第15回 創業融資に成功する創業計画書の書き方②取扱商品・サービス 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

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税理士コラム

第15回 創業融資に成功する創業計画書の書き方②取扱商品・サービス

2020.06.24

創業融資の代表先である日本政策金融公庫の例において、成功する創業計画書の書き方をこれから数回に分けて解説します。
第2回は、「取扱商品・サービス」について解説します。

3.取扱商品・サービス

これから創業する事業の内容について記入する部分です。
創業計画書の要と言っていい部分ですので、特に注意して作成しましょう。

①取扱商品・サービスの内容

これから取り扱う商品やサービスの特徴などといった内容を記載します。
これが分からなければ、融資審査のやりようがありません。
わかりやすく記載しましょう。
この項目と次の項目(セールスポイント)を区別して記載しましょう。
何を売るかは簡潔に記載し、その商品のどこが売りなのかはセールスポイントで記載します。
ここがごちゃ混ぜになり、結局何がセールスポイントなのか理解しにくいケースがよくあります。
この項目に力を入れたいと思われるでしょうが、ここは具体的簡潔に記載することを心がけて下さい。
しっかり書きたいと思うがあまり、ピントがずれたり内容が簡潔となっていなかったりすることがよくあります。
まず審査担当者に理解してもらうとの姿勢で、記載するようにしましょう。
力を入れるべきところは次のセールスポイントです。

②セールスポイント

同業他社などにはない「セールスポイント」について記載します。
他社との差別化は創業する事業が軌道に乗るかどうかにおいて、とても大きなポイントとなります。
まさに創業計画の要と言っていい部分です。
しっかりと時間をかけセールスポイントを練り上げて、アピールしましょう。
しかしただアピールするだけでは、融資審査に有利とはなりません。
商品やサービスにどのような強みがあるのかを文章で客観的に表現します。
文章だけで表現することが難しい場合、図や写真などを別紙で使用するのもいいでしょう。
セールスポイントの記載は力を入れたい部分ではありますが、熱くなり過ぎないように注意しましょう。
熱くなりすぎて、独りよがりな記載となっているケースも多くなっています。
あくまで冷静に、そして客観的な文章や図などを記載して、他社にない「売り」を表現して審査担当者に理解してもらうことが大事です。

③販売ターゲット・販売戦略

これから事業を開始し、売上を得る予定の相手を記載します。
販売ターゲットが不明確な場合、その事業の成功見込みは低いとされるのが一般的です。
しっかりと販売ターゲットを意識し創業計画を練り上げることは、融資対策以上の意味があります。
その売上を確保するため立案した営業戦略も、重要です。
どんなにいい製品であっても、どんなにいいサービスであっても、売り上げる相手に知られなければ売上に結び付きません。
必ず広告を使う必要はありませんが、どのように自社のサービスを周知していくか戦略は持っておくようにしましょう。そしてその戦略をこの項目で記載し、審査担当者に理解してもらいましょう。

④競合・市場など企業を取り巻く状況

全くの新規商品や新規サービスでない限り、競合はあるでしょう。
どこにどの程度同業他社が存在しているかを把握することも、とても大事です。
競合状況を正しく把握しておらず競争に敗れ、売上が確保できなかったとの例が多々あります。
また競合状況をしっかり確認し文章で示すことで、自社の立ち位置も客観的に見つめることができるメリットもあります。
市場そのものの動向も大事です。
いくら時流に乗り今後の展開が想像できる市場でも、商品やサービスが一通り行き渡ればおしまいということでは、以降の事業の継続は難しくなります。
全て自己資金で創業するのであればそのような一過性の事業でも問題となりませんが、借入の返済がある場合は中長期的な市場の展望が必ず必要です。
融資を受けるための資料として創業計画書を作成するわけですから、当然返済が可能であるとの展望を示す必要があります。しっかり展望を示すようにしましょう。
その際自分の見解はいい方向に捉えがちですので、違った見方を取り入れることも有効な手法です。できれば他社のレポートなどを参考にできれば説得力が上がるでしょう。

まとめ

・取扱商品・サービスの内容は簡潔にわかりやすく記載する、セールスポイントとはっきり分けて記載する

・セールスポイントは創業計画書の要、練り上げてしっかり記載する、図や写真を利用するのも効果的

・販売ターゲットと販売戦略を持つことは融資を受ける対策以上の意味がある

・競合状況と市場の動向も今後の事業を占うポイント、できるだけ客観的な記載を心がける


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