第24回 創業融資を受けた後、事業が上手くいかないとき
2020.11.25
創業融資を受ける際、収支予測を立て返済が可能と判断してから、融資を受けると思います。
しかし思ったように売り上げが確保できないなど、収支が見込み通りにならず資金繰りが厳しくなることは、実はよくあることです。
ここでは創業融資を受けたものの、その後の事業が上手く行かない時の対処法について、原因ごとにわかりやすく解説します。
売上が予想通り確保できない
売上不振の原因を確定する
売上の確保は事業を継続する上で最重要ポイントです。
予想通りの売上が確保できないなら、なぜ確保できないかを的確に把握し対策を講じなければなりません。
PR不足なのか、差別化が不十分なのか、価格競争力に劣るのか、問題点を認識することから始まります。
原因に応じた対処法を検討・実行する
原因が特定できたら、その問題点を解決する対策を立案・実行します。
PR不足であれば広告宣伝の拡充、差別化が不十分であればさらなる差別化を図るなど、自社の経営資源（ヒト、モノ、カネ）の範囲内で対策を検討します。
ここで大事なのは、早々抜本的な解決策が見当たらないからといってすぐに諦めないことです。
仮に抜本的な対策が見つからなくても、少しずつでも改善の兆しが見えるような対策を立案・実行することは無意味ではありません。
あとで解説する金融機関への返済相談の際、改善の兆しがあるかないかでは大きな違いがあるからです。
自社で行き詰まるなら、中小企業診断士や税理士などの専門家に相談するのもいいでしょう。多くの経営者と業務上関係している専門家であれば、具体的な対策事例を数多く知っていることが多いからです。
仕入が思ったより高くつく
販売業であれば仕入れ価格が予想より高くなり、利益を圧迫することがあります。
相場が上昇したり、為替の変動によるものだったりしますが、やはりここでも原因をはっきりさせることから始めます。
その原因により対処法を検討します。
対処法は原因により様々です。
相場が上昇したのであれば、代替品を検討する方法があります。
為替の変動であれば、輸入先を複数確保することや為替リスクを先物取引や通貨オプションなどでリスクヘッジをする方法があります。
仕入先の価格決定権が強すぎるようなら、仕入先の変更などで対処します。
原因に対応した対処策を立案・実行します。
ここでも自社での対応に限界があるなら、外部の専門家の助けを受けることもいいでしょう。
経費が思ったより掛かる
どの経費が予想を上回っているか、そもそも想定外だったのかなど創業計画との差異を確認し、原因を特定します。
原因が特定できれば、仕入のケース同様に原因に対応した対処案を策定して実行します。
ここで注意したいのは、予想を上回っているからといって単純に削減すれば問題が解決しないケースがあることです。
例えば人件費が予想より上回っているからといって単純に人員削減を行うと、その従業員の担当している業務によっては他の数字に影響が及ぶことがあります。
もっともわかりやすいのは、営業を担当している従業員の削減です。確かに人件費は削減できますが、その従業員が獲得していた売り上げも減少することがあります。
家賃などの固定支出を削減するため店舗を削減する時も同様です。
確かに固定支出が削減できますが、その店舗が生み出していた売り上げも当然ながら無くなります。その結果赤字幅がさらに拡大するケースは非常に多くなっています。
いずれも対処案の策定においての見通しが甘いことが原因です。
ある経費を削減すればどのような影響があるか、楽観的でなく多少悲観的な分析に基づいたほうが成功しやすいといえます。
この点も第三者である外部の専門家の意見を活用することで、客観的な分析と対処法の策定がしやすいでしょう。
最後に金融機関に返済について相談する
これまで解説した「売上」「仕入（原価）」「経費」を改善してもなお資金繰りが厳しい時、その改善策をもって借り入れをしている金融機関に返済の相談を行います。
よくあるケースに、資金繰りに困ったらすぐに金融機関に相談する方がおられます。
これは上手くない方法です。
なぜなら何の対処策も持たず実行もしていない相手に、金融機関は返済条件の緩和を行うことはリスクそのものでしかないからです。場合によっては回収手段の検討に入ることも十分ありうります。
あくまで冷静に原因を分析・把握し、対処法を立案し実行しつつ金融機関に相談するのが正解です。
金融機関は対処法の立案を評価し、対処法の実現可能性を検討して返済条件の緩和につき結論を出します。
自分で難しければ専門家の手を借りましょう。
第24回 創業融資を受けた後、事業が上手くいかないとき
記事まとめ
・売上が予想通り確保できていなければ、原因を特定しその原因に対応する対処策を行う
・抜本的な対処が見つからなくても小さい改善策を積み上げ実行する、それが金融機関への相談につながる
・仕入が高い場合も原因を特定し対策を講じる。自社で難しければ専門家の手を借りる
・経費についても仕入のケースと同様
・そこまで行ってから金融機関に返済の相談を行う
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