名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所の税理士コラム

2024.02.28

【個人事業主向け】法人化が節税になるしくみと節税方法のまとめ

個人事業を法人化すると節税になるという話をご存知でしょうか。その理由は、個人の所得にかかる税金と法人の所得にかかる税金に違いがあるからです。所得の金額が多くなるほど、個人のままで事業を続けるよりも法人化したほうが、事業に対する税負担…

2022.04.22

配偶者居住権は本当に相続税の節税になる？

配偶者居住権を設定することによって、相続税を節税することが可能です。ただし、二次相続まで考えたとき、配偶者居住権を設定するとかえって相続税が高くなるケースが存在します。配偶者居住権の概要配偶者居住権とは配偶者居住権とは、夫や妻が…

2020.09.07

こんな社宅は節税にならない！社宅で節税するときの6つのチェックポイントを税理士が解説

今回は、社宅で節税するときの具体的なチェックポイントについて解説します。なおこの記事では、役員や従業員から徴収することで給与課税の対象とならない賃料の額を「賃貸料相当額」と呼んでいます。「賃貸料相当額」について詳しくは、前回の記事をご覧…

2020.09.02

役員や従業員に社宅を貸すと個人の節税になる!会社設立時に検討を！

今回は、役員や従業員に社宅を貸した場合の節税対策をお伝えします。現在、個人で住宅を借りている経営者の方やこれから会社を設立する経営者の方は、ぜひ会社名義で契約して社宅として使用することを検討してみてください。社宅がなぜ節税になるのか …

2019.11.19

【2019年分確定申告】フリーランスの節税に役立つ制度

多様な働き方が注目される現代において、会社員からフリーランス（個人事業主）に転向される方はめずらしくありません。フリーランスになって、今年はじめての確定申告を行う方も多いのではないでしょうか。今回はフリーランスの節税に役立つ節税制度をご…

2019.10.08

決算月でもできる節税方法

決算を目前にして「あとほんの少し節税すれば良かった…」と感じたことはないでしょうか。利益が予想以上に伸びたということですから、会社にとっては良い状況です。しかし、節税して会社の資金を社外に流出させないことも、大切な経営戦略となります。今…

2019.09.04

個人事業主の効果的な節税方法

個人事業主の所得税の計算式をざっくり表すと、次のようになります。（事業収入－必要経費）－所得控除　×税率　＝　税額（※）節税には、必要経費や所得控除を増やすことが効果的です。必要経費を増やす方法減価償却資産の特例短期間で節税したい…

2019.08.07

今すぐできる節税策はこれ！「30万円未満の少額減価償却資産の特例」

30万円未満の少額減価償却資産の特例の特長「30万円未満の少額減価償却資産の特例」とは、1つの取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得して事業に使用したとき、その全額を、使用を開始した事業年度の損金や必要経費に算入できる特例です。購…

2019.07.12

節税保険の損金算入ルールが変わりました

法人を対象とする定期保険やいわゆる第三分野の保険の保険料について、法人の損金算入のルールを定めた法人税基本通達が、6月28日付けで改正されました。新しいルールをざっくり説明すると、・定期保険は最高解約返戻金率を基準に、所定の保険期間が…

2019.06.28

税理士が解説！法人経営者は知っておきたい役員社宅で節税する方法

あなたが個人事業で事業を行っている場合、自宅家賃については、必要経費とすることはできません。自宅兼事務所としている場合、青色申告をすることで、事務所として使用している部分について、使用部分を平米数等合理的な方法で按分して必要経費とするこ…

2019.06.17

税理士もやっているおすすめの節税対策③～個人型確定拠出年金～【節税の定番商品】

個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、iDeCo（イデコ）と呼ばれています。イデコは個人が任意で加入する制度となっており、自らが掛金を拠出し、自分自身で運用し、その結果に基づいて将来給付を受けるこ…

2019.06.11

税理士もやっているおすすめの節税対策②～倒産防止共済～【節税の定番商品】

取引先が突然、倒産したらどうしますか・・・。そんな「もしも」に備える安心のセーフティネットが経営セーフティ共済です。一般的には、倒産防止共済と呼ばれています。制度の趣旨としては、取引先の倒産等、万が一に備えるための共済なのですが、本来の…

2019.05.19

税理士もやっているおすすめの節税対策①～小規模企業共済～【節税の定番商品】

おはようございます。名古屋市北区で会計事務所を経営しております税理士の三宅です。今回は、個人事業主・小規模企業役員ならみんなやってる自営業・小規模企業経営者のための「退職積立制度」、小規模企業共済についてご紹介させていただきます。小規…

2024.08.28

特定新規設立法人の判定：「他の者と特殊関係法人の5億円超判定要件」をわかりやすく解説

特定新規設立法人とは「特定新規設立法人」とは、新たに設立された法人のうち、設立1期目から消費税の納税義務が免除されない法人を指します。新しく設立された法人については、納税義務の判定対象となる基準期間（基本的には前々期）や特定期間（基…

2024.08.21

特定新規設立法人の判定：「特定要件」をわかりやすく解説

特定新規設立法人とは特定新規設立法人」とは、新たに設立された法人のうち、設立1期目から消費税の納税義務が免除されない法人を指します。新しく設立された法人については、納税義務の判定対象となる基準期間（基本的には前々期）や特定期間（基本的…

2024.08.14

特定新規設立法人とは？制定された理由や要件を解説

特定新規設立法人とは特定新規設立法人とは、新しく設立された法人のうち、設立1期目から消費税の納税義務が免除されない法人のことです。平成26年（2014年）4月1日以後に設立された法人に適用されます。なぜ特定新規設立法人が制定された…

2024.08.07

スポーツジムやヨガの費用は個人事業主の経費になる？

個人事業主でも、ジムやヨガの費用を経費にできる場合があります。「個人事業主は無理」などの情報もインターネット上にはありますが、税法のルール内で認められる分については堂々と経費にして構いません。ただし、個人事業主がジムやヨガの費用を経…

2024.07.31

ジムやヨガの費用を会社の経費にするための判断基準と条件

健康増進や美容のために、スポーツジムやヨガ教室などを利用する経営者が増えてきたと感じます。このスポーツジムやヨガの利用料が経費になるかどうかは、多くの方にとって疑問の一つではないでしょうか。スポーツジムやヨガについては、それがご自身…

2024.07.24

【令和6年度税制改正】プラットフォーム課税とリバースチャージ方式の違い

令和6年度税制改正により、プラットフォーム課税が導入されます。プラットフォーム課税とは、国外事業者がプラットフォームを利用して日本の消費者向けにアプリ配信などを行った場合、その配信をプラットフォームが行ったとみなし、消費税の納税義務を…

2024.07.17

【令和6年度税制改正】消費税のプラットフォーム課税　何が変わるのかをわかりやすく解説

令和6年度税制改正により導入が決まったプラットフォーム課税により、誰の何が変わるのかを解説します。諸外国の制度を参考に「プラットフォーム課税」を導入令和6年度税制改正により導入されるプラットフォーム課税は、国外から日本国内の消費者等…

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