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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

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2024.04.17

個人事業主における令和6年定額減税の適用方法を徹底解説

定額減税とは、物価高騰等に対応するための政策として、令和6年分の所得税等を減税する方法で国民一人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）が還元される政策です。 令和6年度税制改正によって実施されます。 定額減税の大きな特徴は、その人の…

2024.04.10

【事業者の定額減税】控除額の計算方法や提出書類を解説（②年調減税編）

前回、事業者が従業員等に対して実施する月次減税での控除額の計算方法を解説しました。 今回は、年末調整時の「年調減税」での控除額の計算方法やそれに用いる書類について解説します。 年調減税を実施しなければならない従業員等の範囲については、こ…

2024.04.03

【事業者の定額減税】控除額の計算方法や提出書類を解説（①月次減税編）

令和6年2月5日付けで国税庁から発出された「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」によって、事業者が行う定額減税の事務の内容が徐々に見えてきました。 今回は事業者が従業員等に対して実施する定額減税の月次減税（6月以後の給与等からの減税）にお…

2024.03.27

2024年4月から相続登記が義務化　罰則を受けないための「相続人申告登記」の利用条件と注意点とは

令和6年4月1日から「相続登記」が義務化されます。 この記事では、相続登記の義務化の内容と、同時に始まる「相続人申告登記」の制度を解説します。 相続登記の義務化 不動産登記法の改正によって、令和6年4月1日から不動産を相続したことを知っ…

2024.03.20

【事業者の定額減税】海外赴任者がいる場合の定額減税の注意点

海外展開をしている企業では、1年以上の海外転勤などによって年の途中に非居住者になる従業員がいたり、帰国して年の途中に居住者になったりする従業員がいると思います。 令和6年中に、居住者から非居住者になる従業員がいる場合、その出国する日によ…

2024.03.13

【事業者の定額減税】月次減税と年調減税の対象になる従業員の範囲を解説

事業者による定額減税とは 給与所得者に対する定額減税は、その給与所得者（役員や従業員）から令和6年分の「扶養控除等申告書」の提出を受けている場合、提出を受けている事業者が、その者の定額減税を実施することになっています。 定額減税の制度全…

2024.03.06

【電子取引データの保存】猶予措置はデータ保存が必須！対象やその注意点を解説

令和4年から電子取引データの保存が原則的に義務となりましたが、多くの企業にとって対応が大変であることを踏まえて2年間の宥恕措置が設けられていました。 この宥恕措置が令和5年12月31日をもって廃止となり、令和6年1月1日からは新たに「猶…

2024.02.28

【個人事業主向け】法人化が節税になるしくみと節税方法のまとめ

個人事業を法人化すると節税になるという話をご存知でしょうか。 その理由は、個人の所得にかかる税金と法人の所得にかかる税金に違いがあるからです。 所得の金額が多くなるほど、個人のままで事業を続けるよりも法人化したほうが、事業に対する税負担…

2024.02.21

個人事業を法人化するメリット・デメリットや法人化のタイミングを解説

そもそも法人化とは何か 法人化とは、個人事業主がその事業を法人として行うために、法人を設立することです。「法人成り」とも呼ばれます。 法人化の方法としては、株式会社や合同会社などを設立し、個人事業主がその代表取締役や代表社員に就任するこ…

2024.02.14

【2024年度税制改正大綱】子育て世帯の優遇制度について解説

令和6年度税制改正大綱によって、子育て世帯や若年夫婦の世帯に対して下記の見直しが行われることが示されました。 ・令和6年中に入居する住宅の「住宅ローン控除」の控除限度額の引き上げ ・リフォーム税制が「子育て対応改修工事」を対象に拡充 い…

2024.02.07

所得税・住民税の定額減税はいつ・いくら還元してもらえるの？

令和6年度税制改正大綱において「定額減税」の内容が示されました。 昨年から注目を集めていた政策ですので内容をご存知の方も多いと思いますが、気になるのは、定額減税によって、いつ・どのように、そしていくら還元されるかです。 今回は、令和6年…

2024.01.31

【2024年度税制改正】新しくなった賃上げ促進税制の5つのポイント

賃上げ促進税制とは 賃上げ促進税制とは、従業員の給与アップを行った企業に対し、前年度からの増加額の一定割合にあたる金額をその年度の法人税（個人事業主は所得税）の税額から控除するというものです。 例えば、給与を前年度から300万円増加して…

2024.01.24

【判定チャートあり】少額飲食費の範囲を解説

少額飲食費とは、社外の者との飲食費等のうち、1人あたりの金額が一定額以下であるものが該当します。 本来であれば、こうした飲食費については税務上の「交際費等」としてその損金算入額に限度があるところ、少額飲食費はこの交際費等に含まれず、全額…

2024.01.17

【令和6年度税制改正】「少額飲食費」の金額が引き上げられます

【令和6年度税制改正】少額飲食費の引き上げ 令和6年度税制改正大綱によると、令和6年4月1日から、法人が支出する少額飲食費の1人あたりの限度額が引き上げられます。 中小企業の経済活動の活性化やデフレマインドの払拭などを目的とした改正です…

2024.01.10

交付されたインボイスを買い手で自ら修正する場合の注意点

令和5年11月13日付けで国税庁のＷｅｂサイトで公開された「お問い合わせの多いご質問」において、誤った適格請求書を受け取った場合にその書類を買い手側で修正する場合の対応方法が紹介されています。 適格請求書の保存は、買い手側で消費税の仕入…

2024.01.03

【インボイス制度】適格請求書に間違いがあった時の2つの対応方法

適格請求書や適格簡易請求書の記載事項に誤りがあった場合、買い手側がその請求書から仕入税額控除を正しく適用するには、誤りのある適格請求書等について正しい修正対応を行う必要があります。 今回は、適格請求書や適格簡易請求書の修正方法を解説しま…

2023.12.27

2024年から変わる生前贈与　改正の背景

相続税の節税対策として有効なものに、生前贈与があります。 この生前贈与に関わる贈与税の課税方法が、2024年から一部見直されます。 「110万円までなら贈与税はかからない」と考えてこれから贈与を計画されている方も、今回の改正によって贈与…

2023.12.20

2024年から変わる新・NISAの5つの改正点

そもそもNISAとは 個人が金融商品に投資をすると、その商品からの配当金や売却したときの利益に対して20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）がかかります。 投資で獲得した利益の手取りが、この税金の分だけ減って…

2023.12.13

2024年からの電子帳簿保存制度「電子取引データ保存」の改正点を解説

令和5年度税制改正によって、電子帳簿保存法の内容が改正されています。 特に知っておくべき改正点は、令和6年1月から本格的にはじまるとされていた「電子取引データ保存」に、新しく「猶予措置」ができたことです。 電子帳簿保存制度とは 電子帳簿…

2023.12.06

簡易課税や本則課税が2割特例よりも得になるケースを解説

インボイス登録のために課税事業者になると「2割特例」の対象に 免税事業者がインボイス登録のために課税事業者になる場合、一定要件にあてはまる事業者は「2割特例」を使用して消費税申告をすることが可能です。 一方で、「2割特例」を使用できる期…
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