令和2年分から65万円の青色申告特別控除を受けるには
2020.05.1
令和2年分の確定申告から、青色申告特別控除額65万円が55万円に引き下がります。
今回は、この55万円を引き続き、65万円で申告するための要件を解説します。
令和2年分から改正される青色申告特別控除額
青色申告特別控除額が55万円に
令和2年分から65万円の青色申告特別控除額が55万円に引き下がります。
ただし同時に、基礎控除が38万円から48万円（※）にアップしますので、多くの方の「基礎控除＋青色申告特別控除額」は、前年と同じになります。
（※1）合計所得金額2,400万円以下の個人のみ。それを超えると基礎控除は32万円、16万円と下がり、2,500万円を超えると0円になる。
しかし、ここで「前年と同じならいいや」と思ってはいけません！
青色申告特別控除額は、一定の要件を満たせば、引き続き65万円の控除を受けることができるからです。
その場合は、前年よりも控除額が10万円多くなることになります。（下記のパターン2参照）
65万円の控除を受けるには
令和2年分以降も65万円の控除を受けるためには、
・電子申告
・電子帳簿保存
のどちらか一方を行う必要があります。
なお、従来からの65万円控除の要件（※2）は引き続き守らなければなりません。
（※2）正規の簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告など。不動産所得の方は、事業的規模であることも必要。
確定申告書の電子申告
電子申告とは
電子申告とは、確定申告書の提出方法の1つです。
作成した確定申告のデータを、国税庁のe-Taxというシステムを使って税務署に送信するものになります。
令和2年分から65万円控除を受けるには、令和2年分の確定申告（令和3年3月15日までに行う確定申告）から電子申告を行う必要があります。
電子申告を行うための準備
初めて電子申告を行うときは、「マイナンバーカード方式」か「ID・パスワード方式」による利用開始のための準備が必要です。
ただし「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定措置とされています。
電子申告の方法
確定申告のデータを国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成すれば、そのまま一連の画面操作の中で電子申告を行うことができます。「e-Taxソフト」（無料）をダウンロードして、それに「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告データを組み込んで送信することも可能です。
市販の会計ソフトを使っている方は、そのソフトが電子申告に対応していれば、作成したデータを「e-Taxソフト」を使って送信することもできます。「ID・パスワード方式」に対応していないものもあるため、申告期限にゆとりをもって確認しておきましょう。
なお、電子申告は税理士に代理を依頼することも可能です。
電子帳簿保存
電子帳簿保存とは
電子帳簿保存とは、税務署長の事前承認を前提に、データで作成している「帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）」を、印刷せずにデータのままの状態で保存することを認める制度です。
電子帳簿保存法では、帳簿のほかに「書類（請求書、契約書、領収書など）」のデータ保存についても定めがありますが、65万円控除の要件となっているのは「帳簿」のみとなります。
電子帳簿保存を行うための準備
通常は、事業年度の開始3か月前までに申請を行い、事業年度の開始から電子帳簿保存を行わなければなりません。
ただし令和2年分に限り、9月30日までに申請して12月31日までに電子帳簿保存を開始すれば、65万円の控除を受けることができます。
電子帳簿保存の方法
電子帳簿保存の承認を受けるには、電子帳簿保存法に定める要件を満たさなければなりません。
たとえば、会計ソフトで作成した帳簿データで電子帳簿保存を行う場合は、訂正、削除の履歴を確認できる機能や検索機能が備わっているなど、その会計ソフトが一定の機能を備えている必要があります。
詳細な要件は、専門家にお尋ねください。
まとめ
65万円の控除を受けるには、
・電子申告
・電子帳簿保存
のいずれかを行うことが必要です。
手軽に実行できるのは電子申告ですが、この機会に電子帳簿保存を導入するというのもよいでしょう。
導入方法がわからない方は、ぜひご相談ください。
【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】