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第21回 創業融資は個人、法人どちらが有利? 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

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税理士コラム

第21回 創業融資は個人、法人どちらが有利?

2020.10.7

創業する際、事業を個人で行う場合と法人を設立して行う場合があります。
個人、法人それぞれにメリットデメリットがあり、創業する事業の内容や規模からどちらかを選択することになります。
では個人か法人、創業融資を受けるにあたりどちらが有利なのでしょうか。
ここでは創業融資において個人か法人かどちらが有利なのかにつき、わかりやすく解説します。

個人事業主とは

個人事業主とは、株式会社等の法人を設立せず個人で事業を行っている人をいいます。
自営業ということもありますが、税務では個人事業主といいます。

創業を個人事業主で行うメリット

個人事業主として創業するためには、税務署に開業届を提出します。法人では各種設立手続きが必要で費用もかかるのに比べると、簡単で安く済みます。
また日々の会計記帳や年1回の確定申告も法人ほど難しくないため、会計ソフトが進化した現在では自力で行えなくはありません。

創業を個人事業主で行うデメリット

個人事業主として創業する際「○○商店」等の屋号を作成して営業に使用することは可能ですが、「○○株式会社」などの法人名を名乗ることはできません。
業務の外注(アウトソーシング)が珍しくない現在では、個人事業者とは取引しないといわれるケースは少なくなりましたが、一部の大手では法人としか取引しないところもあります。
建設業等の許認可を必要とする場合、個人事業者として取得した許認可が後日法人成りしても引き継げず、結局法人で再度取得しなければならないこともあります。
利益が大きくなってくれば、法人を設立し役員報酬を受け取る形より個人事業主として納める税額の方が多くなります。

法人とは

法人とは、人とは全く別の存在として法律行為が可能と認められた存在のことをいいます。
主に株式会社や合同会社、NPO法人などがあります。

創業を法人で行うメリット

法人で創業を行う場合、一般的に個人より信用できるとのイメージを持たれる風潮は未だあるようです。
法人として事務所賃貸などの契約行為ができ、事業主体として堂々と法人名を名乗ることが可能です。
許認可が必要な業種の場合当初から法人で許認可を取得しておけば、個人で取得して後に法人で取得し直すといった二度手間にならずに済みます。
12月までの事業内容を翌年の3月15日までに申告しなければならない個人と違い、決算期は自由に決められます。その決算期から2か月以内となる申告期限内に決算・申告を行えばいいことになります。

創業を法人で行うデメリット

設立には手続が必要で、法人の種類にもよりますが実費で6万~20万円の費用がかかります。その他行政書士等の専門家に依頼する場合は、専門家への報酬も必要です
日々の記帳はともかくとして、法人における決算(特に申告)は非常に複雑なため、自分で行うには相当の専門知識が必要です。費用が発生することになりますが、専門家である税理士に依頼するのが一般的でしょう。
また所得が赤字であっても法人都道府県民税・市民税(7万円前後)を支払う必要があります。
役職員が社長1人であっても社会保険への加入が義務付けられるため、法人として社会保険料の負担が生じます(概ね役職員自身と折半します)。

創業融資は個人・法人どちらが有利?

結論から言うと今では個人か法人か、どちらが有利ということはありません。
かつては最低資本金(株式会社で最低1000万円、有限会社で最低300万円)が設立に必要であった法人の方が融資を受けるには有利といわれていましたし、実際金融機関はそう取り扱っていました。
しかし2006年の法改正により最低資本金が1円でも法人が設立できるようになり、法人であるというだけで融資を受けるにあたって有利な状況はなくなりました。
もちろん現在であっても、設立時に資本金が数百万から数千万ある法人は、創業融資を受けるにあたって有利といえます。
しかしそれは個人事業主が創業にあたり個人資産を数百万円から数千万円あれば同じように有利です。法人だから有利、個人だから不利ということではありません。
創業融資を受けるにあたって個人か法人かで有利・不利ということはありませんが、先に解説したように個人事業者か法人かで創業するにあたってのメリットデメリットは存在します。
法人設立には費用もかかることですので、設立前に税理士などの専門家に相談し、自分のケースでは個人と法人どちらで創業するほうがいいのかを見極めるようにしましょう。

創業融資は個人、法人どちらが有利?記事まとめ

・個人での創業・法人での創業にはそれぞれメリット・デメリットがある

・創業融資において個人と法人どちらかが有利ということはない

・許認可や見込める利益の額等で、個人か法人どちらかがいいかを見極める必要がある

・法人設立には費用がかかる、設立前に専門家へ相談したほうがよい


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