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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

人気のキーワード

2021.03.01

ふるさと納税の確定申告をするときの5つのチェックポイント

ふるさと納税の確定申告をするときのチェックポイントをまとめました。 ふるさと納税の確定申告をするときのチェックポイント ポイント1：寄附金受領証明書の日付け ふるさと納税は、所得控除の一つである「寄附金控除」にあたります。寄附金控除が受…

2021.02.26

【確定申告】不動産所得の必要経費になるもの・ならないもの

アパートやマンションなどの賃貸経営を個人で行う方は、受け取った賃料等から不動産所得を計算して確定申告をします。このとき、賃貸経営にかかった支出を必要経費として、賃料等の収入から差し引くことができるのですが、この必要経費の扱いは少し複雑に…

2021.02.22

前年4年内に退職金を受け取ったことのある退職者から源泉徴収するときの注意点

退職金を支給するとき、退職予定の人から提出を受けた「退職所得の受給に関する申告書」の内容から、会社は所得税と住民税を計算し、両方を徴収してから相手に支給します。このとき、その人が過去に別の会社から退職金を受け取ったことがあると、退職所得…

2021.02.12

前の退職金の勤続期間と通算されているときの退職所得控除額の計算方法

退職金を支給するとき、退職予定の人から提出を受けた「退職所得の受給に関する申告書」の内容から、会社は所得税と住民税を計算し、両方を徴収してから相手に支給します。この税額は、退職者の勤続期間で変わりますが、もし、今回受け取る退職金の勤続期…

2021.02.08

【年末調整ソフト】令和3年分扶養控除等申告書などを印刷すると違う様式がでてくる

昨年、国税庁がリリースした年末調整ソフトは、年末調整を受ける側（従業員など）に向けたソフトです。年末調整手続きを電子化するためのツールの一つとして開発されたものですが、その一方で、紙でも印刷して従来どおり提出することもできるため、電子化…

2021.02.05

16歳未満の子を扶養に入れるときは児童手当の所得制限限度額に注意

以前、「16歳未満の扶養控除の申告に注意！住民税が非課税になる要件とは」の記事で、 ・16歳未満の扶養親族は、扶養控除は受けられないが、住民税の非課税の判定対象になる ・共働き夫婦で、あえて所得が低い妻などが16歳未満の扶養親族の申告を…

2021.02.03

新型コロナウイルスで売掛金等を免除した時の対応について

会社が取引先等に対する売掛金や貸付金を理由なく免除した場合、その免除額は、全額を損金に算入することができません。会社が相手に経済的な利益を与えると、その価額は、法人税の寄附金という扱いになるからです。しかし、災害の被害を受けた相手の復旧…

2021.01.29

退職金を受け取った人で確定申告をした方がいい人とは

会社から退職金を受け取った場合、通常、そのための確定申告は必要ありません。しかし中には、確定申告をすることで税金の還付を受けられるケースがあります。この記事では退職金を受け取った人のうち、確定申告をしたほうがいいケースについて解説します…

2021.01.27

退職金を支給するときに会社が行う税務関係の手続き

退職金の支給は、給与や賞与のように毎年行われるものではありません。そのため、どういった手続きをいつまでに行わなければならないか、毎回確認することが大切です。この記事では、退職金を支給するときに会社が行う税務関係の手続きをまとめています。…

2021.01.25

同じ年に２社以上から退職金を受け取る退職者の源泉徴収

同じ年に、２社以上から退職金を受け取る退職者の源泉徴収をするとき、後に退職金を支給する会社は、その計算に注意点があります。なお、ポイントは「同じ年」であることで、これが前年以前であれば別の計算方法となります。※この記事は、退職者から「退…

2021.01.22

特定役員に対する退職金から源泉徴収する税金の計算方法

特定役員の源泉徴収税額の計算方法 特定役員とは 特定役員とは、役員としての勤続年数、「役員等勤続年数」が5年以下の者をいいます。役員の範囲は、会社法でいう役員より広義となります。 ・法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清…

2021.01.20

退職金から源泉徴収する税金の計算方法【税理士が丁寧に解説します】

役員や従業員に退職金を支給するとき、会社は所得税（及び復興特別所得税）の源泉徴収と住民税の特別徴収を行います。退職金から徴収する税額の計算方法は、退職者から事前に「退職所得の受給に関する申告書」（退職所得申告書）の提出を受けているときと…

2021.01.15

ビジネス謎ルールは邪魔！行き過ぎた謎ルールは早めの削除を！

あなたの会社には「ビジネス謎ルール」がありますか？入社してすぐの社員からみると「あれ、このルール必要？」と思うビジネスルールがあります。ただし、3年以上勤務すると、それが本当に必要か、どうかも気にならなくなります。では、会社にとって ビ…

2021.01.08

メインターゲットにピンポイント訴求！効果は確実！

あなたは自分が売る商品をメインターゲットに的確に訴えられていますか？どんなに良い商品であっても、思ったほど売れないことがあります。売れない理由は、その商品をだれに届ければ良いのかがわからないからです。商品のターゲットがずれていると、どれ…

2021.01.06

退職する従業員の住民税の徴収方法や届け出について税理士が解説

退職する従業員の住民税の未徴収税額は、特別徴収の継続、一括徴収、普通徴収の3択となります。今回の記事では、退職する従業員の住民税の徴収方法や届け出について税理士がわかりやすく解説します。 退職する従業員の住民税の3つの徴収方法 特別徴収…

2021.01.04

第25回　最新！日本政策金融公庫のコロナ融資

多方面に甚大な影響が出ているコロナ禍ですが、事業遂行においても多大な影響を及ぼしました。この年末には第三波の感染拡大となり、この先も楽観できない状況です。この未曽有の事態に政府の政策を受けて日本政策金融公庫が行っている新型コロナウイルス…

2020.12.25

プロジェクトチームを成功させる3つのパターン！

あなたのチームは成功するチームですか？それとも失敗するチームですか？会社や組織では、プロジェクトを成功させるためにチームが作られます。メンバー同士の雰囲気が良く、有益な施策が実行できれば、プロジェクトは成功します。ところがメンバー同士の…

2020.12.23

年調ソフトがリリースされました【税理士が試した感想を報告します】

国税庁の年調ソフトについて、概要や機能、インストールして操作してみた感想などをお伝えします。 年調ソフトについて 年調ソフトの概要 年末調整手続きの電子化に向けて法整備が行われ、年末調整用の各種控除申告書や控除証明書を電子データで提出で…

2020.12.21

【年調担当者向け】令和2年分の年末調整の注意点まとめ（基礎控除・所得金額調整控除編）

令和2年分の年末調整で、前年の改正点を中心に注意点をまとめます。今回は、基礎控除・所得金額調整控除編です。 基礎控除関係 「合計所得金額の見積額」で基礎控除額を判定する 令和2年分の年末調整から基礎控除申告書（所得金額調整控除申告書等と…

2020.12.14

【年調担当者向け】令和2年分の年末調整の注意点まとめ（新型コロナ・ひとり親控除・住宅ローン控除編）

令和2年分の年末調整で前年の改正点等を中心に、注意点をまとめます。この記事では、新型コロナ・ひとり親控除・住宅ローン控除に関するものについて解説しています。基礎控除・所得金額調整控除に関係する注意点は、次回の「【年調担当者向け】令和2年…
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