採用情報

税理士が解説!法人経営者は知っておきたい役員社宅で節税する方法 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

税理士が解説!法人経営者は知っておきたい役員社宅で節税する方法

2019.06.28

あなたが個人事業で事業を行っている場合、自宅家賃については、必要経費とすることはできません。自宅兼事務所としている場合、青色申告をすることで、事務所として使用している部分について、使用部分を平米数等合理的な方法で按分して必要経費とすることができますが、居住用部分は経費にすることはできません(なお、白色申告の場合、大部分が居住用だと基本的には経費にできません)。
それに対して、法人成り(法人化)した場合、居住用家賃の一部を役員社宅とすることで経費にすることができます。役員社宅を使った節税スキームは、法人成りのメリットの一つになります。今回は、これから法人成りをお考えの方、また法人経営者の方で何か良い節税はないかと探して見える方に向け、役員社宅を使って自宅家賃の一部を損金として節税する方法についてご紹介させていただきます。

役員社宅で節税するスキーム

やることは、極めてシンプルです。

1.法人が大家さんから住居を借りる
2.役員に住居を貸し付け、賃借料(50%)を徴収する。

これだけです。
法人側は、大家さんに支払う家賃を経費として全額落とし、役員から徴収した家賃を雑収入として計上します。役員から家賃を徴収しなければならない理由は、役員に社宅を貸し出す場合、一定額の家賃を法人側が役員から受け取らなければ給与課税する(わかりにくいですが、端的にいうと節税にならない(逆に税金が損))という取り扱いになっているからです。次からは、具体的に、給与課税を受けない役員からの家賃の徴収額をいくらに設定すればよいかを見ていきたいと思います。

役員から徴収する家賃の金額設定

役員が社宅を会社から借りることで、給与課税を受ける金額は、「通常の賃借料の額(通常であれば徴収される賃借料の額のことです)」から「役員から徴収している家賃」をマイナスした金額が、プラスになっていれば、そのプラスとなった金額になります。つまり給与課税されないためには、「通常の賃借料の額」をよりも、役員から徴収する家賃の金額が大きければいいわけです。余談ですが、もし役員にタダで社宅を貸すとすると、「通常の賃借料の額」の全額が役員に対する給与と取り扱われます。 絶対にやってはいけません。次は、「通常の賃借料の額」の算定方法について確認していきます。

通常の賃借料の額

「通常の賃借料の額」の算出方法は、社宅の床面積の広さにより3つに分かれます。

社宅が小規模な住宅の場合

「社宅が小規模な住宅」とは、鉄筋造りの場合には床面積が99㎡以下、木造の場合には床面積が132㎡以下の住宅が該当します。小規模社宅の場合は、以下①~③の合計額が、通常の賃貸料の額となります。

①その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
②12円×(その建物の総床面積㎡÷3.3㎡)
③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

一般的に、役員社宅の設定を行う場合には、小規模な住宅に該当するケースがほとんどです。
なお、賃貸物件についても上記の計算で算出した金額が通常の賃貸料の額になります。
実務上は、賃貸物件については、固定資産税の課税標準額の把握が難しいこともあり、法人が大家さんに支払う家賃の50%を役員から徴収しています。これは、上記計算と比較し、法人が大家に支払う家賃の50%の方が高いケースが多いためです。もちろん上記計算を実際に行い、家賃の半額以下の金額を役員からの徴収額とすることもできます。ただしこの場合は、税務上のリスクを伴いますので、必ず税理士に相談するようにして下さい。

小規模な住宅ではない場合

小規模な住宅の面積を超える大規模な住宅の場合、自己所有、法人が家主から借りた社宅をまた貸しする場合、それぞれ以下のように判定します。

①法人所有の社宅の場合
(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(注1)+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%)×1/12
注1.木造家屋以外は10%

②法人が家主から借りた社宅を役員にまた貸しする場合
役員が支払う家賃の50%相当額と上記①で計算した賃貸料相当額のいずれか多い金額

豪華社宅の場合

豪華社宅は、床面積が240㎡超のもののうち、支払い賃貸料、内外装の状況等、各種の要素を総合勘案して判定されます。また、床面積が240㎡以下であったとしても、プール等や役員個人の嗜好を著しく反映した設備等を有するものは、豪華社宅となります。豪華社宅に該当すると、実際に大家さんに支払った額が「通常の賃借料の額」になります。つまり豪華社宅には節税効果はありません。役員社宅を使った節税を行うためには、小規模社宅か大規模社宅を狙うことになります。

社会保険料の取り扱い

役員社宅を使った節税は、役員報酬を上げることなく行える節税になりますので、節税だけでなく、会社負担分・個人負担分の社会保険料の増加を抑える効果もあります。

まとめ

・役員社宅を使った節税方法は、法人で社宅を借り、役員に半額で貸し出すだけ
・豪華社宅は対象外なので、社宅は240㎡以下、かつ個人的嗜好の入らない住居にする
・節税効果だけでなく、社会保険料の増加を抑える効果もあり
【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】

三宅正一郎税理士事務所 TOPへ戻る

名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所なら

完全成果報酬でサポート。

開業資金調達に大きく貢献することが出来ます。
創業融資はもちろん、会社設立、節税コンサル、決算確定申告など、
会社・税務に関する様々なサービスで御社をサポート致します。