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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

2020.05.24

税込経理と税抜経理はどちらを選ぶべきか、変更する方法は?

消費税の課税事業者になると、経理の方法を「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらにするか決めなければなりません。どちらを選択しても構いませんが、期中や決算時の処理方法が変わります。 税込経理・税抜経理の違い 税込経理と税抜経理の違いは…

2020.05.21

お客様の話が簡単に理解できるようになる5つのスキル!

お客様の話を簡単に理解できるようになるスキルをお探しですか?現在コミュニケーションツールには、電話、チャット、メールなどがあります。またリアル環境では、対面コミュニケーションもあります。ところで、お客様が伝えようとすることを中々理解でき…

2020.05.15

消費税の課税事業者の判定方法

消費税の免税事業者が課税事業者になるケースは、大きく分けると、法律によって強制的になってしまう場合と、自ら選んで課税事業者になる場合があります。今回は、前者のケースについて、どのように課税事業者と判定されてしまうかを解説します。 消費税…

2020.05.08

タダでもらった資産に税金がかかる!法人税の受贈益とは?

法人成りを考えている経営者の心配ごとの1つに、法人の税務があると思います。今回は、誤りの多いケースとして、法人税の「受贈益」についてお伝えします。 法人の受贈益とは 法人では、売上など収益のことを「益金」、経費のことを「損金」といいます…

2020.05.05

年金にかかる税金について

老齢年金や退職年金など(以下、年金)にも税金がかかることをご存知でしょうか。受給する金額によっては、確定申告も必要になります。今回は、年金にかかる税金や確定申告の基準についてお伝えします。 年金にかかる税金 年金には所得税・住民税がかか…

2020.05.01

令和2年分から65万円の青色申告特別控除を受けるには

令和2年分の確定申告から、青色申告特別控除額65万円が55万円に引き下がります。今回は、この55万円を引き続き、65万円で申告するための要件を解説します。 令和2年分から改正される青色申告特別控除額 青色申告特別控除額が55万円に 令和…

2020.04.28

青色申告特別控除10万円が適用されるのはどんな時?

青色申告を行っても、要件を満たさなければ65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。しかし65万円の控除を受けられなくとも、10万円の控除であれば受けられる可能性があります。今回は、10万円の控除が受けられるケースを解説します。…

2020.04.26

サラリーマンも経費を計上できる?特定支出控除とは

特定支出とは、わかりやすくいうとサラリーマンが自腹を切って支払った経費のことです。年間の支払い額が、その年の給与所得控除額の2分の1を超える場合、その超えた額を給与収入から控除することができます。かなり高額な支出がなければ適用できません…

2020.04.21

第11回 クラウドファンディングによる資金調達

創業時の資金調達としては創業融資を受けること、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受ける方法がありますが、近年不特定多数の支援者から主にインターネットを利用して資金を調達する「クラウドファンディング」と呼ばれる方法も増えて…

2020.04.17

法人成りした年の予定納税は減額できます!

個人から法人成りをすると、個人のときの所得税から計算された「予定納税」の通知が届き、ビックリすることがあります。予定納税とは、前年の所得税額の3分の1を、その年の7月・11月に納める制度です。今回は、予定納税の減額申請についてお話します…

2020.04.14

第10回 ベンチャーキャピタルからの資金調達

創業時やスタートアップ時の資金調達方法に、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社から資金の提供を受ける方法があります。ベンチャーキャピタルとは融資とはどう違うのかやどのように資金を提供するのかといった仕組み、そのメリットとデメリットにつ…

2020.04.10

第9回 日本政策金融公庫の特別融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルスの感染者が増加するにつれ、わが国での経済活動に及ぼす影響は一部の業種だけでなく広範囲の業種に及ぶようになってきています。政府が行う「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に従い、政府系金融機関である日本政策金融公…

2020.04.07

第8回 制度融資について

公的融資に準じる融資として、各地方自治体があっせんする「制度融資」があります。自治体自身が融資を行うものと誤解されている方もおられるようです。自治体が窓口になって手続きが進むものもありますが、実際融資を行うのは民間金融機関です。今回はそ…

2020.04.03

償却資産税がかからない固定資産を知ろう

償却資産税とは、1月1日に企業が保有する固定資産にかかる税金です。ただし、すべての固定資産が償却資産税の対象になるわけではありません。今回は、償却資産税の対象とならない固定資産をご紹介します。 償却資産税がかからない固定資産とは 償却資…

2020.03.31

家賃に含まれる消費税はいつから10%?

事務所の家賃は、消費税の課税取引となります。よって原則課税における事務所の家賃は、仕入税額控除の対象です。ところで消費税率は2019年10月から10%になりましたが、家賃はいつから10%となるのでしょうか。具体例で考えてみます。 事務所…

2020.03.27

第7回 日本政策金融公庫の創業融資特例②資本性ローン

政府系金融機関である日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)は、民間金融機関では取り扱いに積極的になれない創業融資や災害貸付を行い、民間金融を補完するために設立されました。政府の政策を実現する手段のひとつとして、さまざまな融資制度があり…

2020.03.24

法人設立後の手続きができる「法人設立ワンストップサービス」とは

政府が運営・提供するマイナンバーサービス「マイナポータル」に新しいサービスが導入されました。その名も「法人設立ワンストップサービス」です。法人設立後に行う行政機関への届出や申請を、自宅やオフィスからオンラインで実行できるというサービスで…

2020.03.20

第6回 日本政策金融公庫の創業融資特例①新創業融資制度

政府系金融機関である日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)は、政府の政策を実施する観点から民間金融機関を補完する形で様々な融資を行っています。営利を追求する民間では積極的になりにくい創業融資はその一つです。すこしややこしいのですが、公…

2020.03.17

医療費が10万円以下でも医療費控除を受けられる?

医療費控除とは、自身や家族のために支払った医療費が基準額を超える場合、確定申告をすることによって、税金の控除を受けることができる制度です。よく「医療費の支払いが年間10万円以下では受けられない」と言われているのですが、必ずしもそうではあ…

2020.03.13

【令和2年度税制改正大綱】令和6年からNISAの一部が変わります

NISAは、少額な個人投資を税制面から支える制度です。今回の税制改正では、人生100年時代を迎えるにあたり、NISAが安定した資産形成の1つとなるよう、制度の一部が見直されます。まずは制度を5年間延長し、その上で、多くの人がNISAを利…

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