第14回 創業融資に成功する創業計画書の書き方①創業の動機・経営者の略歴 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

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税理士コラム

第14回 創業融資に成功する創業計画書の書き方①創業の動機・経営者の略歴

2020.06.10

創業時の融資を受けるために創業計画書を提出します。創業融資に成功するためにはとても重要ですので、ポイントを押さえて作成することが創業融資の成功には欠かせません。
創業融資の代表先である日本政策金融公庫の例において、成功する創業計画書の書き方をこれから数回に分けて解説します。
第1回は、「創業の動機・経営者の略歴」について解説します。

1.創業の動機

創業を決意することとなった動機、目的を記入するところです。
動機や目的ときっかけを分けて記載すると、なぜ今創業するかがわかりやすくなり、融資の必要性を後押しすることにもなります。

①創業の動機

創業の想いや熱意を表現するところです。
第三者である審査担当者が理解できるよう、簡潔にまとめるようにしましょう。
熱意をアピールしようとするあまり、長々と同じことを繰り返している記載を多く見かけます。箇条書きにすると自分でも要点をまとめることができるので、いいでしょう。

(具体例)

・専門学校でプログラミングを学んだ後ホームページ制作会社に就職、日々顧客の要望に応じ制作するなかで自分個人としてのノウハウ・アイディアを活かしたホームページ制作をしたいと思うようになった。

②きっかけ

この今創業に至ったきっかけを記入します。
なぜ今なのかを審査担当者にアピールします。

(具体例)

・勤務収入より少しずつ自己資金を貯めていたところ、創業計画の3分の1程度まで確保できたので創業を決意した。

2.経営者の略歴等

経営者のこれまでの略歴を記入します。
審査担当者はこれまでの経歴と創業する事業との関連性、経験の有無を重視しますので、その点を意識して記入します。

①年月と内容

学卒後創業までの略歴を時系列に沿って記入します。
最終学歴からで構いませんが、その前に創業する事業に関連するものがあればその職務歴も記入しましょう。
勤務歴については勤務先・年数だけでなく、担当した業務や役職、修得した技能も記入します。
業界が勤務先名からイメージできない場合は、業界も記入しましょう。
業界、担当業務、修得した技能において創業に関連する部分は必ず記入して、審査担当者にアピールしましょう。
過去の経験が今回創業する事業に関連していることは、融資判断においてとても有利なポイントとなります。多少こじつけに思われるくらい大げさでもいいので、積極的に記入するようにしましょう。
また、一見して創業する事業と関連する勤務経験や技能がなくても、考え方によっては共通点が見つかることがあります。
例えば新規に食品宅配事業を創業するケースで、食料品に関連する勤務経験はなくても日用品配送での経験はある場合で考えます。
すると食料品販売についての経験はありませんが、一般顧客宅に生活必需品を配送する経験から、宅配に関するノウハウは持っていると考えることができます。
そのように創業する事業を行う上でプラスとなる経験や知識がないか振り返ることは、自分の経験・能力の棚卸にもつながり、強みと弱みの把握も可能となります。

②過去の事業経験

過去の事業経験の有無を以下の選択肢から選びます。

・事業を経営していたことはない

・事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている

・事業を経営していたことがあるが、既にその事業をやめている

正直に記入しましょう。
仮にここで経歴を隠しても、公庫は独自の調査を行います。
また公庫は申込人の同意を得てCIC、JICC、JBAなどの個人信用情報機関に個人信用情報を照会しますので、借入等の情報を入手することができます。
それらの情報と申告された情報が一致していなければ、申込人の申し出に大きな疑念を持つことになります。
そうなると一事が万事、他の創業計画、ひいては申込人自身に対しても疑念を抱くことになり、融資判断上大きなマイナスとなります。
事業経験は正直に記入したほうが無難です。

③取得資格

今回創業する事業が許認可を必要とするものであれば、必ず記入します。
それ以外をやみくもに記入してもあまり意味はありません。
今回創業する事業に関連する資格、通常の事業活動に役立つ資格(運転免許等)などを記入しましょう。

④知的財産権等

特許や商標登録、実用新案等をすでに取得している場合、この欄に記入します。
新規性や独自性が認められる場合、特別な金利や返済期間が適用できるケースがあります。融資判断にもプラスですので、あれば必ず記入しましょう。

まとめ

・創業の動機は創業融資に成功するための大きなポイント、動機ときっかけをしっかり書く

・略歴は単に履歴だけを記入せず、創業する事業と関連する業務経験、技能をアピールする

・過去の事業経験は正直に記入、公庫は独自に調査を行う。独自の調査と相違があればその方が融資判断上大きなマイナスとなる


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