税理士もやっているおすすめの節税対策③～個人型確定拠出年金～【節税の定番商品】
2019.06.17
個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、iDeCo（イデコ）と呼ばれています。イデコは個人が任意で加入する制度となっており、自らが掛金を拠出し、自分自身で運用し、その結果に基づいて将来給付を受けることができる制度です。イデコには、掛金拠出時、運用中の運用益、最終的に給付金を受給する際、大きな税制上の特典が設けられています。現在イデコの利用率は、2％（利用者数123万人）となっておりますが、小規模企業共済に匹敵する程度の税制上のメリットが感じられるため、クライアントには加入を強く推奨しています。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度概要
確定拠出年金は、自分の将来の退職金・年金資産を、自分自身で作り上げていく制度です。掛金の拠出、運用商品の選定を自ら行い、その拠出額・運用結果に基づいて将来お金を受け取ることになります。公的年金が、お年寄りの年金を若者が拠出し、拠出した年金を国が運用して支給するという制度であるのに対し、個人型確定拠出年金は、自分の年金を自己責任で形成していく制度になりますので、真逆の制度ということになります。年金だけでは、老後資金2,000万円不足するといった金融庁の発表が話題となっていますが、確定拠出年金は、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度になりますので、今回の報道と相まって、一層注目されるのではないかと思われます。
税制上の特典
確定拠出年金の最大の特徴は、拠出時に2つ、受取時に1つの税メリットがあることです。
拠出時の税制優遇
① 掛金の全額が所得控除の対象となる。
確定拠出年金の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。課税所得金額が下がることで、拠出期間中の所得税・住民税が軽減されます。
② 拠出した資金の運用益は非課税
通常、株式投資等の金融商品の運用益は、分離課税で約2割課税されますが、確定拠出年金制度により拠出した資金による運用益については、非課税とされます。
※ただし、リスクが伴いますので、私自身はクライアントには元本保証商品しかおすすめしていません。
受取時の税制優遇
③ 受給時に「退職所得控除」or「公的年金等控除」が受けられる。
受給年齢に到達し、確定拠出年金を一時金で受給する場合には「退職所得控除」が受けられます。退職所得控除とは、加入期間が20年までは「加入期間×40万円」、20年を超える部分の年数は「加入期間×70万円」の控除が受けられる制度です。例として、25年加入していたとした場合、20年×40万円＋5年×70万円＝1,150万円の退職所得控除が受けられることになります。さらに、一時金で受け取る場合には、退職所得になりますので、課税されるのは、受け取った金額から退職所得控除を引いた金額の1/2のみとなります。
次に、年金で受給する場合についてです。年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。公的年金等控除は、年金生活の方の税負担を減らすために設けられた所得の控除項目です。確定拠出年金を年金形式で受け取った場合、公的年金に対する税制と同様、受取金額から公的年金等控除として一定額の控除を毎年受けられますので、税負担は軽くなります。
加入要件と掛金の拠出限度額
イデコは、以下の要件に該当する60歳未満の方が加入できます。
① 国民年金の第1号被保険者(拠出限度額：月68,000円)
対象者：自営業者の方など（国民年金保険料免除者、農業者年金被保険者等を除く）。
※国民年金基金に加入している場合は、合算して月68,000円まで
② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者
企業年金制度のない会社員(拠出限度額：月23,000円)
イデコ加入を認めている企業型確定拠出年金の加入者(拠出限度額：月12,000円)
確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方(拠出限度額：月12,000円)
国家公務員・地方公務員の共済組合員及び私学共済の加入者(拠出限度額：月12,000円)
対象者：会社役員、会社員(社会保険加入者)、公務員
③ 国民年金の第3号被保険者(拠出限度額：月23,000円)
対象者：会社役員、会社員の社会保険の扶養になっている配偶者
加入方法は？
イデコは金融機関、証券会社等で加入することができます。それぞれの金融機関等により、商品ラインナップや手数料が異なります。関心のある金融機関、証券会社等のWEBサイトやコールセンターで資料請求の上、加入手続きを自分で行うことになります。上述しておりますが、運用結果によって元本が目減りする可能性がありますので、元本保証商品を選択し、税メリットだけ享受するのがおすすめです。
個人型確定拠出年金のデメリットは？
原則60歳まで引出できない
原則引き出しはできません。急な資金需要があった場合、預金と異なり取り崩すことができません。ほぼ同様の制度である小規模企業共済が、掛金の範囲内で、借入ができる制度になりますので、この点は小規模企業共済に劣る点になります。
手数料がかかる
少額ですが、口座開設時に「口座開設手数料」が3,000円程度、また毎月200円程度の「口座管理手数料」が発生します。
※楽天証券は、管理手数料が無料です。
選択する商品によっては元本割れする
運用益は非課税で一見魅力的ですが、運用損がでれば元本割れします。
まとめ
・イデコは、自分の将来の退職金
・年金資産を自分自身で作り上げていく制度
・小規模企業共済と内容的にはほぼ同じで、節税効果はトップクラス
・自営業者、会社役員のみでなく、会社員も加入できる
・元本割れのリスクあり（元本保証商品を選択してください）
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