法人設立後の手続きができる「法人設立ワンストップサービス」とは
2020.03.24
政府が運営・提供するマイナンバーサービス「マイナポータル」に新しいサービスが導入されました。
その名も「法人設立ワンストップサービス」です。
法人設立後に行う行政機関への届出や申請を、自宅やオフィスからオンラインで実行できるというサービスで、令和2年1月20日（月）からスタートしています。
今回は、この「法人設立ワンストップサービス」をご紹介します。
法人設立ワンストップサービスとは
そもそも法人設立に必要な手続きとは？
法人を設立すると、経営者は税務関係、社会保険関係、労働保険関係といったさまざまな手続きを、それぞれの行政機関宛てに行わなければなりません。
たとえば税務署への手続きであれば、代表的なものに
・法人設立届
・給与支払事務所等の開設届
などがあります。
法人設立届は、都道府県や市町村にも同じ趣旨の届出が別途必要です。
さらに、納税等をより便利・有利にするため
・青色申告の承認申請
・棚卸資産の評価方法の届け出
・減価償却方法の届け出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
なども、選択的に行うことができます。
これに加えて、健康保険・厚生年金保険、労災保険、雇用保険といった手続きも、年金事務所や労働基準監督署、ハローワーク等に対して行うこととなります。
法人ワンストップサービスを利用するメリット
法人ワンストップサービスは、ホームページから必要な書類名を選択し、オンラインで提出を行うことができます。
実際にシステムを見た感想として、次のようなメリットがあると感じました。
提出する書類がわからなくてもOK
提出する書類がわからないという場合は、法人ワンストップサービスの中にある「法人設立関連手続かんたん問診」を利用しましょう。
「はい」「いいえ」「わからない」の3択でいくつかの質問に答えることにより、提出すべき書類名を選択してくれます。
法人ワンストップサービスの注意点
マイナンバーカードとICカードリーダーが必要
法人ワンストップサービスを利用するには、法人代表者の「マイナンバーカード」と、お使いのPCやスマホでICチップを読み取るための「カードリーダー」が必要です。
マイナンバーカードの発行には、申請が必要になります。
申請の方法には、
・郵送による申請
・オンラインによる申請（PC、スマホ）
・まちなかの証明写真機からの申請
などがあるようです。
ただし、発行期間はおおむね1か月とされているため、法人設立前に用意しておくことが望ましいです。
詳細は、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトで確認できます。
マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
法人の設立手続きには対応していない
法人設立ワンストップサービスで行う手続きは、すべて法人を設立した「後」の手続きとなります。
法人を設立する前の、公証役場における定款の認証や、法務局での法人の設立登記には現在のところ対応していません。
なお、内閣府の資料「「法人設立ワンストップサービスとは」によると、これらのサービスについては、令和3年2月から利用可能となるようです。
内閣府HP:「法人設立ワンストップサービス」とは
https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html#houjinoss
提出期限に注意
時間外の手続きは、翌営業日扱いになることがあります。
そのため、提出期限にはゆとりをもって利用することが大切です。
国税関係ではe-Tax受付時間外の提出は、翌稼働日の提出扱いとなることが明示されています。
「かんたん問診」の質問がちょっと難しい
「法人設立関連手続かんたん問診」は質問に答えるだけで書類を選んでもらえる機能ですが、少し判断に迷うかな、という部分もあります。
質問そのものは、非常に読みやすい簡潔な内容になっているのですが、その反面、個別の疑問は解消できないかもしれません。
たとえば
・棚卸資産の評価方法が「最終仕入原価法による原価法」でいいか？
のような質問があります。（実際の説明や表現はもう少し丁寧です）
これを見て「それって、うちの会社に向いているの？」という疑問が当然生じると思うのですが、これは自身で判断しなければなりません。
ちなみに「最終仕入原価法による原価法」は、多くの業種で使いやすいものになりますが、たとえば1つ1つの仕入値が大きく異なるような業種（例：不動産販売業など）には向いていませんし、扱う品種が多い業種（例：量販店など）には、ほかに向いている評価方法があります。
不合理が生じれば後に評価方法だけを変更する方法もあるのですが、心配なときは税理士にご相談ください。
法人ワンストップサービスはこちらからアクセスできます。
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】