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第11回 クラウドファンディングによる資金調達 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

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税理士コラム

第11回 クラウドファンディングによる資金調達

2020.04.21

創業時の資金調達としては創業融資を受けること、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受ける方法がありますが、近年不特定多数の支援者から主にインターネットを利用して資金を調達する「クラウドファンディング」と呼ばれる方法も増えてきました。
この記事ではその「クラウドファンディング」について、わかりやすく解説します。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディング(crowd funding)とは、不特定多数の人がインターネット上に開設されたサイトを通じ、特定の個人や事業体に資金を提供する方法です。群衆(crowd:クラウド)と資金調達(funding:ファンディング)を組み合わせて造られた言葉です。
その形態により以下のように分類されます。

購入型クラウドファンディング

資金提供によって支援した代わりに、物品やサービスなどの提供が受けられる形式です。

特定のものを制作する資金の一部を提供するかわり、制作されたものを受け取れるケースなどがこれにあたります。
物品やサービスの市場価格が、提供した資金の金額と同程度かやや劣る程度の場合と、大きく差がある場合(市場価格の方が大きく低い場合)があります。大きく差がある場合は実質的に以下で解説する「寄付型クラウドファンディング」と同じと言えるでしょう。

寄付型クラウドファンディング

資金提供の代わりに受け取る物品やサービスが、無いか出資額とは見合わない価格のものである形式です。
病気の子供の支援など、プロジェクトの起案者が提案した事業の目的や社会貢献度に賛同した出資者が、リターンを得られないことを承知の上で資金を提供するケースが一例です。
寄付・募金のひとつと言えますが、クラウドファンディングの仕組みで行われる場合は掲載サイトがその後の活動報告や実績の公開を義務付けているケースが多く、透明性が高くなっています。

融資型クラウドファンディング

不特定多数の個人・事業者から「貸付」として資金提供を受け、代償として利子をつけて返済する形式です。ソーシャルレンディングとも呼ばれます。
貸し手と借り手が1対1でないことが特徴で貸し手としては少額から始められるメリットがありますが、あくまで融資を行っており元本保証はないことに注意が必要です。
一方借り手としては不特定多数の人より幅広く資金を集めることが可能なため、金融機関からの調達より垣根が低いといえます

ファンド型(出資型)クラウドファンディング

資金提供を行った出資者への代償が、出資を行った事業が生み出した利益から行われる「分配金」である形式です。
古家を再生し雑貨店として営業する事業に出資し、その雑貨店の事業で利益が得られた場合に分配金を受けとるケースなどが該当します。
あくまで利益が得られた場合に分配金が得られる仕組みであるため、利益が得られれば大きなリターンとなる可能性がありますが、利益が得られなければリターンは得られません。
そのまま事業中止ともなれば出資金も戻ってこないこともあり得ます。
資金提供を受けた先としては利益が出なければ配当をする必要がないので、事業の運営如何に関わらず必要な支出(固定支出)が抑えられるメリットがあります。

株式型クラウドファンディング

資金提供を行った代償として、支援先の株式を取得する形式です。
支援額に応じた株式を取得するパターンが該当します。
未公開株の上場やM&Aが見込める事業では有効な資金調達手段と言えますが、不特定多数の人から資金を調達する形式はまだ一般化しておらず、活用されている事例はまだ少ない状況です。

創業時の資金調達をクラウドファンディングで行うメリット

不特定多数から支援が得られる

インターネット上に設置された募集サイトに登録することで不特定多数の人に知ってもらいやすく、特別の周知活動をせずとも支援が得られやすい。

方法によっては返済の必要がない

融資型クラウドファンディング以外では返済の義務はなく、事業の遂行に専念しやすい。

創業時の資金調達をクラウドファンディングで行うデメリット

必ず調達できるとは限らない

不特定多数の人から資金を集める性質上、短い時間で資金が集まるか期限ぎりぎりまでかかるか、期限が来ても集まらないかは、実際にクラウドファンディングをやってみなければわかりません。

不特定多数の支援者に支持される事業目的が必要

不特定多数の人から支援を受けるためには支援を得られるような事業内容・目的が必要であり、支援が得られないことも十分ありうる。
単に営利事業を行うといった理由では支持は得られにくく、社会的意義や社会貢献度の高さが指示を集めるために必要となるでしょう。

方法によっては経営権に支障が出る (株式型)

通常の株式引き受けと同様、与えた株式数に対する発行済み株式数の割合によっては経営権への影響が避けられません。交付株式数に注意が必要です。

まとめ

・クラウドファンディングは、不特定多数の人から資金調達を行う方法
・資金提供の代償の有無・種類によりいくつかの形式に分けられる
・メリットとデメリットを見極めたうえで、クラウドファンディングを行うか判断する必要がある

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