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税理士コラム

税込経理と税抜経理はどちらを選ぶべきか、変更する方法は?

2020.05.24

消費税の課税事業者になると、経理の方法を「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらにするか決めなければなりません。
どちらを選択しても構いませんが、期中や決算時の処理方法が変わります。

税込経理・税抜経理の違い

税込経理と税抜経理の違いは、日々の取引から仕訳を行うときに、消費税等を分けるか・分けないかにあります。

仕訳の違い

まずは仕訳の違いです。

例:商品を税込110万円(消費税額10万円)で売り上げた

【税込経理方式】


【税抜経理方式】
税抜経理方式では、「仮受消費税等」「仮払消費税等」を使って、消費税を別に計上します。

例:パソコンを税込22万円(消費税額2万円)で購入した

【税込経理方式】

【税抜経理方式】

簿価の違い

上記の例を見ると、税込経理と税抜経理では、簿価に違いがあります。

税込経理方式のほうが、売上高や、固定資産や各種経費の簿価が大きくなります。

納付税額・還付税額の経理の違い

消費税額は、法人税や所得税を計算する前に納付税額(あるいは還付税額)を計算します。
消費税の額を計算したら、下記の仕訳を入力します。

例:納税額が10万円の場合

【税込経理方式】

還付税額があるときは、「未収消費税等 / 雑収入」となります。

【税抜経理方式】
仮受消費税等・仮払消費税等の簿価と、納付税額(あるいは還付税額)を精算します。
もし納税額10万円、仮受消費税等24万円、仮払消費税等15万円だった場合、仕訳は次のようになります。

通常、未払消費税等の額と、仮受消費税等と仮払消費税等の差額は一致しません。
未払消費税等の額は、あくまで税法独自の方法で計算されますので、仮受消費税等・仮払消費税等の差額ちょうどになるわけではないのです。
生じた差額は、基本的には雑損失や雑収入で調整しますが、このとき「控除対象外消費税額等」の扱いに注意が必要になります。
「控除対象外消費税額等」とは、仮払消費税等のうち控除されなかった金額のことです。
そのうち資産にかかる一定の消費税は、繰延消費税額として、一度に損金(必要経費)に算入できないことがあります。

税込経理・税抜経理の特徴

どちらが得というわけではありませんが、税制の適用判定が有利に行えるのは、税抜経理方式になります。

税込経理方式の特徴

期中の仕訳は、免税事業者のときと変わりません。
ただし、仕入税額控除の要件を満たすために、一定の事項を帳簿に記載する必要があります。
なお、売上高などが税込みで表示されるため、消費税分だけ数字が大きくなります。

税抜経理方式の特徴

取得価額等によって判定が行われる税制を、有利に適用することができます。
たとえば、少額の減価償却資産、一括償却資産、少額の繰延資産などの判定のための取得価額や、法人の交際費等の額などです。
たとえば、「30万円未満の少額減価償却資産の特例」では、税込経理方式では、税込価額で適用できるかどうか判定しますが、税抜経理方式であれば税抜価額で判定します。

変更する方法

税込経理方式・税抜経理方式を選択したり変更したりするときは、特に手続きは必要ありません。

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