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【第1回】創業時に利用できる資金調達の概要 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

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税理士コラム

【第1回】創業時に利用できる資金調達の概要

2020.01.28

創業時に必要な資金を全て自己資金でカバーすることができればそれに越したことはありませんが、不足する場合はどうすればいいでしょうか。
その場合不足分を外部から調達することになりますが、その資金調達方法にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴があります。
今回は創業時に利用できる資金調達方法につき、それぞれの概要をわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫とは

正式名称は株式会社日本政策金融公庫といいます(以下「公庫」とします)。株式会社とありますが、会計基準を一般の基準に合わせるためにこの形態をとっているだけで、100%政府出資の政策金融機関です。
融資対象は個人事業主から中小零細企業・中堅企業、農林水産事業者のほか、「国の教育ローン」を個人向けに行っています。
営利を追求する民間金融機関では積極的な融資が難しい、創業融資や災害融資について民間を政策的に補完する(補う)ことが主な設立目的です。

概要

公庫の創業融資といえば創業する方、創業を検討されている方の借入手段としては最もポピュラーといえるでしょう。
開業率を上げ日本経済の活性化を図るとの政策を実現する手段として融資を行っていますので、比較的融資を受けやすいといえます。
とはいえ融資である以上審査を受ける点、融資を受けた後は返済が必要な点は忘れてはなりません。
公庫で利用できる創業時の融資にはいくつか種類があり、制度によって無担保無保証で利用できるものもあります。それらについては回を改めて順次詳細に解説していきます。

手続きの流れ・融資実行までの期間

全国に153ある支店の中で基本的に創業地(創業予定地)を管轄する支店に申し込みを行います。
申し込み後その支店にて、概ね1時間ほど審査担当者と面談が行われます。
創業地等への実地調査が行われ、審査結果が直接連絡されるか郵送で伝えられます。
公庫と連携している税理士等に支援を受ければ、ワンストップで結果受領まで任せてしまうことも可能です。
申込から融資実行までは特に担保等の条件がない限り3週間~1ヶ月というところです。

制度融資

制度融資とは

制度融資とは、各地方自治体が窓口となって民間金融機関が信用保証協会の保証を受け行う融資のことをいいます。
よく地方自治体が直接融資を行っていると誤解されている方がおられますが、融資を行うのはあくまで地域の地方銀行、信用金庫や信用組合といった民間の金融機関です。
信用保証協会とは全国47都道府県及び横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市に置かれた公益法人のことで、信用保証料を徴収し融資の保証をすることで中小事業者の資金調達をしやすくしています。

手続きの流れ・融資実行までの期間

主に地方自治体の商工課等の部署が窓口になり相談を受け付けます。東京都では融資を行う民間金融機関に相談を行うケースもあります。
相談後申込書類を整え相談を受け付けた部署に提出すると、取扱金融機関に取り次がれ審査が行われます。
取扱金融機関の審査で融資可となれば、先に解説した信用保証協会に保証の依頼がされます。
信用保証協会は独自に審査を行い、融資可となれば取り次回金融機関で手続きを行い融資実行となります。
取扱金融機関と信用保証協会の審査をそれぞれ経るため、申込から融資実行までは1カ月~2ヶ月かかります。

民間金融機関の創業融資

概要

地方銀行や信用金庫、信用組合といった民間も創業融資を取り扱うところが増えて来ています。創業者セミナー等の開催も盛んになってきています。
日銀のゼロ金利政策により積極的に資金運用を行うよう迫られた結果といえます。
とはいえ創業融資のノウハウが十分でないのか、創業期の融資は公庫との協調融資を主体とするにとどめ、ある程度軌道に乗ってからの事業資金融資への導入としているようです。

手続きの流れ・融資実行までの期間

民間金融機関に直接申し込み、審査を受けて融資実行となります。
融資実行までの期間は早ければ1週間弱、遅くとも数週間といったところです。

ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

概要

融資を受けるのではなくのではなく、VCから出資を受ける代わりに株式を交付する資金調達方法です。
VCは事業発展後その未公開株を上場する際の利益(キャピタルゲイン)を得ることを主な目的としています。

問題点

出資金は返済の義務がない点で借入金より有利ですが、経営権を一部売り渡す意味合いもあり、事業展開の上での意思決定に影響が出ることがあります。
出資受け入れは慎重に判断したほうがいいでしょう。

エンジェル投資家からの出資

概要

上記VCの個人版と考えればいいでしょう。個人から出資を受ける資金調達方法です。
富裕層が拡大してきた昨今注目されている方法ですが、問題点はVCによる出資と同様です。

クラウドファンディング

概要

事業の社会的意義や目標を示し、不特定多数の人や企業から寄付を集める資金調達方法です。
主に専門の仲介サイトに登録し、寄付を募ることが多くなっています。

問題点

不特定多数の支持を集めることが前提であり、社会的な意義や貢献がなければ賛同がえらにくく、単なる個人的な事業での資金調達には向きません。

まとめ

各々の資金調達方法はそれぞれにメリット・デメリットがあり、どの資金調達方法が自分に適しているのかの判断は簡単ではありません。
創業支援の経験が十分な専門家の意見を参考にするのがおススメです。

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