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名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所の税理士コラム

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

人気のキーワード

2021.12.17

令和4年1月からの短期退職手当等は何のための改正？

令和4年1月1日から、勤続年数5年以下の者が受け取る退職金のうち、短期退職手当等にあたる退職所得の計算方法が変わります。この記事では、短期退職手当等が何のために創設されたのか、改正の趣旨を解説します。 短期退職手当等が創設された背景 退…

2021.12.14

ひとり社長の会社でも年末調整は必要か

個人事業主から法人化し、従業員を雇わずに一人で経営している、ひとり社長の会社があります。こうした会社でも、年末調整が必要になる場合があります。 ひとり社長でも年末調整が必要になる場合がある 給与を支払えば源泉徴収義務者になる 個人事業主…

2021.12.10

【令和3年分】年末調整の注意点

令和3年分の年末調整の注意点をまとめます。 令和3年分の年末調整の注意点 押印義務の廃止 令和3年度税制改正において、令和3年4月1日以降に提出するほとんどの税務書類の押印義務が廃止されています。これにより、年末調整関係で税務署に提出す…

2021.12.07

インボイス制度における適格請求書発行事業者の事前登録が始まっています

消費税の適格請求書発行事業者（インボイス）の登録が、令和3年10月1日から開始されています。 インボイス制度の概要 インボイス制度って何？ インボイス制度の最大の特徴は、一般課税で申告する課税事業者が、原則として「適格請求書発行事業者」…

2021.11.16

加算税や延滞税の端数計算について

加算税や延滞税の端数計算について解説します。 加算税や延滞税は少額なら発生しないことがある 国税において、無申告であったり税額を少なく申告したりした場合には「無申告加算税」や「過少申告加算税」が、源泉徴収税額を納付していない場合には「不…

2021.11.12

延滞税の除算期間を解説

延滞税の除算期間について解説します。 延滞税の除算期間とは 延滞税は、原則として、法定納期限の翌日から、その国税を完納する日までの期間の日数に応じて発生します。つまり、納税が遅れれば遅れるほど、延滞税が高くなるということです。ところが、…

2021.11.09

延滞税の計算方法

延滞税は、自動確定の税であることや、国税庁の計算ツールから計算することが可能であることから、ご自身で計算する機会は少ないかもしれません。しかし、計算ツールでなぜその金額になるのか知りたい方もいらっしゃると思います。今回は、延滞税の計算方…

2021.11.06

法人で初めて作るクレジットカードの選び方【税理士がおすすめカードを紹介】

（この記事は令和3年11月6日に更新されました） 「法人名義のクレジットカードを作った方が良いのか」「法人成りをしたが、法人クレジットはどのカードを作れば良いかわからない」「最もお得に使える法人カードを探している」この記事はそんな方の悩…

2021.11.05

非課税資産を輸出したときの課税売上割合

非課税資産を輸出したときの課税売上割合には、特殊な扱いがあります。 消費税の非課税資産の輸出とは 非課税資産の輸出は、本来「非課税売上」 たとえば、身体障碍者用の車いすを輸出した場合、この売上は、「非課税売上」となります。なぜなら、法律…

2021.11.02

輸出取引で消費税が還付されるしくみを基本から解説

この記事では、輸出取引で消費税が還付されるしくみについて、消費税の基本から解説します。 輸出取引で消費税が還付されるしくみ そもそもなぜ消費税の還付が発生するのか 消費税の納税額は、一般課税の場合（簡易課税ではない、原則の課税方式の場合…

2021.10.29

課税期間を短縮しても消費税の申告期限を延長できるのか

令和2年度税制改正によって、消費税の申告期限の延長が認められるようになりましたが、課税期間の短縮をしている事業者は、この延長に注意点があります。 消費税の申告期限の延長と課税期間の短縮の特例について 消費税の申告期限の延長とは 令和2年…

2021.10.26

令和4年から開始】電子帳簿保存法の主な改正点8つ

令和4年から施行される、改正後の電子帳簿保存法について解説します。 電子帳簿保存法とは 私たちが事業で作成する帳簿や書類、取引先等から受け取る書類は、税法によって、「書面」で保存することが義務付けられています。「電子帳簿保存法」とは、こ…

2021.10.19

暗号資産の交換は納税資金不足に要注意

暗号資産を他の暗号資産と交換した場合、納税資金が不足しないよう注意が必要です。 売却していなくても暗号資産に税金がかかる？ 暗号資産の利益は「雑所得」に 暗号資産から得た利益は、「雑所得」として、所得税や住民税の課税対象になります。この…

2021.10.15

事業再構築補助金の採択結果（第1回・第2回）が公開されています

事業再構築補助金の第2回公募の採択結果が、9月に事務局のホームページで公開されました。この記事では、第2回公募の採択結果を、第1回公募の結果と比較しながらまとめています。（参考）事業再構築補助金事務局HP事業再構築補助金第2回公募の結果…

2021.10.12

不動産取得税と住宅の軽減について

不動産取得税とは 不動産取得税の対象 不動産取得税とは、個人や法人が不動産を取得（購入・交換・贈与など）したときに、都道府県税事務所に納める税金です。相続で取得した場合は、課税対象になりません。 都道府県に申告が必要 不動産取得税は、都…

2021.10.08

非居住者になっても受けられる所得控除

この記事では、非居住者が確定申告をする場合に受けられる所得控除について解説しています。 確定申告が必要な非居住者とは まずは、非居住者のうち、確定申告が必要な人について解説します。 非居住者の課税範囲と課税方式 個人が、所得税法上の非居…

2021.09.28

個人で不動産賃貸を始めるときの届け出

個人で不動産賃貸を始めるときの税務関係の手続きについて解説します。 不動産賃貸を始めたら税務署と県に届け出をする 個人で不動産賃貸を始めたら、税務署と都道府県税事務所への手続きが必要です。税務署は所得税及び復興特別所得税を、都道府県税事…

2021.09.24

個人開業届の記載項目の内容・意味の解説

個人事業主の開業届の各項目について解説します。 （出典）国税庁HP：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続よりhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku…

2021.09.21

二世帯住宅での小規模宅地等の特例の適用について

親名義の土地に二世帯住宅を建て、たとえば1階に親、2階にお子さんのように、親子で一つの建物に別世帯で暮らしているケースで、その敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合の要件を整理します。 二世帯住宅における小規模宅地等の特例の適用 小規模…

2021.09.16

【新型コロナ】職域接種で企業が負担した費用の税務上の取扱いについて

この記事では、職域接種で企業が負担した費用があるときの税務上の取扱いについて、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を基に解説しています。 職域接種で負担した…
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