会社の設立費用が安くなる4つの方法を税理士が解説
2023.11.8
せっかく会社を作る決心をしたのに、会社を作るだけでお金がかかると知ったらびっくりしませんか。
会社を設立するには、行政機関に支払う手数料と国に納める税金などの費用がかかります。
今回は、これらの費用をできるだけ安くする方法を解説します。
会社設立にかかる費用の相場
会社を設立する際にかかる費用の総額は、設立する会社の種類や、設立の手続きを専門家に依頼するかどうかによって変わってきます。
参考までに、専門家に依頼せず、ご自身で株式会社や合同会社を設立する場合の費用は、おおむね下記のようになります。
会社設立の費用を安くする4つの方法
それでは、会社の設立費用をできるだけ安くする方法をご紹介します。
電子定款を作成する
まずは、定款を「電子定款」によって作成する方法です。
電子定款とは、定款の内容を電磁的記録に記録したもののことで、要するに定款の電子データになります。
定款を電子定款として作成すると、定款に貼付する収入印紙代4万円がかかりません。
この印紙代は、一定の内容が記載された文書（紙）の作成者が負担する「印紙税」のことです。
紙ではない電子データの作成者に「印紙税」はかからないため、電子定款にすることによって収入印紙代4万円をカットすることができます。
【電子定款の注意点】
電子定款にすると、紙では不要であった「電子署名」をするほか、定款認証の申請を「登記・供託オンライン申請システム」などからオンラインで行うなど、多くの人にとって慣れない手続きをする必要があります。
【定款作成を専門家に依頼すると…】
専門家に定款の作成を依頼すれば、印紙税の負担は発生しません。
ただし、一般的にはその専門家に対する手数料（報酬）が発生するため、トータルの費用が安くなるかどうかは専門家から請求される金額によります。
当事務所では、手数料0円で会社設立の一連の手続きをご支援することも可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。
資本金・出資金を低くする
会社設立時の資本金・出資金を低く抑えることによって、登記申請時に支払う登録免許税を、もっとも安い金額（株式会社は15万円、合同会社は6万円）にすることができます。
また、会社設立に時間的なゆとりがあれば、市区町村の「特定創業支援等事業」を受けることによって登録免許税を半額にできる可能性があります。
「特定創業支援等事業」についてはこちらの記事で解説しています。
合同会社を設立する
株式会社よりも合同会社のほうが、設立費用は安くなります。
合同会社には定款認証という、定款の内容を公証役場において確認してもらう手続きが要りませんので、定款認証料（3万円～5万円）がかかりません。
さらに登録免許税も、最低額が6万円になります。 また、株式会社のように会社を設立した後、決算公告をする義務がないため、それに関係するランニングコストもカットできます。
【合同会社、どんな人に向いている？】
合同会社は、1人社長や、少人数での同志による経営に向いている会社形態です。
合同会社に出資をした者は「社員」と呼ばれる役員になり、出資額に関わらず1人1票の議決権をもって経営に参加します。
会社の経営を多数決で公平に決められる一方で、半数で意見が割れると会社の動きが停滞してしまうことに繋がります。
国内でもっとも多い会社形態は株式会社ですが、一方で、合同会社の数は増え続けています。
設立費用の安さや運営のしやすさが増加に繋がっているのではないかと思います。
法務省HP：【登記統計 統計表】より作成
【株式会社との違い】
国内で圧倒的に数が多いのは、株式会社です。
株式会社は、会社の所有者（株主）と経営者（取締役）を別の人物として設計することで、いわゆる「所有と経営の分離」の効果による、公正な経営が期待できる会社形態になり、上場を目指すこともできます。
これに対して合同会社は「所有者＝経営者」ですので、このような効果は得られません。
とは言え、日本の多くの株式会社において「株主＝経営者（あるいはその親族）」ですから、直ちに不利になる話にはならないでしょう。
他にも、株式会社ならではのメリットには株式発行による資金調達ができることがあります。
合同会社の場合、「出資＝1票」になってしまうため第三者からの安易な出資は受けられませんが、融資による資金調達であれば合同会社であっても十分可能です。
専門家に頼まずに自分で会社を設立する
会社の設立費用のうち、行政機関に支払う手数料や税金を安くすることは難しいのですが、専門家に支払う費用については、ご自身で会社設立の手続きをすればかかりません。
ただし、定款の作成、株式会社の場合の定款認証、法務局での設立登記といった専門知識が必要な作業をすべて自身で調べながら進めることになります。
はじめての会社設立では、かなりの時間と労力が必要になるでしょう。
また、会社を設立した後も、資金調達・採用・労働契約・社会保険への加入・経理・税務など運営の面でやることが目白押しです。
これらの業務をサポートできる専門家、あるいはアウトソーシングできる専門家を早めに探しておくことが、事業におけるトラブルの回避になり、また、結果的に事業を早く軌道に乗せることに繋がります。
会社設立時の手数料が無い専門家を選ぼう
会社の設立費用を安くする4つの方法を解説しました。
当事務所は、会社の創業支援や創業融資による資金調達に力を入れており、これまで多くのお客様の会社づくりをご支援してまいりました。
また、社労士事務所を併設しているため、会社設立後の人事労務・税務会計をトータルでサポートできることにも強みがあります。
人事労務・税務会計のサポートプランを設立初年度にご利用いただけるお客様には、会社設立時の手数料はいただきません。
それによって、ご自身で手続きをするよりも安価な費用で会社を設立できる場合があります。
当事務所の料金プランはこちらをご覧ください。