貯まったポイントを事業に使用したときの会計処理
2019.08.17
ポイントを使用した消費者側が、どのように会計処理をするか、はっきりとしたルールはありません。
慣習的なルールを、税務会計の両側面から、問題のない範囲で行っていく必要があります。
今回は、買い物などで溜まったポイントを事業に使用したときの会計処理の方法について解説します。
ポイントを使用したときの仕訳
買い物などでポイントを付与された時点では、まだそのポイントに対する会計処理は必要ありません。
なぜなら、使っていないポイントからは、まだ何も利益を受けていませんし、使わなければ、そのまま失効してしまう可能性もあるからです。
会計処理を行うのは、ポイントを使用して買い物をした時になります。
実務上、次の2通りの仕訳方法があります。
【仕訳例】消耗品1,000円を、ポイント100円分使用して現金払いした。
ポイントを収益とみなす処理
現金の収支額で処理
借方が消耗品費であれば、どちらの方法を用いても損益は変わりません。
消費税は課税対象外（不課税）
ポイントを使用したときの消費税の扱いは、国税庁のホームページに掲載されている「:マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い」が、実務の参考とされています。
結論を言いますと、ポイントを使用したとき（消費者と企業間の取引）の、ポイントでの決済は課税対象外（不課税）取引となります。
ただし、現金のキャッシュバックは、対価の返還として課税取引になります。
国税庁HP:マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い
したがって、雑収入で処理した場合は、雑収入とそれに対応する勘定科目は課税対象外で処理しなければなりません。
課税区分は次のとおりです。（便宜上、税込経理方式で表示しています。）
ポイントを収益とみなす処理
現金の収支額で処理
どちらの方法であっても、課税仕入になるのは900円です。
ポイントの会計処理、本当にどっちでもいい？
ポイントを使用した側の会計処理には、はっきりとした決まりはないため、どちらを使用しても、それをもってルール違反とはなりません。
2つの方法の違いは、固定資産の購入を行ったとき、その取得価額に、ポイントが含まれるかどうかです。
もし30万円の備品を、1万円分のポイントを使って購入した場合、次のような処理になります。
ポイントを収益とみなす処理
現金の収支額で処理
現金の収支額で処理する方法であれば、この場合、30万円未満の少額減価償却資産の特例が適用できます。
何だかちょっとずるい処理のように見えるかも知れませんが、これもルール違反ではありません。
それなら、仕訳は簡単で税務上の扱いも有利な、現金の収支額で処理する方法一択となりそうですよね。
しかし明確なルールがないことによって、かえって悩むこともあります。
たとえば、100万円の機械を購入するのに70万円のポイントを使って、本来100万円の資産を30万円で貸借対照表に計上する・・・これはアリでしょうか？
企業会計は、利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしないといけない大原則があります。
この原則からすると、100万円のものを30万円と表示することは、決して好ましいとは言えません。
明確なルールがないということは、「妥当」であるかの判断を自分で行わなければならないということです。
ポイントを使用したとき、現金の収支額で処理する方法を採用する場合は、高額な資産に大量のポイントを注ぎ込むことは避けた方が無難といえます。
企業の会計、経理、税務処理は税理士にご相談を
会計処理の中には、はっきりした処理方法が決められておらず、慣習で対応している部分も多々あります。
特に中小企業の会計は、厳格なルールで処理せずともよい部分が多いので、気づけば事業主の独自ルールで処理してしまっているケースは少なくありません。
いざ正しい会計処理の方法を調べようとしても、インターネット上で答えの見つからない問題は、いくつもあります。
税務会計に関する判断は、税理士にお任せください。
経営者の方が、経理を効率化し、経営に専念できる基盤づくりもお手伝いいたします。
【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】