採用情報

名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所の税理士コラム

三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

2020.04.26

サラリーマンも経費を計上できる?特定支出控除とは

特定支出とは、わかりやすくいうとサラリーマンが自腹を切って支払った経費のことです。年間の支払い額が、その年の給与所得控除額の2分の1を超える場合、その超えた額を給与収入から控除することができます。かなり高額な支出がなければ適用できません…

2020.04.21

第11回 クラウドファンディングによる資金調達

創業時の資金調達としては創業融資を受けること、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受ける方法がありますが、近年不特定多数の支援者から主にインターネットを利用して資金を調達する「クラウドファンディング」と呼ばれる方法も増えて…

2020.04.17

法人成りした年の予定納税は減額できます!

個人から法人成りをすると、個人のときの所得税から計算された「予定納税」の通知が届き、ビックリすることがあります。予定納税とは、前年の所得税額の3分の1を、その年の7月・11月に納める制度です。今回は、予定納税の減額申請についてお話します…

2020.04.14

第10回 ベンチャーキャピタルからの資金調達

創業時やスタートアップ時の資金調達方法に、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社から資金の提供を受ける方法があります。ベンチャーキャピタルとは融資とはどう違うのかやどのように資金を提供するのかといった仕組み、そのメリットとデメリットにつ…

2020.04.10

第9回 日本政策金融公庫の特別融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルスの感染者が増加するにつれ、わが国での経済活動に及ぼす影響は一部の業種だけでなく広範囲の業種に及ぶようになってきています。政府が行う「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に従い、政府系金融機関である日本政策金融公…

2020.04.07

第8回 制度融資について

公的融資に準じる融資として、各地方自治体があっせんする「制度融資」があります。自治体自身が融資を行うものと誤解されている方もおられるようです。自治体が窓口になって手続きが進むものもありますが、実際融資を行うのは民間金融機関です。今回はそ…

2020.04.03

償却資産税がかからない固定資産を知ろう

償却資産税とは、1月1日に企業が保有する固定資産にかかる税金です。ただし、すべての固定資産が償却資産税の対象になるわけではありません。今回は、償却資産税の対象とならない固定資産をご紹介します。 償却資産税がかからない固定資産とは 償却資…

2020.03.31

家賃に含まれる消費税はいつから10%?

事務所の家賃は、消費税の課税取引となります。よって原則課税における事務所の家賃は、仕入税額控除の対象です。ところで消費税率は2019年10月から10%になりましたが、家賃はいつから10%となるのでしょうか。具体例で考えてみます。 事務所…

2020.03.27

第7回 日本政策金融公庫の創業融資特例②資本性ローン

政府系金融機関である日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)は、民間金融機関では取り扱いに積極的になれない創業融資や災害貸付を行い、民間金融を補完するために設立されました。政府の政策を実現する手段のひとつとして、さまざまな融資制度があり…

2020.03.24

法人設立後の手続きができる「法人設立ワンストップサービス」とは

政府が運営・提供するマイナンバーサービス「マイナポータル」に新しいサービスが導入されました。その名も「法人設立ワンストップサービス」です。法人設立後に行う行政機関への届出や申請を、自宅やオフィスからオンラインで実行できるというサービスで…

2020.03.20

第6回 日本政策金融公庫の創業融資特例①新創業融資制度

政府系金融機関である日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)は、政府の政策を実施する観点から民間金融機関を補完する形で様々な融資を行っています。営利を追求する民間では積極的になりにくい創業融資はその一つです。すこしややこしいのですが、公…

2020.03.17

医療費が10万円以下でも医療費控除を受けられる?

医療費控除とは、自身や家族のために支払った医療費が基準額を超える場合、確定申告をすることによって、税金の控除を受けることができる制度です。よく「医療費の支払いが年間10万円以下では受けられない」と言われているのですが、必ずしもそうではあ…

2020.03.13

【令和2年度税制改正大綱】令和6年からNISAの一部が変わります

NISAは、少額な個人投資を税制面から支える制度です。今回の税制改正では、人生100年時代を迎えるにあたり、NISAが安定した資産形成の1つとなるよう、制度の一部が見直されます。まずは制度を5年間延長し、その上で、多くの人がNISAを利…

2020.03.10

【令和2年度税制改正大綱】国外財産調書制度の見直し

「国外財産調書制度」をご存知でしょうか。この制度は海外に5,000万円を超える資産をお持ちの方が、「国外財産調書」という書類を作成して税務署に提出しなければならないというものです。提出は年1回で、12月31日に保有する財産の額から提出義…

2020.03.06

【令和2年度税制改正大綱】アパートの消費税還付スキーム封じ

不動産賃貸業では、ご存知のとおり、賃貸する建物の用途が「住宅用」である場合、その家賃収入は、消費税の非課税売上になります。そのため、アパート賃貸をメインにしている不動産賃貸業者は、消費税の課税事業者になるケースは少ないと言えます。これは…

2020.03.03

第5回 日本政策金融公庫の創業融資④中小企業経営力強化資金

営利を追求する民間金融機関を補完するために政府が出資した日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)には、政策を実現するために多種多様な融資制度、融資特例があります。創業融資はその審査の難しさから市中金融機関では積極的な取り扱いをしづらいた…

2020.02.28

【令和2年度税制改正大綱】未婚のひとり親に対する控除の拡大について

厚生労働省の発表によると、平成28年度における全国ひとり親世帯等調査から、母子世帯の数は123.2万世帯、父子世帯の数は18.7万世帯に上ることが判明しました。ひとり親世帯に共通することは、働き手が少ないこと、そして、労働にあてられる時…

2020.02.25

【令和2年度税制改正大綱】便利になった納税関係の手続きについて

税制改正では、納税に関する手続きの利便性アップなども、改正事項に含まれています。今回は、令和2年度税制改正大綱から、便利になった納税に関する手続きをご紹介します。 各種手続きの電子化 書類の提出が必要だった次の手続きが、e-TAXからで…

2020.02.21

【令和2年度税制改正大綱】消費税の申告期限の延長の特例がスタートします

令和2年度税制改正大綱によって、消費税の申告期限を延長できる特例がスタートします。現行法では、消費税の申告期限は、課税期間の終了の日の翌日から2か月以内とされていますが、改正後は、手続きを行うことによってその期限が1か月延長されます。た…

2020.02.18

【令和2年度税制改正大綱】企業版ふるさと納税の税額控除が大幅に拡大!

企業版ふるさと納税という制度をご存知でしょうか。平成28年からスタートした制度で、民間企業が地方創生のために地方公共団体に行う寄附金の一部に相当する金額が、法人が支払う税金から控除されるという制度です。よく知られている個人のふるさと納税…

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