしまうケースがあります。
通常のM&Aでは、安く買い取るということはあまり考えられないのですが、いくらで買うと課税されるかなどを専門家に相談し、最もよい方法で買収をすすめることが大切です。
M&Aや事業承継の税務は、税理士にご相談ください。

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