第12回創業融資の成功に必要な自己資金 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

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税理士コラム

第12回創業融資の成功に必要な自己資金

2020.05.26

創業時の資金が不足しているときその不足分を外部から調達する必要があります。
その方法として一番メジャーなのは、各金融機関が取り扱っている創業融資を受けることですが、その際自己資金の有無が大きく影響してきます。
ここでは金融機関に認められる自己資金とはなにか、自己資金が創業融資の成功になぜ重要なのかについて、わかりやすく解説します。

自己資金とは

自己資金とは字を見る限り自己で集めた資金と読めます。
通常はその理解でいいのですが、創業融資における自己資金は少し意味合いが違います。
簡単に言えば、「金融機関が自己資金と認めるものが自己資金」です。
ではなにが自己資金として認められ、なにが認められないのでしょうか。

自己資金と認められるもの

勤務時代をはじめとする積立預貯金

最も代表的なもので、アルバイトや就職してからの給料、副業で稼いだお金をコツコツと貯めたものです。
毎月の給料から一定の金額が積み立てられていたりすることが通帳からわかれば、さらにいいでしょう。
金融機関からの評価が一番高い自己資金です。

親や親族からの贈与

親や親族から受けた贈与も、自己資金として認められます。
しかし注意すべき点が2点あります。
第一に、贈与を受けたことを第三者である金融機関が認める材料を示す必要があります。親や親族名義での振込が通帳で確認できる、借金でない証明として贈与契約書が作成されている等の客観的な証拠があれば、自己資金として認められるでしょう。
第二に、金額によっては贈与税の対象になります。詳しい内容は税理士に確認するようにしましょう。

直近で既に自己資金で支払った費用

上記2つのように自己資金として認められたもののうち、創業準備のためにすでに支出したものについても、あまり期間が離れたものでなければ自己資金として認められます。
しかし最近の支出でも事業に関係のない費用支出は自己資金として認められませんので注意しましょう。

事業に転用する自動車や機械などの資産

すでに所有している自動車などで価値の見込めるものは、現物出資に似た考えを適用して創業計画の中で自己資金として認めることがあります。
ただし価値の見込めないものは認められません。また、ローンがまだ残っているものはその価値からローンの残債務を差し引いたものがプラスである場合に限られます。

自己資金と認められないもの

裏付けのない一時的な現金・預貯金

いくら自分で貯めたお金だといっても、蓄積過程が客観的に判断できない現金や口座に急に入金された預貯金は、自己資金としては認められません。
他者から一時的に借りた金と区別がつかない以上、自己資金とは判断できないからです。
自己資金があると見せるため一時的にお金を集めて金融機関に示すことは「見せ金」と呼ばれますが、創業融資を受けるにあたってもっともしてはならないことです。
金融機関との信頼関係があって初めて、融資を受けることが可能となります。自己資金を偽装することは融資を受けるにあたって致命的なマイナスとなりますので、注意しましょう。

換金されていない株式や有価証券

財産があることの証明にはなりますが、換金して使える状態になければ創業するための自己資金とは認められません。あくまで自由に使える状態にあることが創業融資における自己資金として認められる条件となります。
損得の面はありますがすぐに解約が可能な定期預金などは、自己資金として認められます。

創業融資において自己資金が重要な理由

計画性の判断基準となる

自己資金があればあるほど、それだけ創業に向けて周到に準備してきたと評価されます。一方自己資金が少ない状況での創業は、思い付きや行き当たりばったりの印象を与えます。
自己資金を積み上げてきた過程は、創業融資を成功させる大きなポイントとなります。

固定費負担や資金繰りを左右する

自己資金があるだけ、借り入れなど外部からの資金調達をしなくてすみます。
借入れしなければならない金額が増えれば増えるほど、それだけ毎月の返済金額が大きくなります。その結果売上の大小にかかわらず必要な毎月の支出(これを家賃などと同様、固定費といいます)が増えるため、資金繰りが苦しくなりやすくなります。

創業融資の受けやすさを左右する

資金繰りが苦しいことが予想されれば、創業融資に失敗する可能性も高くなります。
融資である以上、金融機関は返済が可能かどうかを最も重視します。資金繰りが厳しそうな相手には、融資実行に消極的になるのは当然の結果です。
自己資金の大小は、創業融資が成功するかどうかを大きく左右します。少しでも自己資金を積み上げて創業するようにしましょう。

まとめ

・金融機関が創業融資にあたって認める自己資金、認めない自己資金がある

・自己資金の大小は創業融資を成功させる大きなポイント

・自己資金が多ければ創業融資を成功させるだけでなく、創業後の資金繰りも楽で成業見込みも高くなる


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