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第16回 創業融資に成功する創業計画書の書き方③取引先・借り入れ状況

2020.07.1

創業時の融資を受ける際に創業計画書を提出します。創業計画書の出来は創業融資を受けられるかどうかに大きくかかわりますので、ポイントを押さえて作成しましょう。
創業融資の代表先である日本政策金融公庫の例において、成功する創業計画書の書き方をこれから数回に分けて解説します。
第3回は、「取引先・借り入れ状況」について解説します。

4 取引先・取引関係等

取引先、取引内容や取引条件を記載します。
以下記載項目ごとに解説します。

①販売先

これから取り扱う商品やサービスの販売先を記載します。
第2回で解説した、「販売ターゲット」と関連させましょう。
決まっていなければ想定される販売先を記載しますが、創業前に可能な限り営業を行い具体的な販売先を確定するようにしましょう。
ある程度販売先が確定している創業計画は、そうでない創業計画より信頼度がはるかに高いからです。
販売先は極力具体的に記載することが創業融資獲得には有利です。
販売先全体に占める割合(シェア)、取引先ごとの掛け取引の割合(即金でなく「つけ」で販売するような場合やクレジット払いなども含みます)、回収条件(締日と入金日)も忘れずに記載します。
この内容は運転資金の必要金額に影響します。売上が即金で回収でき仕入は掛け払いができるのであれば、実際上運転資金はほとんど必要でないとされるからです(季節や月間の売上が大きく変動する時を除きます)。
融資の金額を左右するポイントですので、しっかり記載しましょう。

②仕入先

卸売、小売業、美理容業等一定の仕入れを必要とする業種において記載する項目です。
売上原価として把握するものの購入先といってもいいでしょう。
仕入先は売上先より更に、創業前に確定しておきましょう。仕入先さえ決まっていない創業計画は、審査担当者から大幅に信頼度が低いとされます。
しっかり仕入予定業者を選定し、信頼関係を作っておきましょう。
シェアや掛け取引の割合、回収・支払の条件も販売先と同様に記載します。
仕入先の場合できるだけ支払時期を遅くする方が、資金繰り的には楽になります。
具体例で言うと、20日〆の翌月末払だと最短で約40日間(例えば3月20日に仕入れたものの支払は4月30日)、最長で約70日(2月21日に仕入れたものの支払は4月30日)となります。
その間回収した売上げは他の支払いに回すことができるので、資金繰りは楽になります(とはいえ支払い義務がなくなるわけではありませんので、ばんばん使っていいわけではありません)。
支払いサイトが長くなれば必要な運転資金の算出が少なくなることもありますので、このあたりは売り上げの回収サイトと関連させて注意する必要があります。

③外注費

業務の一部を外注に出す計画があるときに記載します。
外注に出す計画がなければ記載する必要はありませんが、あるときは上記の仕入れ先に準じて記載します。ぼんやりと外注予定としか決めていなければ、いい機会ですので何件か話を進めて具体的なところまで詰めるようにしましょう。
具体的な記載があれば、創業計画書の説得力が増します。

④人件費の支払

人件費の支払が予定されていれば記載します。
締日と支払日、ボーナスの支給月を記載します。

5 従業員

①常勤役員の人数(法人の場合のみ)

法人の場合、記載します。
該当しなければ記載する必要はありません。

②従業員数

家族従業員、パート従業員と総従業員数を記載します。
雇用予定があれば忘れずに記載しましょう。特別利率適用の条件となる場合があります。

6 お借入れの状況

個人の場合は全て、法人の場合代表者個人の借入についても記載します。
借入先、使いみち(事業、住宅、車、教育、カードローン、その他をチェック)、借入残高、年間返済額を記載します。
隠さず正直に記載しましょう。
公庫への申込の際、申込人(法人の場合は代表者個人)の個人信用情報の照会について同意を求められます。
事業融資はもとより住宅ローン、車のローンの利用状況や返済状況が個人信用情報機関には登録されており、公庫はそれらの情報を確認することができます(情報の内容は公庫からは教えてもらえません)。
隠しても個人信用情報に登録されている内容は把握されていますので、隠されたことの方がよほど問題となります。融資は信用で成り立つ関係ですので、審査判断上大幅なマイナスとなります。正直に記載しましょう。

まとめ

・取扱商品・サービスの内容は簡潔にわかりやすく記載する、セールスポイントとはっきり分けて記載する

・セールスポイントは創業計画書の要、練り上げてしっかり記載する、図や写真を利用するのも効果的

・販売ターゲットと販売戦略を持つことは融資を受ける対策以上の意味がある

・競合状況と市場の動向も今後の事業を占うポイント、できるだけ客観的な記載を心がける


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