採用情報
2019.08.03
会社法上の役員とは、取締役、会計参与、監査役のことで、会社の登記事項でもあります。これに対し、税法上の役員は、会社法の役員に加えて、 ・使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの・同族会社の使用人のうち、一定の株式所有割合要件を…
2019.08.02
社会で活躍する女性が増えている一方で、未だエグゼクティヴと呼ばれるような人には男性が多いのが現状です。以前は女性への差別的な扱いが良くないとの見方がありましたが、最近では男性脳と女性脳の違いによる影響が大きいのではと考えられるようになり…
2019.08.01
給与所得者は、給与所得と退職所得の他にも所得がある場合、その合計額が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。ただし同族会社の社長については、たとえ20万円以下であったとしても、それが自社から受け取った賃貸料などの場合、確定申…
2019.07.31
PDCAサイクルと呼ばれる問題解決スキルがあります。1. Plan(計画)→2. Do(実行)→3. Check(評価)→4. Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していくというもので、CheckをStudy…
2019.07.30
新しく雇い入れた従業員から「夫の扶養の範囲内で働きたい」と言われたとき、年間いくらまでの収入であればその希望を叶えられるでしょうか?妻が税金や社会保険を負担しなければならない給与収入(年収)のラインは、次のとおりです。 「扶養」は社会保…
2019.07.29
金融機関から保証付き融資を受ける場合、信用保証協会に信用保証料を支払わなければなりません。初めて融資を受けるときは、この信用保証料が何の対価なのかがわかりづらく、それによって経理処理を誤ることがよくあります。今回は、信用保証料の経理をテ…
2019.07.28
個人の確定申告において、必要経費になる税金とならない税金があることをご存知でしょうか。ご存知の場合でも、税金の種類はとにかく沢山あって、それぞれ頻繁に支払うものではないことから、覚えづらいと感じていらっしゃる方は多いと思います。今回は、…
2019.07.27
今回は、事業者が必ず把握しておかなければならない消費税の納税義務者となる要件について解説します。消費税の納税義務があるのは、課税事業者のみです。個人や法人が、次の1~3の要件のいずれか1つに該当すると課税事業者になります。 要件1:基準…
2019.07.26
法人や個人の業務は、外部に委託して行うことができます。たとえば、ホームページの制作、事務所の清掃や庭木の剪定、会計ソフトへの入力作業、社内のための講演など、外部のプロに委託することが考えられます。このとき、依頼主である会社や個人事業主は…
2019.07.25
目標達成のためのスキルを身に付けると、仕事だけでなく様々な場面で役立ちます。ところが、完璧な目標設定をしたのにもかかわらず「落とし穴」にはまってしまうことがあります。今回は失敗しない目標達成のための大事なポイントをご紹介します。 ゴール…
2019.07.24
会社を設立するとき、事業を拡大するとき、使用してきた設備を新調するとき、経営者は、新しい設備の購入を計画しなければなりません。高額な投資ですから慎重に行う必要があることはもちろんなのですが、計画の際には、必ず一度、税理士に相談してくださ…
2019.07.23
見た目で最もモテる男性・女性とはどんな人でしょうか。顔がカッコいい、美人、笑顔が素敵、背が高い、スタイルがいい、服装がオシャレ、スーツが似合う、などなど挙げてみるとキリがありませんが、ネットや雑誌の様々なアンケートを見ると上位にはたいて…
2019.07.22
創立費や開業費は会社の費用になる 法人の設立や開業準備には、さまざまな費用がかかります。たとえば定款の作成には、公証役場の認証手数料5万円に加えて、定款に貼付する収入印紙4万円(電子定款に印紙は不要)がかかります。会社の登記についても、…
2019.07.21
パクると聞くと、正直良いイメージはないかもしれません。ただ、上手くいっている人を参考にすることで、自分に何が足りないかに気づけることがあります。特にビジネスの世界では、真似をすることが大事だと言われます。自分らしさや個性がなくなってしま…
2019.07.20
扶養控除とは、一定の要件に該当する親族を扶養している人が受けられる控除のことです。扶養控除の要件について、少し専門的な表現をすると「控除対象扶養親族がいるかどうか」が、扶養控除を申告できるかどうかの判定基準となります。したがって、扶養控…
2019.07.19
現在、作業効率は良いですか。良かれと思ってあれこれサービスをしてしまうと、結局は作業量を増やしてしまいコストアップになりかねません。納品物の「報酬」が同額であれば、できるだけ上手に手を抜いて「時間短縮」してコストダウンを目指し、売り上げ…
2019.07.18
法人成りのメリットの一つに、経営者に支払う給与(=役員報酬)を損金に算入できる点があげられます。うまく活用すれば、節税の手段が大きく広がることとなるのですが、その反面、法人税のルールに従った支給方法を行わなければ、損金算入は認められませ…
2019.07.17
独立して仕事をするということは、誰からも雇われないということ。つまり全てが自由であり自己責任です。起きる時間も働く時間も、基本的には自分で決めることができます。それだけ融通が利く代わりに、自分で自分を管理することができなければ生活は回っ…
2019.07.16
法人成りするときに、個人事業で使用していた資産を法人に引き継ぐことができます。この場合の方法としては ・現物出資とする方法・譲渡する方法・法人名義にせず、賃貸する方法 のいずれかにすることが一般的です。最もイメージしやすいのは譲渡する方…
2019.07.15
個人事業と法人では、税務に様々な違いがあります。その1つが減価償却費です。 減価償却とは 減価償却とは、会社の事業用の資産を、その使用による劣化にともない、帳簿価額を減額させるなどし、その分を費用に計上していく会計処理のことをいいます。…
名古屋市北区の三宅正一郎税理士事務所なら
完全成果報酬でサポート。
開業資金調達に大きく貢献することが出来ます。創業融資はもちろん、会社設立、節税コンサル、決算確定申告など、会社・税務に関する様々なサービスで御社をサポート致します。
会社設立
名古屋最安値!設立手数料ゼロ円!
創業融資
内金なしの完全成功報酬!リスクゼロ
節税コンサル
税理士による節税コンサルで顧問料以上の節税効果!
決算・確定申告
複式簿記による青色申告で個人事業者なら65万円控除!