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税理士コラム

第10回 ベンチャーキャピタルからの資金調達

2020.04.14

創業時やスタートアップ時の資金調達方法に、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社から資金の提供を受ける方法があります。
ベンチャーキャピタルとは融資とはどう違うのかやどのように資金を提供するのかといった仕組み、そのメリットとデメリットについて、今回わかりやすく解説します。

ベンチャーキャピタル(VC)とは

新規事業者やスタートアップ時の事業者に対し、出資を行い株式を取得する形で資金を提供する投資会社をベンチャーキャピタルといいます。
出資先の事業が成長し、株式を公開した後にその株式を売却することで利益(キャピタルゲイン)を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルの種類は様々です。中小企業投資育成会社法により設立された東京中小企業投資育成、大阪中小企業投資育成、名古屋中小企業投資育成の3社は公的なベンチャーキャピタルです。
このほかに証券会社や銀行、ノンバンク等の金融機関が親会社であるもの、商社や事業会社、通信会社が親会社であるもの、そのどちらにも属さない独立系のものもあります。
数は少ないですが、特定の大学の技術を支援する大学系のベンチャーキャピタルも存在しています。

ベンチャーキャピタルからの資金調達方法

出資を受けて株式を交付する方法が、基本的な手法です。その他新株予約権付社債等の引き受けを行ってもらう手法もあります。

出資を受けるためには当然ながらその前に、ベンチャーキャピタルに対し事業計画を示して賛同を得る必要があります。そのポイントは銀行等の金融機関から融資を受けるポイントとは、少し異なります。
金融機関の融資審査は極論すれば「融資金を返してもらえるか」がポイントで、資金計画や収支見込み、財務内容などが審査の基準となります。
一方ベンチャーキャピタルが出資を行うかのポイントは、その企業のビジネスモデルや技術力、商品化の可能性といった将来性を重視します。事業が発展し単なる利息収入よりはるかに大きなキャピタルゲインを得ることが、ベンチャーキャピタルの目的であるためです。
ベンチャーキャピタルに対し提出する事業計画書は、将来性をアピールする必要があります。

ベンチャーキャピタルからの資金調達方法のメリット

返済の義務のない出資である

借入ではなく出資であるため、返済する義務はありません。事業者からすればその後の資金繰りにそれほど気をとられず、事業展開に専念できるメリットがあります。

他の投資先とのコラボがしやすい

ベンチャーキャピタルは通常何社もの事業者に出資を行っていますので、それぞれの事業の特色を把握しています。
それらの事業者がもつ特色を組み合わせ事業提携を行うことで、相乗効果(シナジー効果)が得られることもあります。
支援を受けたベンチャーキャピタルが橋渡ししやすいメリットが、最初からあると言えます。

経営の支援が得られる

ベンチャーキャピタルは多くの事業会社の支援を行う中で、経営ノウハウや経験が蓄積されています。
そのベンチャーキャピタルから出資を受け関係を持てば、経営の支援が得られやすくなります。一からノウハウを蓄積するより効率的で現実的と言えます。
特に創業時やスタートアップ時の企業経営者は事業全般の知識・経験が不足していることが多いので、ベンチャーキャピタルから受ける経営に関する支援は大きなメリットとなるでしょう。

ベンチャーキャピタルからの資金調達方法のデメリット

経営の意思決定に支障が出る可能性がある

出資を受けることは同時に、株主になることを意味します。つまり株主として経営へ影響力を持つことになります。
出資を受けた時点で事業の方向性につき一致していれば問題ありませんが、その後事業が進むにつれ意見が相違することも十分あり得ます。その場合に意見が対立すれば、会社としての意思決定が迅速に行えなくなります。
出資を受ける際、持分の設定など慎重に検討する必要があります。

株式の買取を求められることがある

事業の展開が思うように進まなければ、ベンチャーキャピタルから株式の買取を求められることがあります。ベンチャーキャピタルからすれば、資金を引き揚げることを意味します。
借入と違い返済の義務がない出資ですが株式の買取を求められるリスクはありますので、事業の方向性について十分理解しあった上で出資を受ける必要があります。

株式の売却を求められることがある

ベンチャーキャピタルが資金を引き揚げるのではなく、会社を支配する方向に進むこともあります。持分を渡し過ぎると会社での影響力も大きくなるため、気がつけば創始者以外の役員、従業員は全てベンチャーキャピタル側についてしまうこともあり得ます。

まとめ

・制度融資は信用保証協会の保証により、民間金融機関が行う融資
・各自治体が信用保証料や利息の補助を行うケースがある
・名古屋市においては、名古屋市小規模事業金融公社から直接融資を受ける方法もある

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