採用情報

法人成りした年の予定納税は減額できます! 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

法人成りした年の予定納税は減額できます!

2020.04.17

個人から法人成りをすると、個人のときの所得税から計算された「予定納税」の通知が届き、ビックリすることがあります。
予定納税とは、前年の所得税額の3分の1を、その年の7月・11月に納める制度です。
今回は、予定納税の減額申請についてお話します。

個人の予定納税とは

予定納税のしくみ

予定納税とは、本年の所得税の前払いにあたる納税です。
納期限は7月末と11月末の年2回で、それぞれ前年の所得税額の3分の1に相当する額を納税します。
つまり、
・7月(第1期)
・11月(第2期)
・確定申告(第3期)
の計3回に金額を分けて、所得税を納税するしくみです。

予定納税の具体例

仮に2019年分の所得税額が30万円だった場合、2020年分の予定納税額は、次のようになります。
【予定納税額】
・第1期(2020年7月)の納税額・・・10万円
・第2期(2020年11月)の納税額・・・10万円
その後2020年分の確定申告によって、所得税が50万円だった場合、確定申告での納税額は、50万円から第1期と第2期の納税額を控除した額になります。

【確定申告時の納税額】
・30万円(※)
(※)50万円-10万円(第1期)-10万円(第2期)
もし売上が伸び悩み、本年の税額が予定納税額よりも少なかった時は、確定申告で差額の還付を受けることができます。
上記の例で、2020年分の確定申告での納税額が12万円だった場合、確定申告によって8万円(※)が還付されます。
(※)12万円-10万円(第1期)-10万円(第2期)=△8万円

予定納税の対象となる人

予定納税の対象となるのは、「予定納税基準額」が15万円以上になる納税者です。
「予定納税基準額」とは、基本的には前年の所得税額になります。
ただし、一部の所得は計算から除外されるため、前年の所得税額どおりにならない場合もあります。
「予定納税基準額」は6月ころに税務署から金額が通知されますので、納税者が計算する必要はありません。

予定納税額の減額申請とは

年の途中で個人から法人成りすると、それ以降、個人の所得は発生しなくなります。
そのため法人成りした年の所得税は、一般的に、前年より少なくなるはずです。
しかし予定納税は、法人成りした年にも納税義務があり、その額は、前年の所得税をベースに計算されます。
そうすると「予定納税の額、ちょっと多すぎないか?」という場合があるのです。
そこで「予定納税の減額申請」の出番となります。
この申請の趣旨は、「今年は〇〇円しか税金は発生しそうにないので、予定納税額を減らしてください」というものです。

「予定納税の減額申請」の適用要件

「予定納税の減額申請」を行うことができるのは、次のいずれかにあてはまる場合です。

「申告納税見積額」は、減額申請時に計算します。
「予定納税基準額」は、税務署から送付される予定納税の通知書を確認しましょう。

「予定納税の減額申請」の期限

・第1期分及び第2期分の減額申請・・・その年の7月1日から7月15日まで
・第2期分のみ・・・その年の11月1日から11月15日まで

申請書の記載方法

減額申請は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」を作成して税務署に提出します。
申請書に記載する内容には、
・減額の理由(例:個人事業の廃業など)
・申告納税見積額
などがあります。
「申告納税見積額」は、申請用紙の「計算書」で計算することができます。
「計算書」は確定申告書のようなレイアウトになっているため、直近の確定申告書を見ながら作成するとよいでしょう。

予定納税の減額をしなかったらどうなる?

予定納税の減額をしなかった場合は、個人の確定申告をすれば大丈夫です。
予定納税で納めた税額のうち、納め過ぎている額があれば、還付されます。
上記の「予定納税の具体例」をご覧ください。

【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】

三宅正一郎税理士事務所 TOPへ戻る

名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所なら

完全成果報酬でサポート。

開業資金調達に大きく貢献することが出来ます。
創業融資はもちろん、会社設立、節税コンサル、決算確定申告など、
会社・税務に関する様々なサービスで御社をサポート致します。