個人事業主の妻も配偶者控除の対象です
2019.11.22
配偶者を扶養する方は、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった所得控除を受けることができます。
もし、妻が個人事業主に転身した場合、夫は「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を引き続き受けることができるのでしょうか。
個人事業主でも配偶者（特別）控除は受けられる
多様な働き方が注目される中、夫婦の一方が個人事業主として収入を得ることは、珍しいことではないでしょう。
たとえば育児との両立のため、退職してフリーランスや在宅ワーカーに転身された方も、個人事業主になります。
もし妻が個人事業主になっても、その所得が基準以下であれば、夫は配偶者（特別）控除を受けることが可能です。
合計所得金額85万円以下で最大控除額に
平成30年以降、「配偶者（特別）控除」の最大控除額（配偶者の年齢が70歳未満であれば38万円）を受けるには、「配偶者の合計所得金額」が「85万円以下」であることが要件となりました。
85万円を超えても123万円までは控除の対象となりますが、控除額が段階的に減少するしくみです。
さらに平成30年以降、扶養する本人（夫など）の合計所得金額が900万円を超えた場合も、控除額が下がるようになりました。
つまり、最大控除額を受けるには、
・配偶者（妻など）の合計所得金額が85万円以下
かつ
・扶養する本人（夫など）の合計所得金額が900万円以下
ということです。
この「合計所得金額85万円以下」を給与収入に換算して、「150万円のカベ」と呼ぶことがあります。（以前は「103万円のカベ」でした）
ただし、個人事業主の場合、年収150万円で必ずしも配偶者（特別）控除額が最大になるとは限りません。
個人事業主の所得の計算方法
個人事業主の所得（事業所得）は、次の式で計算します。
【計算式】
総収入金額 － 必要経費 － 青色申告特別控除額（65万円または10万円）
たとえば、配偶者の個人事業主としての収入が150万円でも、必要経費が30万円、青色申告特別控除額10万円しかなければ、所得は110万円です。
この場合、扶養する本人（夫など）の合計所得金額が900万円以下であっても、控除額は16万円にしかなりません。
ただし、一定の要件を満たせば、青色申告特別控除額を65万円計上することができます。
そうすると、所得は55万円（150万円－30万円－65万円）になり、配偶者（特別）控除は最大となります。
個人事業主になったら、必ず「青色申告承認申請書」を期限内に提出し、青色申告を期限内に行いましょう。
社会保険の扶養について
配偶者（特別）控除は、税金の制度です。
これとは別に、配偶者の社会保険の被扶養者となるには、年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）という要件があります。
この要件ことから、「130万円のカベ」と呼ばれます。
ただし、こちらは過去の収入ではなく、「被扶養者に該当する時点」と「被扶養者と認定された日以降の年間の見込み収入額」で判断します。
それまでの収入ではなく、これからの収入で判断するということです。
このことから、会社をやめて個人事業主に転身した妻でも、転身時の見込み収入で判定されるため、被扶養者になれる可能性があります。
年収の判定についてですが、個人事業主の場合、総収入金額から必要経費すべてを差し引くことはできません。
ただし、一定の経費（売上原価など）を差し引くことは認められているため、どこまで経費が認められるかが重要です。
経費の範囲は、社内の担当者や健康保険の保険者に確認した方がよいでしょう。
参考までに、協会けんぽの経費の例はこちらから確認できます。
まとめ
個人事業主の妻でも、配偶者控除の対象となります。
確定申告や青色申告など、お気軽にご相談ください。
【 起業支援 ・節税対策なら名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所にご相談下さい】