月次決算の目的とそのメリット、方法を税理士が解説
2019.11.8
月次決算とは
決算とは、1つの会計期間の損益を確定することをいいます。
会計期間が1年間であれば、決算は年に1回です。
このような決算を「年次決算」といいます。
これに対して「月次決算」とは、月単位で行う決算のことです。
今回は、この「月次決算」について、何のために行うのか、どのように行うのかを解説します。
月次決算の目的
月次決算は、業績を月単位で把握するために行われます。
もし期末直前になって、当期の利益が目標値を大きく下回っていたことに気がついても、修正のしようがありません。
目標と現状の乖離を認識し、それを解消することが、月次決算の目的となります。
月次決算のメリット
月次決算を行うことには、次のようなメリットがあります。
・タイムリーな業績把握
・誤処理、未処理の早期発見
・節税対策がしやすい
タイムリーな業績把握
月次決算を行うことで、現在の企業の利益をタイムリーに把握することができます。
目標値の達成状況を適宜把握することで、軌道修正を行ったり、別の対応方法を考えたりすることが可能です。
そのため、月次決算はスピーディであることが何より重要となります。
できれば、翌月の第1週目までに完了させることが望ましいです。
中旬以降になると、その分、対応も遅れてしまいます。
誤処理、未処理の早期発見
月次決算によって、勘定科目の残高をチェックすることで、会計の誤処理や未処理を見つけることができます。
たとえば、売上高が前期の同時期と比較して明らかに多いと感じたときは、売上高の計上時期を間違っている可能性があります。
逆にこれを放置すれば、誤差が拡大し、経営判断を誤ることになりかねません。
誤処理、未処理の発見に役立つ書類といえば、当期と前期の数字が比較できる「試算表」です。
試算表とは、すべての勘定科目の残高を一覧表にしたものをいいます。
決算書に分類される書類ではありませんが、どの会計ソフトでも自動作成され、いつでも印刷できると思います。
節税対策がしやすい
利益が順調に上がれば、節税対策も重要です。
月次決算を行っていれば、節税を行う必要があるのかどうか、具体的にいくら行うのかを判断することができます。
月次決算の方法
月次決算の目的はあくまで、月次決算の結果に基づきスピーディな経営判断を行うことにあります。
タイムリーな数値が求められるため、年次決算ほど厳密にやる必要はありません。
もちろん正確な数値であるに越したことはないのですが、時間をかけ過ぎればコストも上がってしまいます。
月次決算の結果を見るのが経営者1人である場合は、試算表1枚でもよいでしょう。
試算表の結果に、減価償却費、引当金、社会保険料や税など概算が容易で、かつ値が大きい数字を計上して利益を算出するという方法が、低コストでスピーディな方法となります。
逆に、経営者会議において経営陣全体に数字を共有してもらう必要があれば、誤解を与えないよう、月次決算といってもある程度、厳密な処理が求められます。
減価償却費や引当金等のほか、たな卸しや仮勘定や経過勘定の整理なども検討が必要です。経理部門と打ち合わせをして、月次決算をどこまで正確に行うか、ルールを作ることからスタートするとよいでしょう。
まとめ
月次決算は、経営にさまざまなメリットをもたらします。
また、クラウド会計や記帳代行などで、顧問税理士と月次決算の情報を共有すれば、未処理や誤処理の早期発見、節税対策の提案が可能です。
月次決算や節税対策は、税理士にご相談ください。
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