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三宅正一郎税理士事務所

税理士コラム

人気のキーワード

2022.04.08

社員旅行は経費にできる？　社員旅行の税務について解説

社員旅行は、従業員の親睦や勤労意欲の向上、優秀な人材に対するPR効果など、会社にとってメリットの大きい福利厚生です。 ところが、その費用は「福利厚生費」として経費にできる範囲を超えてしまうと、「給与」として個人課税しなければなりません。…

2022.04.01

エンゲージメントとは何か？定義・由来・率・ビジネス成功例とは？

あなたは「エンゲージメント」とはどんなものかご存じでしょうか？エンゲージメントというと、良く使われているのが「SNS（ツイッターなど）」です。現在ではフォロワー（ファン）を増やすよりも、エンゲージメントを上げることが重要といわれています…

2022.03.25

青色事業専従者給与が必要経費にならない？否認事例の紹介

青色申告専従者給与が必要経費になるための条件 届け出をしても否認される？ 同一生計の配偶者や親族に対し、個人事業主が支払った金銭は必要経費に算入できません。 しかし、青色申告者が「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、その範囲内で…

2022.03.19

【令和4年度税制改正大綱】免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する場合

免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するタイミング インボイス制度の適格請求書発行事業者の事前登録が、令和3年10月1日から開始されています。 令和4年度税制改正大綱に、免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する際の改正内容が示されま…

2022.01.27

暗号資産（仮想通貨）は財産債務調書に記載が必要です

暗号資産（仮想通貨）は財産債務調書に記載する 暗号資産は、個人で購入してもっているだけであれば、所得税はかかりません。ただし、財産債務調書の提出義務がある人は、保有中の暗号資産について、12月31日時点の「時価」や時価に準ずる「見積もり…

2022.01.25

ビットコインの確定申告が必要になる基準

ビットコインの税務申告をしなければ税務署にばれる 「個人でビットコインを売買しているくらいで、税務署が調べるわけがない」と思っていませんか。国税庁の「令和2事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、現在、シェアリングエコノミーなど…

2022.01.20

インボイス制度が免税事業者に与える影響

免税事業者にも関わりが深いインボイス制度 インボイス制度とは、2023年10月1日から始まる新しい仕入税額控除のルールです。仕入税額控除とは、消費税の課税事業者がその納税額を計算する際、受け取った消費税から控除できる税額をいいます。仕入…

2022.01.18

退職所得控除後の短期退職手当等がマイナスになる場合

短期退職手当等の控除額が退職金額を超える場合 同じ年に同じ会社から役員退職金と使用人退職金を支給する場合 同じ年に同じ会社から、役員としての退職金と使用人としての退職金を支給することがあります。 この場合、それぞれの退職金の「勤続年数」…

2022.01.13

同じ年に支給される短期退職手当等と他の退職金に重複期間があるとき

同じ年に支給する短期退職手当等と他の退職金に重複期間がある 退職金の源泉徴収税額を計算するには、退職者に支給される退職金が、特定役員退職手当等・短期退職手当等・一般退職手当等のどれにあたるかを判定しなければなりません。 もし、同じ年に異…

2022.01.11

使用人兼務役員が退職手当等の判定

使用人兼務役員期間があるときの退職所得等の勤続年数の扱いについて 退職金から源泉徴収をするとき、その退職金が、特定役員退職手当等や短期退職手当等にあたる場合、通常の退職金とは異なる方法で源泉徴収税額を計算しなければなりません。特定役員退…

2022.01.06

同年に特定役員退職手当等と短期退職手当等を支給するとき

同じ年に特定役員退職手当等と短期退職手当等を支給する場合 令和4年1月以降の退職者に支給する退職金から源泉徴収税額を計算するには、まず支給する退職金が、下記の3つのどれにあたるかを判定しなければなりません。 同じ年に特定役員退職手当等と…

2021.12.28

【令和4年1月～】退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）が変わります

税制改正によって、令和4年分以降の退職所得の計算に「短期退職手当等」の規定が加わります。それによって、退職者から提出を受ける「退職所得の受給に関する申告書　兼　退職所得申告書」の様式が、令和4年1月1日から変更となります。 いつの退職金…

2021.12.24

短期退職手当等の判定（短期勤続年数の数え方）について

令和3年10月に国税庁から公開された「短期退職手当等Q&A」において、「短期勤続年数」の数え方が解説されています。 短期退職手当等の判定に用いる「短期勤続年数」 短期退職手当等とは、「短期勤続年数」に対応する退職手当等のうち、特…

2021.12.21

【令和4年1月～】短期退職手当等にかかる退職所得の金額の計算方法

令和4年1月から適用が始まる「短期退職手当等」の退職所得の計算方法について解説します。 短期退職手当等とは 短期退職手当等とは、「短期勤続年数」に対応する退職金のうち、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。 「短期勤続年数」とは…

2021.12.17

令和4年1月からの短期退職手当等は何のための改正？

令和4年1月1日から、勤続年数5年以下の者が受け取る退職金のうち、短期退職手当等にあたる退職所得の計算方法が変わります。この記事では、短期退職手当等が何のために創設されたのか、改正の趣旨を解説します。 短期退職手当等が創設された背景 退…

2021.12.14

ひとり社長の会社でも年末調整は必要か

個人事業主から法人化し、従業員を雇わずに一人で経営している、ひとり社長の会社があります。こうした会社でも、年末調整が必要になる場合があります。 ひとり社長でも年末調整が必要になる場合がある 給与を支払えば源泉徴収義務者になる 個人事業主…

2021.12.10

【令和3年分】年末調整の注意点

令和3年分の年末調整の注意点をまとめます。 令和3年分の年末調整の注意点 押印義務の廃止 令和3年度税制改正において、令和3年4月1日以降に提出するほとんどの税務書類の押印義務が廃止されています。これにより、年末調整関係で税務署に提出す…

2021.12.07

インボイス制度における適格請求書発行事業者の事前登録が始まっています

消費税の適格請求書発行事業者（インボイス）の登録が、令和3年10月1日から開始されています。 インボイス制度の概要 インボイス制度って何？ インボイス制度の最大の特徴は、一般課税で申告する課税事業者が、原則として「適格請求書発行事業者」…

2021.11.16

加算税や延滞税の端数計算について

加算税や延滞税の端数計算について解説します。 加算税や延滞税は少額なら発生しないことがある 国税において、無申告であったり税額を少なく申告したりした場合には「無申告加算税」や「過少申告加算税」が、源泉徴収税額を納付していない場合には「不…

2021.11.12

延滞税の除算期間を解説

延滞税の除算期間について解説します。 延滞税の除算期間とは 延滞税は、原則として、法定納期限の翌日から、その国税を完納する日までの期間の日数に応じて発生します。つまり、納税が遅れれば遅れるほど、延滞税が高くなるということです。ところが、…
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