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税理士コラム

第17回 創業融資に成功する創業計画書の書き方④必要な資金と調達方法

2020.07.8

創業計画書の重要部分のひとつに、資金計画と資金調達についての記載があります。
セールスポイント、事業の見通しと並ぶとても重要なポイントです。
創業融資の代表先である日本政策金融公庫の例において、成功する創業計画書の書き方をこれから数回に分けて解説します。
第4回は、「必要な資金と調達方法」について解説します。

7 必要な資金と調達方法

創業する事業全体でどれだけの資金が必要かと欄の左側に、その資金をどう調達したか(調達するか)を欄の右側に記載します。
左側と右側の金額の総合合計は一致しなければなりません。
まずは「必要な資金と調達方法欄の左側」について解説します。

①設備資金欄(必要な資金の種類内訳、見積先、金額)

設備資金(機器や車両、事務所内装工事や保証金、什器等の設備を購入する資金について記載する欄です。
設備資金は基本的に設備ごとに見積書を入手して、見積先と金額を記載します。
一般で入手できるPCやプリンターなどの電化製品は、わざわざ見積もりを作成してもらわなくても、パンフレットやネットでの販売価格が分かるものでも大丈夫です。
ただ業者に見積もりを作ってもらえば、それでいいとはなりません。その金額が相場と比べて妥当か、水増しされていないか、存在する見積先かも審査担当者はチェックします。
この部分に不明瞭な点があれば、創業計画全体の信頼性が疑われることになります。
さらに次回融資申込の際、正しく融資が使用されたかのチェックを行うこともあります。
予定されていた融資金の未使用や流用が判明した時、残債務の一括返済を求められることもあります。
見積書作成を依頼する場合は、相場を十分調べた上で不必要なものをいれたり額を膨らましたりしないようにしましょう。

②運転資金欄(商品仕入、経費支払資金などの内訳、金額)

事業が軌道に乗り売上が入金してくるまでに先行して必要な仕入れ資金、家賃、人件費などの諸経費支払資金を記載します。
毎月必要な金額に、売上による回収がある期間を多少長めに推定して算出します。
例えば物品販売業で、最初の仕入れ資金が100万円、月の仕入れ資金が20万円、家賃支払いが20万円、人件費その他支払いが20万円のケースで解説します。
営業開始から相当程度売り上げが発生・入金するまで、余裕を見て3ヶ月とすると、必要な運転資金は

a.当初仕入れ資金100万円

b.毎月必要な支払(仕入れ資金20万円プラス家賃支払い20万円プラス人件費他20万円=60万円)×3ヶ月=180万円

a+b合計で280万円となります。

そして何より重要なことは、この算定根拠を創業計画書に記載することです。
そうでないと審査担当者は何を根拠に運転資金を必要としたかがわからないからです。
次に「必要な資金と調達方法の右側」について解説します。
調達の方法ごとに調達先と金額を記載します。

③自己資金

まさに自己資金です。自分で集めた、返さなくていい資金の金額を記載します。
ただ自己資金100万円と記載して、通帳にいきなり100万円の入金があっても、担当者は自己資金と判断できません。
一時的に他者から借りてきた100万円と客観的に区別がつけられないからです。
このような場合は、自己資金として認められる可能性は低いでしょう。
一方月5万円を給料からコツコツと20回貯めていることが通帳からわかる場合、全く問題なく認められるでしょう。
自己資金はただ金額だけでなくその貯められ方もチェックされますので、注意しましょう。

④親、兄弟、知人、友人等からの借入(内訳と返済方法、金額)

親しいものからの借入です。
この場合ポイントは2点あります。
例えば親からの借入として、親名義からの振込記録などで客観的に金銭の授受が認められるかです。現金渡しと言われても、認めようがありません。
次に、その親族に金銭を貸すだけの財産的な背景があるかです。無職の親族から多額の借入とは信じ難いとなります。
最後に、それは本当に親族からの借入かどうかです。借用証書をきちんと作成するべきでしょう。

⑤日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入

公庫からの借入予定額を記入する欄です。

⑥他の金融機関からの借入(内訳と返済方法、金額)

公庫以外の民間金融機関からの借入、生命保険会社からの解約返戻金を担保にした借入などを借入先ごとに記載します。
借入れごとに返済条件(毎回の返済金額や利率、返済期間)、借入金額を正確に記載します。

まとめ

・設備資金の必要額は見積書を提出する等客観的に示し記載する必要がある

・設備資金を水増ししたり虚偽の内容を記載したりした時、後日の融資で判明すれば一括返済を求められることもある

・運転資金の必要額は根拠をしっかり明示して記載する

・自己資金は客観的に示すことができなければ自己資金として認められない

・一時的に他社から調達して自己資金と偽っても(いわゆる見せ金)、見抜くノウハウが公庫には蓄積されている


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