個人事業主のアルバイト収入は年末調整しても確定申告が必要！
2019.11.26
個人事業主がアルバイトをしている場合、そのアルバイトから得た収入は、個人事業の収入とあわせて確定申告が必要です。
アルバイトから得た収入を確定申告するには、アルバイト先が発行する「源泉徴収票」が必要です。
年末調整をしたかどうかは関係なし！
年末調整とは、会社が1年間に従業員の給与から源泉徴収した税額と実際の税額との差額を調整して、税務署に納める手続きをいいます。
アルバイトでも正社員でも、この手続きは同じです。
ただしこの手続きをしていようがしていまいが、アルバイト収入は、個人事業の収入とともに確定申告が必要になります。
アルバイト先が2つ以上ある場合
アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整は、どれか1つのアルバイト先で受けることになります。
アルバイト先の立場でいうと、従業員から「給与所得者の扶養控除申告書」という書類の提出を受けている会社が、年末調整を行います。
この書類は、扶養控除などさまざまな控除を適用するためのもので、1つのアルバイト先にのみ提出します。
もし、1つのアルバイト先から受ける給与だけでは控除しきれないときは、任意で2つ所目のアルバイト先に「従たる給与についての扶養控除等申告書」という書類を別に提出し、控除を分散することも認められます。
源泉徴収票とは
「源泉徴収票」とは、会社が1月1日から12月31日までの間に支払った給与の金額や、源泉徴収税額（＝納付した所得税等）が記載された用紙です。
源泉徴収票は、会社ごとに、年末調整をしたかどうかに関わらず発行されるため、アルバイト先が3か所であれば、3枚の源泉徴収票の交付を受けることになります。
交付は1月末まで（退職した人には、退職の日以後1ヶ月以内）に行われる決まりです。
アルバイト収入のある個人事業主の確定申告の手順
計算の流れ
個人事業主は、個人事業の収入とアルバイト先の収入をあわせて確定申告が必要です。
おおまかな手順は、次のようになります。
・各収入金額を計算する
↓
・各種所得を計算する
↓
・所得控除を計算する
↓
・税額を計算する
↓
・源泉徴収税額を差し引き納税額を計算する
↓
・確定申告し、差額を納付する
各収入金額を計算する
個人事業から生じた収入金額とアルバイト収入から生じた収入金額をそれぞれ計算して、確定申告書の「収入金額等」の各欄に記載します。
使用する様式は、【確定申告書B】です。
個人事業の「収入金額」とは、必要経費や青色申告特別控除などを差し引く前の売上高のことで、アルバイトの「収入金額」とは、源泉徴収票の「支払金額」です。
各種所得を計算する
個人事業から生じた「事業所得」とアルバイト収入から生じた「給与所得」を、それぞれ計算します。
「事業所得」は青色申告決算書等で計算した「所得金額」、「給与所得」は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
所得控除を計算する
所得控除を計算し、「事業所得」と「給与所得」の合計から控除します。
所得控除は全13種類で、主なものに
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・扶養控除
・配偶者（特別）控除
・基礎控除
があります。
扶養控除や配偶者（特別）控除については、こちらの記事でも触れています。
税額を計算する
所得控除を差し引いた額から1,000円未満を切り捨てた額に、所得税率をかけて税額を計算します。
源泉徴収税額等を差し引き、納税額を計算する
上記の税額から、源泉徴収税額や予定納税額を差し引きます。
源泉徴収税額は、「源泉徴収票」の「源泉徴収税額」や、原稿料などから差し引かれた源泉徴収税額も請求書等から計上しましょう。
確定申告し、差額を納付する
差額から100円未満を切り捨てた額が、「納める税金」です。
確定申告の期限内に、確定申告と納税を両方行います。
もし、源泉徴収税額等を差し引き、マイナスになった場合は、1円単位で還付を受けられます。このときは、還付金の振り込み口座を確定申告に記載します。
まとめ
アルバイト収入のある個人事業主の確定申告について、おおまかな手順を解説しました。
確定申告には、このほかにも医療費控除、災害に遭われた方の雑損控除、ご本人やご家族に障がいがある場合の障害者控除といった重要な所得控除や、住宅ローン控除などを差し引く税額控除などがあります。
所得控除や税額控除に申告漏れがあると、税金を多く払い過ぎることになります。
確定申告のご相談は、お気軽にお寄せ下さい。
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