個人事業を法人化するメリット・デメリットや法人化のタイミングを解説
2024.02.21
そもそも法人化とは何か
法人化とは、個人事業主がその事業を法人として行うために、法人を設立することです。「法人成り」とも呼ばれます。
法人化の方法としては、株式会社や合同会社などを設立し、個人事業主がその代表取締役や代表社員に就任することが一般的でしょう。 なぜこのようなことをするのかと言えば、理由は、法人化をすることには個人事業主にないさまざまなメリットがあるからです。
個人事業を法人化するメリット
法人化には、個人事業主にはない多くのメリットがあります。
主なメリットとしては、社会的信用の向上、資金調達での利点、そして所得に対する節税効果などがあげられます。
社会的信用の向上
法人化することで取引先として信頼されやすくなり、より良い企業との取引きが期待できます。
例えば、個人事業主のままでは参加することが難しい大規模なプロジェクトなども、法人であれば契約できることが考えられます。
資金調達
株式会社の場合、事業に対する責任が有限責任となることで、融資による思い切った挑戦がしやすくなります。国のガイドラインが整備されたこともあり、条件を満たせば経営者保証なしで融資が受けられる可能性もあります。また、株式発行など資金調達の幅も広がります。
所得に対する節税効果
個人所得に対する税率と法人所得に対する税率の違いによって、法人化すると節税になる場合があります。特に、事業が大きく成長して利益が増えると、個人事業主の時よりも税負担が軽減される可能性が高くなります。
個人事業を法人化するデメリット
一方で、法人化することにはデメリットもあります。
設立手続き
まずは、法人の設立手続きが必要になることです。
法人の設立には、会社の基本事項の決定、定款の作成、設立登記の申請といった、専門的な手続きやコストが必要になります。
法人の運営に関する手続き
法人を運営するための手続きやコストも存在します。
例えば、株主総会（社員総会）の開催、役員の変更などが発生したときの登記、決算の公告（株式会社の場合）、そして複雑な税務や社会保険制度への対応が必要になります。
会社の事務手続きは専門家と一緒に慣れていけばOK
とは言え、世の中には個人事業から法人化し、成功している方がたくさんいます。
では、これらの会社では、社長がすべて自分一人で勉強してやっているのでしょうか。
そうではありません。
こうした専門的な手続きに慣れている人材を採用・育成したり、あるいは、税理士や社労士といった専門家の助けを得てやっていることがほとんどです。
一人でやろうとする必要はありません。
個人事業を法人化するタイミング
法人化するタイミングの目安
法人化のタイミングとしておすすめなのは、所得（≒利益）が大きくなってきたタイミングです。
個人事業での所得にかかる所得税の税率は5％～45％であり、所得が大きくなるほど税負担が重くなります。
これに対し、法人にかかる法人税の税率は800万円までは15％、超える部分は23.2％であるため、所得が大きくなるほど法人化のメリットも大きくなります。
売上高800万円～1,000万円くらいであれば、検討する価値は高いと思います。
【注意】法人化のベストなタイミングは人によって異なる
法人化するベストなタイミングは、人によって異なります。
法人化すればご自身に給与（役員報酬）を支払って経費にできるようになりますが、その一方で、法人化すると社会保険の負担が大きく変わります。
そのため、誰にどのくらい給与を支払うかなどによって、法人化に最適な時期というものは変わるのです。
税理士による法人化支援について
税理士による法人化のサービスがおすすめな理由
税金のことが気になったタイミングで法人化を検討する人は少なくありません。
税理士に法人化の相談をすれば、節税についての提案や、法人の基本的な運営に関するアドバイスなど、法人化に欠かせない知識や手続きを広く支援してもらえます。
また、法人化しておそらく一番戸惑うのが、法人税・法人事業税・法人住民税などの申告です。
「本当に全部これ、作成するの？」と言いたくなるような量があります。
さらに、人によってはさらにご自身の個人の確定申告が付いてくる場合があります。
個人事業主であれば、個人の確定申告のみでよかったですよね。事業税と住民税は賦課課税方式であるため、申告をする必要がありませんでした。
しかし、法人化するとこれらはすべて申告納税方式となり、基本的に税務署・都道府県・市町村の3つに税務申告をしなければなりません。（下図参照）
当然ながらそれぞれ違う税金であるため、正しく作成するためにかなりの知識が必要になります。
税理士に相談すれば、法人化の支援からこうした税務申告まで、ワンストップで相談することができます。
（画像出典）国税庁：令和5年4月以降に提供した法人税等各種別表関係
愛知県：申告書様式（法人県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税申告書様式）
名古屋市：法人の市民税
当事務所の「開業サポートプラン」の特徴
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