【事業再構築補助金】5つの再構築分類の違い
2021.05.31
事業再構築補助金は、どの申請枠でも必ず5つの再構築分類（新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編）のどれか1つにあたる「事業再構築」が求められます。
これを「事業再構築要件」といいます。
各類型の詳細な要件は、経済産業省のホームページの「事業再構築指針の手引き」（以下、「手引き」）で確認することができます。
しかし、要件は確認できても、
・今からやろうとしている新しい事業で、本当に事業再構築要件を満たせるのか
・今あるアイデアを起点に、何の要件を満たせばどの再構築分類にあてはまるのかを確認できないだろうか
という経営者の方がいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、今あるアイデアを起点にどの再構築分類を目指すかを考えたい方に向けて、5つの類型を消去法で整理したいと思います。
消去法でみる5つの事業再構築要件
今あるアイデアを起点にどの再構築分類を目指すかを考えたいときに見るべき資料は、要件が一覧表になった下記の資料です。
（出典）経済産業省HP：事業再構築補助金「事業再構築指針の手引き」3ページより
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
一つ一つ上からあてはめていくより、まずは絶対に満たせそうにないものを消去し、残ったものを精査しましょう。
事業再編だけは別物
5つの類型の中で、まず目指せるかどうか判断しやすいのが、事業再編です。
事業再編は、
・会社法上の組織再編を行うこと
・事業再構築要件（新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換）のどれか一つを満たすこと
が必要ですので、組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など）をする意思がない場合は、残り4つで考えます。（組織再編をする場合も、残り4つの要件を見る必要があるので次に進みます。）
製品等の新規性要件が満たせないなら「業種転換」の検討へ
次に考えるとよいのは、今ある「製品等の新規性要件」を満たせるかどうかです。
【製品等の新規性要件】
新しい製品や商品、サービスが次の3つのすべてを満たすこと
・過去に製造等した実績がないこと
・製造等に用いる主要な設備を変更すること
・定量的に性能又は効能が異なること（※）
（※）比較が困難なときは不要。以下同じ。
「製品等の新規性要件」が不要になるのは、「業態転換」の「製造方法等の新規性要件（提供方法の変更）」で、新規性の代わりに「設備撤去要件」を満たす場合です。
経済産業省が示している例は、ヨガ教室が、サービスの提供方法をオンラインサービスに変更し、店舗の営業を縮小するに際して既存設備を撤去する場合をあげています。
一見、難しくないように見えますが、既存の事業を失う覚悟が求められるチャレンジになると考えられます。
【製造方法等の新規性要件（提供方法の変更）】
・過去に同じ方法で製造等（提供）していた実績がないこと
・新たな製造方法等（提供方法）に用いる主要な設備を変更すること、
・定量的に性能又は効能が異なること
【設備撤去要件】
・既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの
ただし製造業が製造方法を変更する場合、製品の新規性は不可欠です。
よって、商品やサービスの提供方法を変える場合に検討できるものとなります。
製品等の新規性要件が満たせるなら「市場の新規性」を検討
次に考えるとよいのは、「市場の新規性」を満たせるかどうかです。
この要件が不要となるのも「業態転換」のみで、他の3つにはすべて必要となります。
【市場の新規性要件】
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
たとえば、アイスクリームをバニラアイスに特化する・かき氷にするというのはNGです。
売上高構成比要件を満たせるか
製品等の新規性・市場の新規性の両方を満たすことができる場合は、新分野展開、業態転換、事業転換も視野に入れることができます。
この3つの違いは、日本標準産業分類による形式的なものです。
大分類・中分類・小分類・細分類のどれも変わらないときは「新分野展開」、中分類以下のどれかが変わるときは「事業転換」、大分類が変わるときは「業種転換」となります。
政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）：「日本標準産業分類」
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
つまり、事業内容の変化が高い順でいうと「業種転換＞事業転換＞新分野展開」となります。
おそらくこのことから、「売上高構成比要件」が、上位2つの業種転換・事業転換のみに求められていると考えられます。
したがって、複数の事業部門がある企業で産業分類を変更するチャレンジになるときは、それが3年～5年でメインの事業に成長し得るかを検討する必要があります。
【売上高構成比要件】
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること。
【事業再構築補助金】5つの再構築分類の違い記事まとめ
組織再編要件→製品等の新規性要件→市場の新規性要件→売上高要件の順に見ていくと、お持ちのアイデアを起点に、事業再構築分類を判定しやすいと思います。
なお、この記事では再構築分類要件について解説していますが、他にも
・売上高減少要件
・認定支援機関要件
・付加価値額要件
を満たさなければ、通常枠の要件を満たしませんので、ご注意ください。
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