採用情報

第19回 創業融資に成功する面談のコツ 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

第19回 創業融資に成功する面談のコツ

2020.08.26

創業融資の申し込みが済むと、審査担当者との面談を受けることになります。
創業融資は何度も受けるものでないため、経験のないまま面談に臨むことになります。
従って事前に情報を得て準備しておくことが、創業融資を成功させるにあたり重要なポイントとなります。
ここでは創業融資に成功するために抑えるべき面談のコツについて、わかりやすく解説します。

面談とは

申込が完了すると、受付処理がされ融資審査の担当者が決定されます。
審査担当者からFAXか郵便で、公庫への来店日時が指定されます。
その通知には通常、追加で持参資料が指定されています。
追加資料を持参し指定された公庫支店で面接がされます。
時間は初回申し込みで約1時間程度でしょう。回数を重ねると時間が短くて済んだり、電話のみで調査が終了したりする時もあります。

面談時の服装

特に決まりはありませんが、わざわざ変わった格好をする必要もないでしょう。
融資申込はビジネスの一環です。常識的なビジネスマナーをもってあたれば問題ありません。
暑い時期なら無理やりスーツにネクタイをしなくてもいいですが、Tシャツにジーンズというのもどうかと思います。

面談時の持参書類

法人や個人、初回申し込みか継続申し込みかで変わります。
通常事業に使っている通帳や当座勘定照合表、元帳や直近の売上帳簿、各種公共料金の支払いが分かるもの、税金の支払いが分かるものが指定されるでしょう。
創業融資時は店舗・事務所や自宅の賃貸契約書や不動産登記簿謄本、賃貸であれば家賃の支払いが分かるものも必要になります。
いずれにしても、面談通知に記載されているものを持って行くことになります。
そもそも存在しないなど不明な点があれば、そのまま当日面談するのではなく、事前に担当者に確認しておきましょう。

面談のコツ

面談の対応さえよければ創業融資に成功するわけではありませんが、面談で減点されないコツをいくつか解説します。

言葉遣い

服装と同じで妙にていねいすぎる必要はありませんが、いきなりなれなれしいのも審査担当者としては困惑します。
ビジネスにおいて初めて会う人と通常の常識を持った言葉遣いであれば、問題ありません。
何回も練習してすらすらと話せるようにならなくても構いません。それよりもよほど次で解説するように、自分の言葉で話しているほうがプラスです。

創業計画について自分の言葉で説明

創業における取扱商品・サービスの内容やセールスポイント、販売ターゲットや販売戦略といった重要な部分は、創業者自身の言葉できちんと説明する必要があります。
事業の見通しも重要な部分ですので、必ず質問があるくらいの覚悟で臨むのがいいでしょう。
専門家の手を借りて創業計画を作成すること自体は問題ありませんが、その創業計画を創業者自身が自分のこととして理解していないのは、非常に問題ありとされます。
創業して事業を行い、借入を返済していくのは創業者自身です。創業において非常に重要な創業計画を他人まかせで終わらせているようでは、融資する側からすれば強く不安を覚えます。
各種数字を丸暗記する必要はありませんが、予想している売り上げ単価や原価率、各種経費に掛かる金額程度はすぐに答えることができるようにしておきましょう。
これは何も、公庫に対して特別にしておいたほうがいいことではありません。
創業者といえば一経営者になるわけです。経営において重要な数字は自分で把握しておく必要があるでしょう。ここでは経営者としての資質が問われています。

創業における熱意をしっかり示す

面談時は審査担当者と唯一直接面前でコミュニケーションがとれる時です。
熱意があれば全てのマイナス面をカバーできるわけではありませんが、創業計画書の文字には表せない創業における熱意、意気込みなどを、目の前にいる審査担当者に簡潔かつしっかりアピールしておきましょう。
熱意や意気込みがあっても、相手に伝わらなければ無いのも同じです。
ただし過剰なアピールは逆効果となることもありますので、バランスは大事です。
審査担当者は申込人を様々な角度・視点から観察しています。
競争社会において創業する経営者として、困難に立ち向かう熱意・覚悟があるのかはとても重要なポイントです。熱意・覚悟があるに越したことはありません。
自信がなければ、誰か信頼のおける人や外部の専門家に見てもらうのもいいでしょう。

創業融資に成功する面談のコツまとめ

・申込が終われば審査担当者と面談がある

・服装は通常のビジネスマナーで判断すれば十分

・依頼された追加資料はもれなく持参する。なければ自善意担当へ確認することが望ましい

・言葉遣いも通常のビジネスマナーで判断すれば十分

・創業計画に関する部分は丸暗記する必要はないが、しっかり自分で理解していつでも自分の言葉で答えられるようにしていく

・創業における熱意は過剰にならない程度にしっかりアピールする


【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】

三宅正一郎税理士事務所 TOPへ戻る

名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所なら

完全成果報酬でサポート。

開業資金調達に大きく貢献することが出来ます。
創業融資はもちろん、会社設立、節税コンサル、決算確定申告など、
会社・税務に関する様々なサービスで御社をサポート致します。