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第13回自己資金が不足しているとき 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

第13回自己資金が不足しているとき

2020.06.3

創業時の資金が十分あればいいですが、不足しているときにはどうしたらいいでしょうか。
貯まるまで待つのが一番簡単な方法ですが、それではタイミングを逃してしまう時もあります。
そんな時は外部から調達する、事業計画を見直すなどの方法があります。
ここでは自己資金が不足しているときにどうすればいいか、外部からの調達と事業計画の見直しに分けて、わかりやすく解説します。

外部から調達する

すでに第1回記事で解説していますが、今一度ポイントを絞って解説します。

各種創業融資の利用

最も代表的な対策です。日本政策金融公庫や自治体あっせんの制度融資、金融機関自身によるプロパー融資があります。
第三者からの調達ですので、親や親族からの贈与よりハードルは高くなります。
可能な限り親や親族からの贈与を受けてからの手段としましょう。

親や親族からの贈与

第三者からの資金調達を少しでも減らすために有効な方法です。
そのためには日頃からの関係性構築、事業への理解を進めておくことが必要です。
親族とはいえお金は大事なものですので、理由や見通しがはっきりしなくては気持ちがあっても贈与することにためらいを感じて当然です。
しっかり熱意と事業計画、見通しを説明しましょう。このことは金融機関からの資金調達の練習にもなります。

ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家からの出資

事業に魅力を感じてくれたVC等の出資を受ける方法です。出資を受ける以上経営への関与を認めることになりますので、受け入れ時にしっかり出資割合などを検討しておく必要があります。

クラウドファンディングによる調達

不特定多数の第三者から主にネット上で広く資金を集める方法です。
事業目的、事業内容に賛同が得られる必要がありますので、誰にでも、どんなときにも使える方法ではありません。金額的にもあまり多額なものは不成立となりやすいでしょう。
目的や内容に自信があれば、比較的早期で簡単に資金が調達できることもあります。

事業計画を見直す

自己資金がこれ以上増やすことができなければ、事業計画自体を見直すことで自己資金不足に対応します。
必要金額が少なくできれば、相対的に自己資金の占める割合を高めることができるからです。
具体的には以下のように事業計画を見直します。

設備計画を見直す

事業開始に必要な設備計画を見直します。
事業用車両の購入であれば、新車から中古車、トラックから軽トラックなど代替手段がないかを見直します。
他に入居する事務所や店舗の内装工事、備品や什器購入等が設備計画にあれば、工事のレベル、価格帯や中古品の購入といった方法を見直す方法もあります。
少しでも設備計画を小さくするための代替手段がないか、計画全体を見直します。

収支計画を見直す

事業を開始してから売上収入があるまでには相当の期間が必要です。その間に先行する家賃などの支払は、自己資金などでカバーする必要があります。
家賃などの諸支払が少なく済めば、収入が入るまでに自己資金でカバーしなければならない金額も小さくできます。
具体的にはまず、諸経費の代表例である家賃支払いを見直します。事前に家賃の発生する事務所や店舗の選定を、複数しておきます。
人件費も見直しが可能な諸経費です。正社員雇用からアルバイト・パート雇用のケースと複数のパターンを考えておきます。場合によっては事業者単独、配偶者や親族の協力での事業運営も検討しておきます。
仕入の発生する業種であれば支払は出来るだけ先延ばし(掛仕入)ができるよう交渉しておきます。取引開始時に保証金を求められることがありますが、これも交渉します。保証人を立てることにより免除されたり額が軽減されたりすることもあります。
以上のように収支計画(見直すのは主に支出計画になりますが)を見直すことで、弾力的に収支計画が組み立てられるようになります。
弾力的に設備計画、収支計画が組み立てられれば、それだけ必要金額に幅ができます。
幅ができた必要金額に対し、自己資金でカバーできるか不足した金額が外部から調達できれば、事業を開始することが可能になります。
事業計画に幅を持たせることができれば、自己資金の不足をカバーできる可能性が高まります。
また事業計画を見直すことで必要金額が小さくなって自己資金でカバーできれば、資金繰りは楽になります。
自己資金で全部カバーできなくても、外部から調達しなければならない金額が小さくできれば、返済負担が軽くなり事業開始後の資金繰りが楽になります。
資金繰りが楽になれば、当然ながら事業が軌道に乗る確率も高くなります。

まとめ

・自己資金が不足していれば、貯まるまで待つのが原則

・待っていてはタイミングを逃すなどの理由がある場合、対策を講じる

・事業計画を見直し必要金額に幅を持たせることができれば、自己資金でカバーできる可能性もでてくる

・それで足らなければ、最小限の外部調達を進める


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