第25回 最新！日本政策金融公庫のコロナ融資
2021.01.4
多方面に甚大な影響が出ているコロナ禍ですが、事業遂行においても多大な影響を及ぼしました。
この年末には第三波の感染拡大となり、この先も楽観できない状況です。
この未曽有の事態に政府の政策を受けて日本政策金融公庫が行っている新型コロナウイルス感染症特別貸付（いわゆる「コロナ融資」）ですが、後々に適用条件が追加されるなどしたため理解が追い付かなかった方も多いのではないでしょうか。
ここでは日本政策金融公庫が行うコロナ融資について、最新の情報をわかりやすく解説します。
利子補給制度について
以下で解説する新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付［新型コロナ関連］マル経融資（小規模事業者経営改善資金）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付については、一定の条件を持たすことで
１．利率が基準金利より0.9％引き下げられます。
２．引き下げられた後の利率について当初3年間利子補給が受けられます。
つまりいったん引き下げられた利息を支払う必要があるものの、後に支払った分だけ戻ってきます。
適用限度額は当初3000万円でしたが、令和2年7月より4000万円まで引き上げられました。
利子補給の適用条件は以下の通りです。
（注1）小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は常時使用する従業員（＊）が5名以下、それ以外の業種は同20名以下の企業をいいます。
また、中小企業者とは、この他の中小企業をいいます。
（＊）労働基準法上における「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」のことです。
（注2）売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近1ヵ月に加え、その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較します。
なお令和2年12月8日中小企業庁より、直近1ヶ月とある売上高判定基準を直近6カ月平均も適用を可能にすると発表されました。
公庫が行っているコロナ融資の種類
令和2年12月現在で公庫が行っているコロナ関連の融資は以下の種類となっています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
＜利用可能者＞
新型コロナウイルス感染症の影響で以下の条件のいずれかに該当する者
1．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少
2．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
なお令和2年12月8日中小企業庁より、直近1ヶ月とある売上高判定基準を直近6カ月平均も適用を可能にすると発表されました。
売上の変動がある業者にも適用範囲が拡大したことになります。
＜資金の使いみち＞
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備資金および運転資金となります。
既存の公庫借入の借換も可能です。
＜融資限度額＞
8000万円（別枠）
融資限度額は当初6000万円でしたが、令和2年7月より8000万円まで引き上げられました。
＜利率＞
基本は基準利率ですが、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
低利適用限度額は当初3000万円でしたが、令和2年7月より4000万円まで引き上げられました。
＜返済期間＞
・設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係の事業者を対象とする、新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じ内容の特別貸付です。
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
この制度は条件も他の精度とは大きく違い特別な制度ですので、別途回を改めて解説します。
生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
上記とともに回を改めて解説します。
［新型コロナ関連］マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
＜利用可能者＞
新型コロナウイルス感染症の影響で以下の条件のいずれかに該当する者
１．商工会議所または商工会より経営指導を受けており、商工会議所等の推薦を得られる者
２．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少
３．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
この直近1ヶ月とある売上高判定基準も、直近6カ月平均も併せて利用できる見込みです。
＜融資限度額＞
通常のマル経融資額+別枠1000万円
＜利率＞
融資後3年目までは特別利率F-0.9％、4年目以降は特別利率F
＜返済期間＞
・設備資金 10年以内（うち据置期間4年以内）
・運転資金 7年以内（うち据置期間3年以内）
［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
生活衛生関係の事業者を対象とする、［新型コロナ関連］マル経融資と同じ内容の特別貸付です
その他
従来から存在するセーフティーネット貸付などを利用するケースも考えられます。
最新！日本政策金融公庫のコロナ融資記事まとめ
・新型コロナウイルス感染症関連の融資制度は限度額等が変更されたりしているので、最新の情報を確認する必要がある
・融資限度額や低利適用金額、利子補給対象限度額が拡充された。
・直近では令和2年12月8日比較対象の売上基準が拡大されると発表された、適用対象の拡大が期待される
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